運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） ただいま先生御指摘いただきましたように、バス事業は都市部におきまして、あるいは地方において大変厳しい状況に直面いたしております。このために地方公共団体との密接な連携のもとにバス行政を進めていくという必要性は、従来にも増して必要性が高まっているというふうに認識いたしております。 このために、私ども地方の運輸局単位に地方交通審議会、これは各県に部会を置いておりますが、ここにおきまして地方におきます総合的な交通計
「高橋伸和」の過去の国会発言
発言数 109件
初発言日: 1985-03-07 / 最新発言日: 1995-04-25 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 車種によりましてブレーキの構造でありますとかアクセルの構造、その辺がやはり違っておる点もございます。したがって、先ほど例えば下肢の不自由な方の例を申し上げたそういうアクセルあるいはブレーキを作動させるというふうな装置をつける場合には、やはり車種ごとのそれぞれの性能に応じてうまくコントロールができるかということを原則としてやはり見させていただく必要があるということでございます。 今先生がおっしゃった、こういう
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 道路運送法九十条でございますが、今先生お話ございましたように、これは道路運送法ができました昭和二十六年当時、戦後大変バスの免許申請が相次いだ、こういう事情がございます。そういった中で私どもの地方の審査体制というものが十分じゃなかった、そういうことから東京を初めとします八都市につきまして免許あるいは休廃止の処分をするときには地方自治体の意見をお伺いする、こういうことにいたしていたわけでございます。しかしながらその
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 先生御指摘のように、特に大都市におきますバスのあり方というものは大変重要でございまして、従来から私どもバス活性化委員会というものを各県のバス脇を中心に組織させていただいております。ここで道路管理者あるいは警察当局、地方自治体、そういったところの御意見を伺いながらバスの活性化に資しているところでございます。また、昨年の九月からは、特に交通渋滞対策ということで警察庁、建設省、私ども三者で渋滞対策協議会というものを、
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 先生御指摘のように、タクシーの労働条件の改善というものは急務になっております。この観点から運賃改定を行ってきておるところでございますが、改定後の労働条件のあり方につきまして私どもといたしましてもフォローアップをいたしております。そういった状況の中で賃金の改善につきまして事業者を指導しておるところでございます。 ただ、北海道の前回の運賃改定につきましては、平成五年の六月と八月、これは地区によってちょっと時期が
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 運賃改定の大宗を占めます労働条件の改善、これを進めていくことは私ども当然だと考えております。ただ、増収を見込んでいたにもかかわらずむしろ減収であるという状況の中で、その一定の割合を労働者に還元するということもまた非常に難しい状況にあるかと思いますけれども、やはり四十時間への時間短縮等に備えまして着々とそのような労働条件の改善を進めていくということは事業者にとっても必要なことでございますので、その旨今後とも指導し
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 身体障害者の方が気楽に車にお乗りになれるようにぜひ私どももお手助けしたいということでございますが、車と申しますのは安全ということが一番大きな問題でございまして、万一の場合に御本人のみならず第三者の方も危険な状態になるということはやはり基本的に避けなければいけないということで基準がございます。そういった中で先生の御趣旨を体しまして、私どもとしても最善の方法を今後とも勉強していきたいと思っております。
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 障害者の方の改造自動車に限りませんで、自動車を運行するに当たって、安全上、公害上の観点から保安基準に今適合するということが必要でございます。したがいまして、身体障害者の方が御利用になるように改造する場合には審査を行っておる、こういう状況でございます。この審査の手続は通常二週間ぐらいを要しているということでございます。
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 例えば、下肢が不自由な方の場合にブレーキとかアクセル、これは手動でやらなければいけない、こういうことで手動式のハンドルレバーを取りつけるというふうなことになるわけでございますが、そうした場合にハンドルレバーの強度がどのぐらいであるかとか、あるいは操作の容易性というふうなことの審査を行っておりまして、この審査に二週間ぐらい。さらに、この審査に通りますとそこで改造自動車審査結果通知書というものを交付いたしまして、そ
