予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 高橋でございます。 多少席に空席が目立つようでありますが、ふだんの私の講義よりもはるかに出席率が高いので、個人的にはとてもうれしく思っております。 昨年八月に政権交代が行われたわけでありますが、政権交代というのは、まさに政策の失敗と成功が選挙の結果とリンクするという意味で、日本もいわゆる普通の民主国家になったというあかしではないかというふうに思われます。 そこで、まさに有権者が昨年八月の総選挙でどのような
「高橋伸彰」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2007-02-14 / 最新発言日: 2010-02-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 かつては家族が家族を扶養していた、そういう時代が終わったわけであります。まさに、高齢者については社会が扶養するということで合意ができ、社会保障が整えられていると思います。今後は、子供も社会がやはり育児をする、育てるということが大変重要でありまして、私は、子ども手当はその試金石というふうになると思いますので、ぜひ満額で実施してほしいというふうに思います。 以上です。
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 来年度、平成二十二年度の予算案については、先ほど申し上げましたように、いろいろ細かな点はありますが、私は基本的に賛成であります。 ただ、非常に厳しい危機的な状況の中で組まれたものですから、いろいろな歳入歳出面で異常な数字が出ていることはやむを得ない。これは中長期的に直していくべきだというふうに考えます。 以上です。
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 雇用税に関しましては、私は、やはり人を雇うということに対しては、その人の生涯に対する責任の一端も担うということでありますので、きちんとした税金を企業が払うような仕組みをつくるべきだと思います。 国際競争力の点については、これは、一部の企業だけがこの税金を払えばその企業が競争力を失うことになりますけれども、すべての企業に対して雇用税を求めるのであれば、国際競争力は為替の調整によって均衡されるというふうに思いますので
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 先ほども申し上げましたように、私自身、成長は大変重要な課題だというふうに思います。ただ、その成長を、旧来の統計であるＧＤＰという形ではかることが適切なのか、そうではないのかということでありまして、その新戦略の中にも新しい経済指標を開発するということをうたっていますので、ぜひとも新しい指標を開発して、その指標の成長を目指すような政策を講じていただきたい。それが一つの新しい公共の核になるのではないかというふうに思います。
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 お答えします。 私は、やはり環境問題は、とにかく、できる国から、できる分野から早急に進めていくべき課題だというふうに思います。当然、国際的な調整は必要ですけれども、まず日本が率先をしていくということ、それが大変重要な課題だというふうに思います。 以上です。
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 私は、先ほども申し上げましたように、消費税は増税策の最後の手段だというふうに思っております。それ以前に財源はいろいろな形で確保できるのではないかと。ですから、そこからまず始めていくべきだろうというふうに思います。 タイミング的には、やはり既に日本の政治は、先ほど申し上げましたように、政策の成否が選挙の結果にリンクするという普通の民主国家になったわけですから、これは次の総選挙までに、少なくとも議論だけは、展望だけは
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 一言で申し上げれば、そのために政権交代が必要だったのではないかというふうに思います。 以上です。
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 私は、基本的に、市場の持っているメカニズムを全面的に否定するものではありませんが、しかし、営利の対象としてはならない分野というものがやはり人間が生活していく上であると思います。その一つは職業紹介でありましょうし、教育でありましょうし、医療でありましょうし、介護でありましょうし、今議論になっている郵便事業でもあろうかというふうに思います。 つまり、そうした営利の対象としてはならないものは、市場に任せずに、政治が責任
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 法人税率の引き上げという形をとるかどうかは別として、私は、法人の負担をふやすことには賛成であります。 ただ、今の法人税は法人の収益にかかわるものですから、大変大きな変動をいたします。二年前に十六兆あったものが、ことし、来年度は五兆に減ってしまうということでありますので。 家計は赤字になっても税金を払っています。そういう意味では、企業が赤字になっても企業活動をしているという点では非常な社会サービスを受けているわ
