内閣委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございました。 次に、内藤参考人にお尋ねしたいと思っております。 イギリスでの労働法制について研究されているとおっしゃっておりましたので、そこでお尋ねしたいんですけれども、昔からよく言われているとは思うんですけれども、機会の平等は与えるべきである、ただ、結果の平等を目指してはいけないということがよく言われるかと思うんです。 例えば、結果が余りにも不平等に出てきてしまった場合は、やはり機会の平等すら
「高橋みほ」の過去の国会発言
発言数 413件
初発言日: 2013-01-24 / 最新発言日: 2014-11-13 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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内閣委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございました。 きょうは、とても勉強させていただいたと思っております。これからもお三人のお考えが政策に反映するように私たちも頑張っていきたいので、これからもよろしくお願いします。 本日は、ありがとうございました。
内閣委員会
○高橋（み）委員 維新の党の高橋みほでございます。 きょうは、本当に勉強させていただいたと思っております。短い時間ですので、単刀直入に質問させていただきたいと思います。 まず、小室参考人にお尋ねしたいと思います。 小室参考人の記事が載っている新聞記事を拝見させていただきました。そこで実は、女性だけを支援するように見える政策は失敗しがちだというようなことが載っておりました。 これは、私も確かにそうであると思っておりまして、
内閣委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 やはり、メリットを男性にもよくわかっていただくというのは本当に大事なことだと思っております。 今回の法案の名前が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案ということになるかと思うんですけれども、きっと、頭に女性というふうについてしまうと、女性だけのということになってしまって、男性からちょっとこれはどうなんだろうと思われてしまうところもあるので、本当はこの法律は、女性じゃなくて男女と
内閣委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 確かにおっしゃるとおりなんですけれども、例を挙げますと、北海道庁というものがありまして、北海道はかなり広いもので、実はいろいろなところに転勤せざるを得ないような仕組みになってしまいます。そうすると、一人目、二人目を産んでも、次、三人目を産もうかなというときにそこに転勤がかかってしまうと、どうしてもやめざるを得ないという人がかなり多いと伺いましたので、本当に転勤というのはいろいろな問題があると
法務委員会
○高橋（み）委員 維新の党の高橋みほでございます。きょうもどうぞよろしくお願いいたします。 ことし十月二十四日に、私が法務委員会でヘイトスピーチについて質問させていただきました。その際、人種差別撤廃条約の第四条の（ａ）と（ｂ）に留保をつけている理由をお尋ねいたしました。 そこでのお答えは、 条文の求めております射程というのが極めて広いということがございまして、さまざまな行為、言動というものが対象になり得る。このような非常に幅
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、人権が尊重される社会をつくっていくというのは本当に私も大事なことであると思います。それに対しまして最大限の努力をする、今ある法律に基づいて最大限の努力をされるということは、それはそうだと思っております。そしてまた、社会への啓蒙活動も行っていきたいということも、それも大事なことだとは思いますけれども、では、現実にヘイトスピーチというようなものが起きていて、それを野放
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございました。 今の大臣の御所見では、現行法上においてしっかり対応しているというお話だとは思うんですけれども、これだけ国際的にも、ヘイトスピーチのようなことはきちんと国内法で対応していかなければいけないと言われている現状を鑑みますと、法律をつくるのは私たち国会議員であるとは思いますけれども、政府の皆様としましても、やはりヘイトスピーチの問題にどう対処していくかということをぜひ御検討いただければと思っており
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございました。 ここで私が問題と思うのは、子孫が特別永住資格を永遠に有することだと考えております。 私は、戦後処理ということで平和条約国籍離脱者に対して一定の保障をするというのは、とても大切なことだと思っております。ただ、子々孫々特別永住者というような、どちらかというと不安定な立場にいらっしゃる方たちをそのままにしておくというのは、日本で生まれて育って、そこで結婚し、死んでいくのに、国籍は日本ではない
法務委員会
○高橋（み）委員 上川大臣が今の法律などに基づいて運営していくというのは、もっともな御答弁だとは思います。 しかしながら、特別永住者の制度というのは、日本の国に対する選挙権を行使することができない方たちがある程度いらっしゃるということで、どちらかというとやはり不安定な制度ではないかと私は思っております。やはり、日本で生まれて、日本に住んで、日本で死んでいく方には、日本の国籍を取っていただけるような日本であるべきではないかなと思ってお
