労働委員会パートタイム労働に関する小委員会
○高梨参考人 実は、私は、今回法律になりました短時間労働者の雇用改善に関する法律案のもととなりますパートタイム労働問題に関する研究会の座長を務めて、労使各側のさまざまな御意見がございましたけれども、それをまとめて研究会報告を労働省に提出した責任者であります。 私的なかかわりで申しわけございませんけれども、私が最初にパートタイム労働対策にかかわりを持ちましたのは、かなり古く、昭和五十四年のことでございます。このときに労働力需給システム
「高梨昌」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 1985-04-16 / 最新発言日: 1993-04-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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労働委員会パートタイム労働に関する小委員会
○高梨参考人 今お二つの質問をいただいたわけですが、二番目の質問からお答えしていきたいと思います。 私が先ほど申し上げましたように、典型的パートタイマーは文字どおり短時間労働者であります。また、研究会報告でも短時間労働者についての対策をここで提案したので、疑似的パートタイマーは、パートタイマーという名称で呼ばれているけれども、私は短時間パート労働者とは違ったタイプ、もっと違った政策が必要ではないか、こうかねがね考えてまいりました。こ
労働委員会パートタイム労働に関する小委員会
○高梨参考人 私は、その指針を作案したときから考えていますけれども、ここにパートタイム労働の含んでいるさまざまな問題がほぼ網羅されていると思います。 ただ、その中で、労働組合側から絶えずいろいろ御意見が出るわけですけれども、それは先ほど加藤参考人からも発言がございましたように、パートタイマーの均等待遇の問題であります。この指針には均等待遇の原則のところは盛り込まれていますけれども、これがどれだけ効力を持つかどうかについて絶えず疑念が
労働委員会パートタイム労働に関する小委員会
○高梨参考人 今抽象的に罰則の必要性の有無については大変お答えしにくいのですけれども、パート対策との関係でいいますと、一番問題になった論点の一つは雇入通知書の交付の問題であります。 現行法制の中でも、建設労働者の特別につくりました建設雇用改善法という法律がございますけれども、その中でも雇入通知書は努力義務で入っております。ただ、これは罰則がついておりません。もし罰則つきでするとすれば、当然基準法上の解釈適用の問題になりますから、その
労働委員会パートタイム労働に関する小委員会
○高梨参考人 第一点目の問題は、確かにそのとおりでありますけれども、先ほどの加藤参考人の発言とも関係しまして、常用の正社員とパートタイマーは単純に時間の差だけだとは私は考えておりません。ですから、先ほどの最低賃金の決め方も、日給を基準に定めて八時間労働で割ることについては、私は賛成ではありません。実際にパートの人たちは五時間とか六時間働いている。短時間労働の賃金はむしろ時間賃金に直せば−常用の正社員は八時間であっても賃金の相場は高いはず
労働委員会パートタイム労働に関する小委員会
○高梨参考人 私は、パートタイム労働問題は、圧倒的に女性が多数を占めます関係もありまして、大変女性問題が重要だと思います。 そういうようなことで、日本の女性の多くは子育て中は家庭に入る、そういう選択をしている人が多いわけでありますけれども、パートタイム労働市場は、一たん家庭に入った人たちについても、中途採用者にも門戸を開放している市場であります。この市場を健全かつ良好な市場に育てることは大変重要だと考えております。 そういうよう
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（高梨昌君） 高梨でございます。 お手元に日本労働研究機構の封筒に入りました資料を差し上げております。一つが研究機構の出しております「ＪＩＬリサーチ」という雑誌に書きました私の論文でございます。ちょっとコピーは不鮮明ですけれども、「雇用政策の発想転換」と題したペーパーでございます。もう一つが雇用問題政策会議の、昨年一月二十日労働大臣に建議いたしました「人間尊重の時代にふさわしい新たな社会システムの構築にむけて」、これがござい
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（高梨昌君） 高齢者と女性の活用はもちろん大変必要なことでありますけれども、先ほども申し上げましたように、高齢者の中でパートタイム勤務希望が大変多うございます。そういうようなことで、雇用形態の多様化を図りながら高齢者の雇用機会の提供、こういうことを当然進めなきゃならないわけでありますけれども、ただ現実に見てみますと、六十歳代の高齢者を活用しているのは専ら中小企業でありまして、大企業は六十歳になると定年退職、大企業で高齢者をほとん
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（高梨昌君） 私は、労働力の絶対量の過不足というのは経済学のカテゴリーにないものですから、普通、労働力が不足すれば賃金が上がるなり労働力の節約投資が進むなりして需給がバランスするはずだと思っています。ですから、さまざまな需給見通しで、今のままの生産性とかそれから生産方法その他が変わらないとすれば供給量が需要に比べて不足する、こういうことは数量的には言えますけれども、それは経済学の方法でなくて数学上の問題だと私は考えます。 た
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（高梨昌君） この外国人労働者問題については、いろいろ国民の中でも考えがありますけれども、私は中央職業安定審議会の会長を務めて絶えず外国人労働者問題について関心を抱いてきましたし、私自身もこの現状の取り扱い方については大変批判的な意見を持っています。 といいますのは、今は外国人の雇用対策というのは真っ当にございません。法務省の出入国管理政策の中で出国入国の関係でチェックされているのみでありまして、雇用対策として対応していない
