国土交通委員会
○政府参考人（高橋健文君） 三宅島島民の方々は一昨年九月の全島避難から二年近くの避難生活を余儀なくされておられるわけでございます。しかしながら、三宅島では、先ほど委員からも御指摘ありましたが、長期的には二酸化硫黄、火山ガスの噴出は低下傾向にございますが、現在でも時として二万トン近く出ることもございまして、公式的には五千トンから二万トンの噴出がいまだ継続していると。そういったことから、島民の方の帰島のめどが立っていない状況でございます。
「高橋健文」の過去の国会発言
発言数 83件
初発言日: 1986-08-08 / 最新発言日: 2002-07-23 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 御指摘のように、東南海・南海地震の場合は津波の被害が大変心配されます。そういったことで、現在、その海岸堤防の整備ですとか、あるいは津波警報等の情報伝達、迅速な避難体制の確立、そういったことを円滑に、的確に推進されることが必要だと思っております。 先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、昨年十月から、政府としましても、中央防災会議で東南海・南海地震に関する専門調査会を設置いたしまして、ここで、東海地震と違いまして、東南
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 今御指摘ございましたように、大阪は、海抜ゼロメートル地帯等の低平地もたくさんございます。そういう中で、地下街が非常に発達しております。 実は、三年ほど前に、豪雨によりまして地下に浸水するような被害が、福岡だとかあるいは東京等でございまして、その中で、死者まで出るということで、当時の、我々内閣防災部門の前身であります旧国土庁、それと河川行政をやっております建設省、運輸省、自治省、いずれも当時でございますが、そういった
行政監視委員会
○政府参考人（高橋健文君） まず、東京における南関東直下型地震に関する切迫性の点についてお答えいたします。 南関東地域は、陸側のプレートにフィリピン海プレートとそして太平洋プレートが複雑に接することなどから、現在の学術的な知見や観測体制では発生し得る地震の震源域の特定や地震発生の予知をすることは非常に難しい状況でございます。 平成四年八月に地震防災の専門家から構成されます中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、ここで検討
行政監視委員会
○政府参考人（高橋健文君） 今御指摘ございましたように、今年の四月に東海地震の地震対策の強化地域を見直しいたしました。これに基づきまして新たに地域が指定されたところにつきましては、各種防災計画等の改定をお願いすることになっております。 また、今御指摘がありました、警戒宣言が出ることによるいろんな影響は大変大きいと、そういう問題確かにございます。このため、一部の有識者といいますか学者の方では、警戒宣言までには至らない中間的な措置として
災害対策特別委員会
○政府参考人（高橋健文君） 一昨年九月の全島避難以来二年になりますので、火山ガスの影響等によりましてトタン屋根等の金属製の部分が腐食したり、あるいは昨年から一時帰宅をしていただいておりますので、その間にシロアリですとかネズミの被害が発生しているということが確認されております。 今、委員からも御指摘がありましたように、三宅島職工組合等にお願いしましていろいろ家の修繕等をやっておるわけでございます。その中で、三宅村が職工組合に対しまして
災害対策特別委員会
○政府参考人（高橋健文君） 昨年は、島民の方に負担を掛けないで一時帰宅が実施されたわけでございますが、今年の四月以降の日帰りによる一時帰宅は、島民の方のニーズに応じて世帯ごとに帰宅者数が異なることから、村におきましては、運賃については自己負担ということにされたわけでございます。 この一時帰島に掛かる費用につきましては、渡航運賃につきましては三五％の島民割引の適用でございます。例えば、二等席の場合ですと往復で七千五百円となっております
災害対策特別委員会
○政府参考人（高橋健文君） 激甚災害の指定につきましては、農地、農業用施設等につきましては、被害見込額や被災地方公共団体における農業所得の見込額、これを基にそれぞれ判断を行うことになります。 このため、指定に際しましては、地方公共団体からの被害報告を受けまして、関係省庁で指定の基準となります被害額、復旧事業費の確認作業を行うことが必要でございまして、現在その作業を進めているところでございます。今後、指定基準を満たす場合には、早急に指
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 基幹的広域防災拠点に必要な機能及び規模はいかなるものかという点でございます。 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備は、昨年八月に基本的方向をまとめました。その中で整理されましたのは、先ほど委員からも御指摘がありましたように、被災時には、国、地方公共団体等の合同現地対策本部を設置して広域防災活動の現地司令部としての機能を果たす、それとともに自衛隊だとか消防、そういった実働部隊、さらには災害ボランティアなどのベ