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 派遣労働については、私は基本的には反対でありますし、特に製造業のような、いわゆる収入だけではなくて住居とセットになったような現場に派遣として送るということは、まさに収入を断たれたと同時に生活も断たれることになります。そういう意味で、職業紹介というのは営利の対象としてはいけないというふうに考えます。
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 なかなか短時間でお答えするのは大変難しい課題なんですけれども、しかし、グローバル企業という形では、今やはり無国籍企業という形になっております。ですから、グローバル企業に対してもしその活動を認めるのであれば、国際租税条約であるとか、タックスヘイブンの問題であるとか、それから法人税への国際的な協調であるとか、そうしたきちんとした国際的な基盤を整えた上で、国際的な公共財としての制度を整えた上でグローバル企業の活動を認めてい
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 ＧＤＰは、先ほども申し上げましたように、恐らく中国のような新興工業国にとっては大変重要な政策目標となる経済指標だというふうに思います。しかし、最近の経済学の研究例で、ＧＤＰ一人当たり一万ドルを超え始めると、日本でいうなら一九八〇年ぐらいに相当すると思いますが、ＧＤＰ一人当たり一万ドルを超え始めるとなると、さまざまな幸福度、生活に対する満足度の指標とＧＤＰの間には乖離が生じてくるということが研究例、計測例で示されており
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 プロセスについては、統計はやはり長期的、安定的にとって初めて意味のあるものになりますから、党派を超えて早急に研究会を組織して検討すべきだというふうに思います。 ＧＤＰは何がふえればいいかという統計だったかというふうに思いますけれども、これだけ豊かになってくれば、何が減れば人は幸せになるのかという問題がたくさんあると思います。失業も貧困も格差もいろいろな問題がありますので、むしろ、何を減らすことによって幸せになれる
予算委員会公聴会
○高橋（伸）公述人 私も高速道路の無料化には余り賛成はしておりません。高速道路については、ある一定程度の維持費程度はやはり利用者が負担すべきだと思います。 なぜなら、高速道路というのは道路として異端であります。道路というのは、どのような人も通行できるのが道路であり、車しか通行できないような道路はいわゆる道路ではないわけでありますから、そうしたものの利用に際しては、最低限、維持費等の徴収は必要ではないかというふうに考えます。
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（高橋伸彰君） ただいま御紹介にあずかりました立命館大学の高橋でございます。今日はお招きにあずかりまして、ありがとうございます。 本来であれば、先週も日野原先生が立ったままお話しされたということなんで、四十歳も若い私は立ったまま話すべきなんですが、先週ちょっと腰を痛めまして、ちょっと、二度と座れなくなるかもしれないので今のうちに着席させて報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日は、ほかの参考人の
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（高橋伸彰君） お答え申し上げます。 生涯学習ということですが、やはり今の高齢者の方はどうしても、人生八十五年とか、あるいはこれから二〇五五年になれば女性の平均寿命は九十歳を超えるといいますが、人生九十年という自覚を持って今の高齢期を迎えられていないと思うんですね。ですから、そういう意味では、今もう成人を迎えている、あるいは今四十、五十の人間は人生八十五年という自覚を持っております。そうすると、ちょうど今はいわゆる本格的な高
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（高橋伸彰君） 御質問にお答えいたします。 先ほど私が申し上げたのは、一つは、今の統計で取られている六十五歳以上を高齢者とするというのは、これ、もう改めて私が申し上げるまでもないことかもしれませんが、一九五六年に国連が定めたわけであります。一九五六年というのは、正に日本の平均寿命を見れば六十四から六十六ぐらいの時代でありましたので、その時代に定められたような高齢者の定義というのは一度廃止したらどうかというのが提案であります。
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（高橋伸彰君） まず、構造改革への少し評価のような御質問だったかと思うんですが、それはちょっと、全般についてちょっとここでお答えするには余りにちょっと幅が広いので、また別の機会があればいろんなところで書かしていただければというふうに思いますが。 ただ、一点、セーフティーネットとの関係で言えば、やっぱりその構造改革は、民間にできることは民間にというのは一つの政策の方針ですから、それは別に民間にできることは民間にしてもらえばいい
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（高橋伸彰君） 私は、リバースモーゲージそのものの制度について、できるだけその現在ある資産をいろいろな人が有効に活用するという意味では、そうした制度については民間のレベルで普及をしていくのは適当な措置だと思いますけれども、ただ、これをいわゆる生活保護だとか福祉政策の代わりの手段に用いていくということについては私は余り賛成ではありません。むしろ、やはりその前にすべきことがある。例えば、公営住宅のきちんとした普及であるとかあるいは住