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（高梨昌君） 本日お配りしました雇用問題政策会議、これは雇用者政策研究会の需給の見通しの量的な測定を踏まえて開いたものであります。それからもう一つは、第七次雇用対策基本計画の巻末に一部表が出ていますが、これも労働力の需給見通しで、実績が一九八四年と一九九〇年、それから見通し、推計が一九九六年、こういうようになっております。これをごらんいただいてわかりますように、これを算定するためには労働力率とか、また生産性とか、さまざまなことを
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（高梨昌君） 日本人の勤労観にかかわる大変重要な問題で、一言ではお答えしにくいわけですけれども、私は経済学の立場から言いますと、バブル景気下でいろんなエコノミストや評論家が発言した中で、どちらかといえば人間の持っているどん欲な欲望を刺激するような論説が多過ぎると思うんですね。経済学はもともと必要の経済学で、人間が生きていくための最低の必要は何か、これを科学的に測定するのが私は経済学の主要任務だと思ってきたわけです。どうも必要より
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（高梨昌君） 今の生産性の問題では、私は日本の物的な労働の生産性、単位生産物当たり の労働投入量、これは世界に冠たるもので、高いです。それが高まった一九六〇年代には、製造業労働者で年間総労働時間が二千六百時間ぐらいあったんですが、その物的労働生産性が高まったために、大体二千百時間ぐらいまで来ました。それ以後、日本の労働時間の変動を見ていますと、残業時間が景気変動に感応的になってきて、不況の時期には残業時間カット、好況の時期には
日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会
○高梨公述人 高梨でございます。 私は、政府提出の法案に従いまして、いわゆる経営形態の見直し、民営・分割化がされるというこの場合の問題点について、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。 私は労働経済、労使関係が専門でございますので、問題点は二つの点に限定したいと思います。一つは、新会社への職員の移行の問題でございますけれども、その際の採用方法等について意見を申し述べさせていただきたいと思います。もう一点は、いわゆる余剰
日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会
○高梨公述人 高梨でございます。 今二十三条問題で、私が先ほど申しましたとおりでございまして、この中で採用の基準と労働条件について私は区分けをして申し上げたつもりでございます。通常、採用の基準というのは労使関係上の交渉とか協議になりにくい事項だと私は判断しております。そこで、先ほど言ったようなことを申し上げたわけであります。それにしましても、どういうような採用基準に基づいて選抜されるのかは、個々の国鉄職員にとって大変な重大な問題でご
日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会
○高梨公述人 それも先ほど私申し上げましたように、法律上は身分は一応切れるわけでありますけれども、国鉄職員のほとんど、というよりも全部と言っていいと思うのですけれども、身分は継続する、こういうように考えている。だから、そういうような国鉄職員の感情を殊さらに逆なでしてまで、あんたたちは身分が切れますよ、こう言うのは、私はその国鉄職員のやる気を失わせて、将来について明るい展望を抱けなくするのではないか。それを余り強調するよりむしろ、事実上継
日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会
○高梨公述人 私鉄並みの要員算定の件でございますが、これは国鉄当局が算定したそれを尊重せざるを得ないと私は思っております。もちろん、人件費が経費、コストの重要な部分を占めますから、これによって経営が健全化することが前提であります。それで、鉄道を動かすためには乗務員、駅務等々の要員が必要でございますから、その辺の要員をどう細かく算定して職別、職種別に配属するかについては、それぞれの新会社発足後に労使関係で話し合って決めていく必要が私はある
日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会
○高梨公述人 今村山さんから御質問がありましたように、特定人件費の処理は政府が処理せざるを得ないと私も考えますが、それは国民の負担とイコールであります。 問題は、例えば民間会社でいいますと、戦後日鉄、今は新日鉄になっておりますけれども、この日鉄も満州その他から引き揚げた人を、八幡、富士製鉄が引き受けておりますけれども、その際は、その前の年金相当部分、退職金相当部分については政府負担ということで処理した経緯がございます。ところが国鉄に
日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会
○高梨公述人 私、先ほど細かい点を落としたのですけれども、要するに、国鉄の今までやってきました中央集権的管理が行き詰まったことは確かでありまして、私は、それは分割よりも分権管理でということを提案したペーパーがございます。 私が分権管理ということを申し上げましたのは、世界的な大企業で百万人単位の企業がございますけれども、そこでも分権管理、それもとりわけ事業部制に基づく分権管理、それぞれの事業部は事実上の会社的な独立採算制をとっている例
日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会
○高梨公述人 実は私は、先ほどの公述では専ら雇用問題に焦点を当てまして、経営形態の方については触れない姿勢でまいったわけですが、実は、この中にも御案内の方があるかもしれませんが、四年ほど前に国鉄労働組合から私は委託を受けまして国鉄研究会の座長を務めて、「国鉄の経営再建に関する提言」という報告書を一昨年の九月に国鉄労働組合に提出いたしました。これは即日、国鉄労働組合は受けがたい、こういう御返答が出てしまったわけであります。 この国鉄研