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） やはり身体障害者の方の障害の程度もさまざまでございますし、車もさまざまであるということから原則としてそれぞれの個別の審査が必要なんでございますが、現在やっておりますのは、同じ車種につきましてはかの車にキットをつけたいというふうな場合には、これは先ほど申し上げた改造自動車審査結果通知書を添付されればもう事前の審査は要らない、こういうことになっております。今お尋ねの車種が変わった場合には、現在のところはやはりそれに
運輸委員会
○高橋（伸）政府委員 道路運送法九十条についてのお尋ねでございます。 この九十条の制定の趣旨でございますが、昭和二十六年当時、地方公共団体のうち、東京都の区部、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市、福岡市、仙台市、この八都市におきますバスの交通量というものが非常に膨大でございました。戦後の復興期ということもございまして、バス路線の新設の免許申請が山積している、こういう状況にあったわけでございます。 それで、この九十条によりま
運輸委員会
○高橋（伸）政府委員 ただいま先生御指摘のように、地方バスの運行につきましては、私ども国とそれから地方自治体とで補助制度を設けております用地方バス路線維持費補助というものでございます。これは第二種路線、第三種路線というものについて行っておるわけでございます。 私ども、第二種路線、これは乗車密度が五人から十五人というものでございまして、こういうものにつきましてはバスを事業として行うことが適切であるというふうに考えて、国としても補助をし
運輸委員会
○高橋（伸）政府委員 バス路線の廃止につきましては、道路運送法の三十八条というのがございます。ここにおきまして、事業の全部または一部を休止し、廃止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない、その場合に「運輸大臣は、当該休止又は廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。」、こういう規定がございます。
運輸委員会
○高橋（伸）政府委員 バス路線の廃止につきましては、やはり地域住民の足を確保するという観点で十分に慎重な対応が必要とされておるところでございます。 これにつきまして、昭和四十六年に自動車交通局長から鳥取県の知事さんあての回答が出ております。これによりますと、バス路線の休止または廃止に当たりましては、関係市町村等の意向を十分尊重する必要があると答えておるところでございます。
運輸委員会
○高橋（伸）政府委員 法律上は、先ほども申し上げましたように、当該休止または廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがないということでございますが、それの判断の一つの基準といたしまして、今申し上げた市町村等の意見を聞くという回答文書を発しておるというものでございます。
運輸委員会
○高橋（伸）政府委員 私ども、九十条を今回廃止するということで改正をお願いいたしておりますけれども、その休廃止に当たりましては、やはり地方自治体の意見を十分尊重した形で進めていく必要があるというふうに考えております。
運輸委員会
○高橋（伸）政府委員 これは先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、九十条制定の趣旨でございます。これは道路運送法制定当時の大量免許処分について地方の知事のお力を得たというものでございます。したがいまして、その関係政令市も八都市に限られておるところでございます。現在、八都市につきまして意見照会、年間に六百件近くございますけれども、その中で具体的な御意見が出てきておりますのが一％から二％の間ということで、もうほとんど御意見は出ていないとい
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 地方のバスにつきましては、地域住民の重要な足といたしましてその確保が大変重要になっておるところでございます。平成七年度予算におきましても、対前年度二億七千九百万円増の九十八億二千三百万円を計上しているところでございます。先生、今御指摘になりました廃止代替バスにつきましては、平成七年度から一般財源化を図ることといたしたところでございます。 この廃止代替バスでございますけれども、乗車人員が激減をしたというふうな
運輸委員会
○政府委員（高橋伸和君） 実はこの一般財源化につきましては、私ども数年前から懇談会等を設けまして、地元の市町村、バス事業者あるいは関係省庁の皆様方、組合の皆様方、そういう方の御意見を聞きながら進めてきたところでございます。 それで、先ほどちょっと申し上げましたように、廃止代替バスというのは乗車密度が言うならば四人以下、一キロ乗ってお客さんが四人も乗ってない、事業として採算に乗らない、こういうものでございます。その足をバスにかわって確
予算委員会第七分科会
○高橋（伸）政府委員 カーナビゲーションにつきましては、先生御指摘のように、運転中の情報の読み取りあるいは情報機器の操作、こういったことが走行中の安全性についても懸念される事態もあり得るわけでございます。そういったことから、運転に対する注意力の低下を招くことがないよう、走行中の地図の簡略化を図ったり、走行中の操作の容易性等について自動車メーカーに対して指導を行っております。 そこで、日本自動車工業会におきましては、次のような自主的な