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 もちろん、国籍をどこにするのかというのは、本人の完全な自由意思で決定しなければいけないことだと思っております。 ただ、一世や二世ぐらいまでならこの制度があってもいいと思うんですけれども、三世、四世、五世まで、この日本で生まれて亡くなっていくのに特別永住者の制度というものを残していくというのは、やはり考えなければいけない時期に来ているのではないかなと私は思っております。 次に行かせてい
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 私が話を聞いたところによりますと、かなりにぎわっている過疎の事務所があるというふうに伺っていて、相談をするまでに一カ月待ちとか、そういうところもあるそうです。 私は、それを聞いたときに、他方で、弁護士さんの人数が二〇〇〇年には一万七千百二十六人だったものが、二〇一三年には三万三千六百二十四人と倍増しているということを強く思ってしまいます。そして、よく御存じのとおり、弁護士さんの増加に伴っ
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございました。 本当に需要がないところならばそうかもしれないんですけれども、最近では、過疎地域と言われるところでも、かなり高齢者も多くなっていることから、司法ニーズが多くなっていると伺っております。もちろん、法テラスさんの存在意義というのは大きいとは思うんですけれども、ある程度人がいらっしゃるようになったら、民間の弁護士の方たちの進出を促すという方向もぜひ考えていただければと思っております。 時間が少
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございました。 百十五カ国で批准されているということなんですけれども、このように多くの国で利用され、人権侵害の救済に一定の効果を上げている個人通報制度をなぜ我が国は導入しないのか、人権保障をいわば国際水準に引き上げることで何らかの支障があるのか、その点、大臣に伺いたいと思います。
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございました。 ぜひ、海外よりも人権保障の水準が低いというようなことを言われないようにしていただきたいと私は思っております。 総務省の方にきょう来ていただいたんですけれども、ちょっと質問の時間が来てしまったのですが、申しわけなかったので、また今度よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 前々大臣、前に私がよく討論させていただいた谷垣大臣は、もちろん、御自分の所管ではないということを言われつつも、御自身の所見を述べていただいて、かなりおもしろい討論といいますか、内容が深められる討論になるんじゃないかなと私は思っておりました。 職務の範囲外になるとお考えなのかもしれないんですけれども、一応ここは法律の基本というところ、憲法の話でありますので、本当はお話ししていただければと思
法務委員会
○高橋（み）委員 維新の党の衆議院議員、高橋みほでございます。 本日は、私、公務員の労働基本権の制限というところについて、まずは質問をさせていただきたいと思っております。 もともと、憲法二十八条では、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と明記されておりまして、もちろん、この「勤労者」に公務員が入らない、除くというような憲法上の条文、条項はないわけでございます。しかしながら、現在では、
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 もちろん、今はそういうふうに考えていらっしゃるのかもしれませんけれども、裁判官は定期に相当額の報酬を受けると憲法上決まっておりますので、むやみに下げるということはもちろんあり得ないとは思いますけれども、だんだん、この御時世で下げていく。それなら、裁判官の方たちも、やはり一応争議をしたい、交渉をしたいというふうに考えられないとも限らないと私は思っております。 やはり、今保障をきちんと受けて
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 裁判官のお仕事というのは本当に重要なお仕事であって、やはり、職務内容としても大変なんだな、検察官の方もそうだとは思っているんですけれども、職務の充実などを図っていくというようなことで、公務員の一般職の方に準じていく、そしてまたそれは民間の人に準じていくというのは、やはり全然論理的な関係がないんじゃないかと私は思っております。 司法権はそれだけ独立していなければいけないものであって、どのく
法務委員会
○高橋（み）委員 ありがとうございます。 ただ、十八年に、百人から五十人の規模に下げたということなんですよね。ということは、かなり恣意的に、考えたら、規模を策定する制限を、ラインを引くということが可能じゃないのかなというような印象がございます。 確かに、余りにも小さい会社まで比較するとなると、部下もいない、一人で働いていたりする人たちが、個人個人で、同等の地位で働いているという方が多くなって、公務員の方と比較検討するというのはな