予算委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 年金額改定のルールでございますけれども、まず物価と賃金の丈比べをいたします。 物価につきましては前年の消費者物価上昇率で、マイナス〇・二でございます。賃金でございますけれども、これはまず二年度前から四年度前の直近三か年平均の実質賃金の変動率、平均を出す、これが三角〇・二％でございます。それを直近の物価、昨年の物価マイナス〇・二を掛けまして名目化いたしまして、名目賃金変動率がマイナス〇・四と。で、名目賃金変
「高橋俊之」の過去の国会発言
発言数 365件
初発言日: 2016-02-08 / 最新発言日: 2022-05-31 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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予算委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 年金につきましては、物価や賃金の動向を反映するわけでございますけれども、このように確定的なデータが出ましてからそれを反映するので、確かにワンテンポ遅れるという事情はございます。 また、直近の大きな変動に影響しないように、賃金につきましては三か年分で平均をすると、こういったことで急変動にならないようにしているものでございます。
予算委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘の、都道府県ごとの年金給付の総額が家計最終消費支出の総額に占める割合でございます。 厚生労働省の令和元年度の厚生年金保険・国民年金事業年報と内閣府の県民経済計算に基づきまして計算いたしますと、二〇％を超える都道府県は、秋田、富山、長野、三重、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、愛媛、高知、長崎、宮崎の十三県でございます。また、一〇％を超える都道府県は東京都を除く四十六道府県でございます。
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 ＧＰＩＦにおけます為替デリバティブの利用基準でございますけれども、これは、ＧＰＩＦの業務方針におきまして、外貨建ての資産運用における為替変動の危険防止と軽減を目的とするものに限る、そして投機目的の利用は行わないことというふうにされてございます。その上で、こうした目的に即しましてＧＰＩＦが直接に行う為替ヘッジ取引の実績はこれまでございません。 そういった意味で、委員が引用されました、一部報道にあるような、ＧＰＩＦが円
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 先ほど申し上げたとおり、ＧＰＩＦにおきます為替デリバティブの利用につきましては、外貨建て資産運用における為替変動の危険防止又は軽減というために行うということに限定をされてございます。そして、元々ＧＰＩＦの運用は、年金積立金の運用は長期的な運用でございます。そしてまた、様々な通貨を含む分散投資が基本でございますので、そういった意味で、短期的な変動で、利益確定目的で為替ヘッジの取引をする、こういったことはそもそも余り想定し
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 御質問いただきました前年の名目賃金変動率がマイナスで物価がプラスとなった場合、この場合の年金額改定につきましては、名目賃金変動率に合わせて改定を行うということになります。これは、現役世代、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付というためでございます。 マクロ経済スライドは、賃金や物価の変動を基にした年金額の改定率がプラスとなる場合に行うものでありまして、マイナスとなった場合には行わずに、翌年以降にキャ
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 平成十六年の年金制度改正で、これ以上現役世代の保険料が上がらないように上限を固定した上で給付を調整していくと、そういった仕組みの中でやるということでありますので、物価や賃金の動向、確かに若干その三年度平均の賃金を直前の物価で名目化して、それと物価を丈比べしますので、若干ワンテンポ遅れるということがございますけれども、そこのところはしっかり反映しながらやっていくという仕組みは必要だろうと思います。 次期財政
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 六十五歳から老齢厚生年金を受給した場合、在職老齢年金制度によりまして年金の全部又は一部が支給停止となる方が繰上げ、あっ、繰下げ支給を選択いたしますと、在職支給停止相当分を除いた部分について所定の増額率、月〇・七％が適用されるというものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 今申し上げましたのは厚生年金部分でございます。 基礎年金部分につきましては、在職老齢年金、在職支給停止の制度がございませんので、これにつきましては、在職中の方が繰下げ受給を選択しても、基礎年金部分については増額率で増額をいたします。 その一方で、厚生年金につきましては、在職支給停止の制度がございますので、在職支給停止になっていない部分につきまして増額率が掛かるという仕組みでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 令和二年改正では、このいわゆる高在老につきましては改正を見送ったわけでございます。 前回法案のときの質疑のときに御質問をいただきまして、これは当時の令和二年改正を議論した審議会の意見書におきまして、繰下げ受給をしても在職支給停止相当分は増額対象とならないということとか様々な問題を考えて、この高在老の在り方については引き続き検討と。要は、令和二年改正で残した課題として、今後の制度改正の課題だということでなっ
