商工委員会
○高橋(俊)政府委員 一般的に、安定成長ということ、安定成長自体は、決してそんな皆が恐れるような状態じゃないのです。現に今年度の場合には、少なくとも上半期はマイナス成長であったのじゃないかということもありますが、しかし一方で、いや統計的にはプラス成長なんだという企画庁の方の説明もございます。しかし、かなり深刻な赤字をしょった経済になっちゃったということは確かでございます。国も赤字をしょい、その反動で地方団体もだ。そういうことは決して安定
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発言数 2,457件
初発言日: 1950-12-16 / 最新発言日: 1975-12-17 / 1 ページ目 / 全体 123ページ
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○高橋(俊)政府委員 一般的に、安定成長ということ、安定成長自体は、決してそんな皆が恐れるような状態じゃないのです。現に今年度の場合には、少なくとも上半期はマイナス成長であったのじゃないかということもありますが、しかし一方で、いや統計的にはプラス成長なんだという企画庁の方の説明もございます。しかし、かなり深刻な赤字をしょった経済になっちゃったということは確かでございます。国も赤字をしょい、その反動で地方団体もだ。そういうことは決して安定
○高橋(俊)政府委員 業務提携が、その態様によりまして非常に軽いもの、それから合併にほとんど等しいじゃないかというふうなもの、違いがございます。ですから、具体的なケースについて見なければこれはいい悪いという判断はつきかねますが、基本的なことだけを申し上げれば、それが不当な取引制限によって競争を実質的に制限することになる場合、また、もっと激しい場合には私的独占になる場合もございます。いずれにしても、全然差し支えない、弊害なしと認められる場
○高橋(俊)政府委員 私どもは、先ほど仰せられた繊維の大手の三社の提携なんかにつきまして、その内容を努めて早く知るように事務当局を督励しておりますけれども、実ははっきり申し上げまして、わからないのです。これは通産当局にも事務当局から聞いておるけれども、きわめてあいまいといいますか、内容についてはよくわからない。それから、その会社の代表といいますか、常務クラスの人が公取へ来たそうですか、しかし、これはあいさつ程度であって、その提携の内容に
○高橋(俊)政府委員 これはその三社を合わしたシェアを単純に足したものでございますが、それでありますから、合併ということになりますると非常に際どいケースになる。総合的に判断すると、これはかなり厳格に扱わなければならぬのじゃないかと思いますが、業務提携ということで発表——発表したわけじゃないのでしょうけれども、とにかく新聞に報道されたわけでございまして、その業務提携の内容というのが全然わかっておらぬ。 そういうことでございますから、い
○高橋(俊)政府委員 仮に販売の提携というようなことになりまして、それが有力会社間で行われる場合には、時としてそれは三条後段違反、つまりカルテルに相当する場合があります。原料の共同購入についてもやはりそういうことがございますが、先般私どもが公表いたしました鉄鋼の原料の共同購入という問題については、われわれがある程度うかつであったということは否定できませんので、一体その後どうなっているんだ——鉄鉱石だけについて言えば、オーストラリアが非常
○高橋(俊)政府委員 近江さんには申しわけないのですけれども、それらの点が新聞には報道されているといたしましても、私どもの方には何の事実の報告もありませんので、いまその仮定の問題について私があれこれと申し上げることはぜひ控えさせていただきたいと思います。どうも新聞報道すなわち真実とは常には限りませんで、非常に軽いものだということを言っている向きもありますし、わかりません。したがって、そういった仮定の問題についてお答えはちょっと控えたいと
○高橋(俊)政府委員 需要の見通しという形でありましても、非常に短い期間で、たとえば本年度第四・四半期はこのくらいである、したがって稼働率五〇%が適当と思うというふうなことで——私は、はっきり言って実はその事実を確認しておりません。通産省がそういうことで行政指導ということを相当きつくおやりになるのかどうか、非常に軽い程度のものかわかりませんが、いずれにしても、アルミの場合、行政指導という感じはぬぐえないのじゃないかという感じがします。
○高橋(俊)政府委員 灯油の問題は、標準価格によらないで元売りを行政指導云々ということになったようでございますが、それにつれて末端価格もやはり上がりつつあるということは事実のようでございますけれども、それがカルテルかどうかという点については、私はこの場で申し上げることは控えさせてもらいたいと思います。カルテルがあるとかないとかいう、またその疑いで調査するとか言っても、これははなはだまずいことでございまして、公取としてはわざわざ自分の捜査