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） この在職老齢年金制度は、年金財政が大変厳しい中で、在職して収入が一定以上のある方につきましては年金の支給を一部停止させていただくと、こういった制度でございます。 そういった意味で、より長く働くということについての、在職支給停止をして繰下げで増額しないのであれば、インセンティブが起きないではないかという点、それはそのとおりなんでございますけれども、この保険料上限を固定してマクロ経済スライドを導入している中で
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 来年度の年金額改定、今先生御指摘のとおり、前年度までの賃金、物価の動向を反映してマイナス〇・四％となってございます。 これは平成二十八年改正の施行に伴うものでございますけれども、この平成二十八年の改正、賃金スライドを徹底する、また、キャリーオーバー制度を導入したものでございますけれども、これは、公的年金制度を将来世代の負担が過重なものとならないようにしながら、一方で長期的な給付と負担のバランスを確保すると
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 令和五年度の年金額改定率がどうなるかでございますけれども、これ、令和四年の物価変動率と令和四年の名目賃金変動率から、令和五年度のマクロ経済スライド調整率と、それから令和四年度からのマクロ経済スライド調整率のキャリーオーバー分、これを名目額を下らない、下回らない範囲で調整して改定率を求めることになってございます。 このうち令和四年の名目賃金変動率につきましては、令和元年度から令和三年度までの三年間の実質賃金
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋俊之君） 今の先生の御指摘、昨年十一月三十日、年金の日のシンポジウムにおきます私の発言かと思います。 次の財政検証、令和六年の公表を予定してございますけれども、直近の出生率の推移を見ますと、前回の財政検証で前提とした出生率と比べて低く推移してございます。したがいまして、次の将来推計人口の結果次第では、年金の財政にとってマイナスの影響を与える要因となるというふうに考えてございます。 こういった状況を踏まえますと、
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 令和二年度末におきます老齢厚生年金を受給していない基礎年金のみの受給者につきまして、老齢年金と統計上呼んでおります、新法老齢基礎年金の原則二十五年以上の受給資格期間を有する方に、旧法国民年金の老齢年金受給者を合わせた数で申し上げますと、受給者数は約五百四十三万人、平均年金月額が五万千二百七十六円となってございます。
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 仮に、調整期間の一致をせずに、基礎年金加入期間を四十五年に延長して、延長分について、現行の国庫負担を含めた給付水準を維持し、そして保険料の上限も変えずに延長分を全て保険料で賄う、こういう設定とした場合に、国民年金の財政は更に厳しくなります。 これによりまして、基礎年金の給付水準調整期間が現行よりも長くなりまして、四十五年化による基礎年金の給付水準の上昇効果をほぼ相殺してしまう、こういったことが見込まれます。 そ
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 この逆転する部分でございますよね。これはいろいろな仮定によって異なってきますけれども、モデル年金水準の三・四倍以上でございますので、ほんの数％程度でございます。
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 この資料でございますけれども、昨年十二月の年金数理部会でお示しした資料でございまして、これは二〇一九年度の財政検証のピアレビューの審議を部会でやっておりまして、基礎年金水準の低下に関するお尋ねがありましたので、財政検証をベースに行ったものでございます。 このうちの追加試算１でございますけれども、これは元々、二〇〇四年の年金改正の財政再計算におきましては基礎と比例のマクロスライドの調整期間が一致していたわけでございま
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 この追加試算２と３でございますけれども、これは追加試算１で行いました、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致に加えまして、基礎年金を四十五年化した場合の将来の給付水準を試算してございます。 追加試算の２は、その延長した五年分の給付期間に係る給付に二分の一の国庫負担がある場合、追加試算３は、延長部分に国庫負担がなく、その部分を保険料財源で賄って同じような給付をする場合という前提でございます。
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 ここのところ、つまり追加試算３のところに、うち四十年分という数字が入っておりまして、これは確かに国庫負担ありの場合となしの場合では、国庫負担なしの場合にはその分の財源を使っていきますので、調整期間が延びて、マクロ経済スライドで基礎年金水準がその分下がるというものでございますが、これは全体セットで物を考えていただいて、調整期間一致で基礎年金の低下が食い止められる、それから、四十五年化で働く期間が長くなり、健康寿命が延びた