○高橋(俊)政府委員 要求の人員は、来年度は、大蔵省としては非常に渋いでしょうけれども、当方としては五十二名ふやしていただきたいということを要求しております。
○高橋(俊)政府委員 それはコスト・プラス適正利潤という考え方が、この同調的値上げの言い分というか、申しわけといいますか、そういうものになっているということは確かでございますか、私どもは、たとえコストが同じであれ、違ってであれ、そのコストによって需給関係と関係なしに値上げが行われるということはおかしいのだ、しかもその値上げが全く同じだったということの現象に、つまり価格形成のあり方について重大な関心を持っておるのでありまして、ですから、確
○高橋(俊)政府委員 そのとおりであります。
○高橋(俊)政府委員 これは先般この衆議院を修正で通過しました改正案、また、それと全く同じものが野党の四党共同提案でこの国会にも提出されておりますが、あの中にある方法によっては処理できない問題です。そこにこの問題の非常な困難性がある。ですから、今回のように、証拠はつかめないが外から見ればだれでもがカルテルじゃないかと思うような行為、そういうことについて、価格が形成されるについて業者側が言うように、決してコストが全く同じだというふうなとこ
○高橋(俊)政府委員 何しろ予算で内示を受けて、蒸し返しをやりまして、入るようにともかく認めてもらう、人間も多少つけてもらう、こういうことになりませんと、内部での体制もできません。それから、体制充実というのは予算が通過した後でしか動けないようになっております。この点は御承知だと思いますが、ですから来年度の問題になります。
○高橋(俊)政府委員 ですから、これは非常に困難かと思いますけれども、いまの調査関係は一課だけでやっておりますが、今回のような問題、従来の寡占企業の調査も続けなければならぬという点からいって別に課が欲しい。それから、審査部をもう少し充実しなければならぬ。これは名前は申しませんが、別に特別の任務を負った課を一課設置したいということで、強力にお願いしておるわけでございます。
○高橋(俊)政府委員 だから、不十分と思われる点はこれからも調査をしなければならぬし、ただいまのお話のような件は、これは早急に、それこそ違反事件をそのままほうっておくということはできませんから、一体どうなっておるのかということを通産並びに業界にだめ押しをしてみなければならぬ。それから、先ほど御指摘の設備の状態なんかについても、わが方はもっと調査を固めていかなければ、今後における調査の際にも不十分であると思いますので、そういう必要な補充調
○高橋(俊)政府委員 私は、少なくとも私個人の意見としましては、設置法で書いてある通産省の任務を何でもやれる、減産指導であれ、価格の指導であれできるの、だ、こういうことになりますと、結局法律は要らないのじゃないか。法律なしで、いろいろなそういった任務を一つの権限という形にすりかえてやれることになる。そうすると、これはたとえば鉄鋼の場合明白なんですが、比較的中小といいますか、中小とは言いませんけれども、平電炉メーカーは明らかに、これは六〇
○高橋(俊)政府委員 一物一価の原則というのは、御承知と思いますが、経済学説上そういうものはあることは確かです。これはコストが云々とかいうのではないのです。完全な競争の状態、そういうのがあったといたします。これは完全競争となりますとやや理想に近い状態でございますから、現実とは必ずしも一致しませんが、しかし、現実の場合にも競争が十分に行われている状態のもとにおいては、競争した結果として、たとえばある会社が割り安である、全く同一の時期におい
○高橋(俊)政府委員 いま中村さんがおっしゃいました、そのような表現では私は言っていないのです。つまり、疑念が残る、疑いがある。つまり、全く知らなかった、お互いに共謀といいますか、通知し合うとかいうふうなことはなかったのだ、新日鉄が交渉してできたからそれにただ追随したまでなんだ、全部その間の連絡はない、こう言っておるが、いかにも不自然ではないかとか、それから、唯一的な地位にあるように思われるけれども、それを乱用したという決め手がないとい
○高橋(俊)政府委員 この二社のバーインコイルは結果を合わしたという点はおっしゃるとおりです。つまり、値上げ幅は千円違えています。ところが前の、現行価格が千円逆に違っていたから、値上げ後が等しくなるようにした。神戸だけが、どういうわけか、この場合値上げ後は千円高いのです。そうなっていますね。これもよくわかりません。二社は申し合わせたように値上げ後は等しくなるようにし、神戸は七千円アップで六万七千円になった、こういうことでございますので、
○高橋(俊)政府委員 おかしいといえば確かにおかしいのですが、バーインコイルだけをとらえますと、書いてありますように全体で製品のうちの一%にすぎない。それを三社でやっておるということでございますから、その辺の点について余り深く突っ込んでいくことができなかったというか、しなかったというのが正直なところでございます。