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 首都圏広域防災拠点の整備協議会におきましては、地域特性としては、関係省庁に加えて地元の七都県市がメンバーとなって、その特性を反映するようにしてございます。また、京阪神の都市圏の広域防災拠点整備検討委員会におきましては、やはり地元の九府県市、それと関西に在住する有識者をメンバーとして、京阪神圏の多極・帯状構造、そういう地域特性を考慮した検討を行っているところでございます。名古屋圏の検討におきましても、地元県市等を交えまし
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 現在、被災者生活再建支援基金から出されております「事務の手引き」は、平成十二年七月に改訂されたものでございます。
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 委員御指摘のように、この住家の被害認定基準は、いろいろな、被災者に対する支援策でありますとか、そういう判断基準にもなるものでございまして、第一線で罹災証明等を行う担当の職員を初め、徹底して新しい基準を承知していただく必要があると思っております。そのために、標準的な調査方法及び判定方法を示しました災害に係る住家の被害認定基準運用指針を関係省庁の協力も得つつ策定しまして、昨年七月に各地方公共団体に配付いたしました。 今
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 昨年の七月に内閣府と消防庁の連名で各都道府県の防災担当部長あてに配付いたしました。そしてまた、内閣府、消防庁のホームページ等を活用して周知しているわけでございますが、委員御指摘のように、第一線の方に周知することが大事だということで、本年六月にまた改めてその資料を配付したわけでございます。また……
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 中央防災会議での専門調査会の報告は、個別の、具体の話は出ておりませんが、ただ、これまでも二年近く長期にわたって避難生活を続けておられて、まだ帰島のめどは立たない、そういう未曾有の長期避難に対して、一時帰島したときにどうするか、あるいは本格帰島したときにどういう支援をするか、そういったことを真剣に検討せよ、そういう課題でございます。 そういう中で、委員がおっしゃるような家屋のシロアリ対策、現在、村においていろいろな対
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 三宅島の島民の方の生活再建に向けての支援策でございますが、現在、三宅村では、復興基本構想が五月の二十七日に策定されまして、これに基づいた復興基本計画の策定作業が進められております。 政府といたしましても、去る五月十日に三宅島の非常災害対策本部の会議を開きまして、その中で、まだ帰島のめどは立っていないものの、三宅村復興計画の検討状況を踏まえながら、本格帰島が実現した場合の支援について、今の段階から各省検討を進めていく
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 活動火山対策特別措置法につきましては、火山周辺の住民の安全対策のため避難施設の整備を行って、火山との共存を図るものでございます。 そういったことで、火山の近傍で住民の生活が復帰した段階で指定するのが一般的な例でございますが、先ほど来御報告しておりますように、三宅島についてはまだ本格帰島のめどは立っておりませんが、火山ガスの放出も長期的には低下傾向にございます。また、島民の方が、先ほどお話があったような、シロアリの被
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 島民が一時帰島する際の費用の点でございますが、昨年度は各世帯一名の方、状況を見るために公的な負担で帰っていただくような措置がとられたわけでございます。 本年度に入りましてからの日帰り帰島は、昨年度、一応、全島民を対象とした一時帰宅が一巡したということ、そしてまた、島民のニーズに応じて世帯ごとにその帰宅者数が異なることから、三宅村においては、運賃について自己負担としたと聞いております。 しかしながら、運賃につきま
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 三宅島の噴火災害によりまして、委員御指摘のように、泥流に家が埋まったりいろいろなことで、宅地からの泥流の除去というのが大きな課題だと思っております。これについての公的支援が強く要望されていることも承知してございます。 あと、宅地内の泥流除去につきましては、その堆積の実態等を的確に把握した上で、都市災害復旧事業など、これは国土交通省の事業でございますが、既存の支援措置を弾力的に適用しまして、そういった要請にこたえられ
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 災害時に避難所となります小中学校や、あるいは災害時にいろいろ支援を必要とされる高齢者の方だとか病人の方がいらっしゃる病院、社会福祉施設、そういったところの耐震性の確保というのは、防災上非常に重要な課題だと認識しております。 このために、平成七年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく施策を講じております。そして、それぞれの施設の所管省庁において国庫補助を行っておりますとともに、地震防災緊急事業五カ
災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 地震防災対策については、先般、東海地震についての強化地域の見直しが行われました。しかしながら、東海地震の場合は、海溝型の、プレートが陸域に引きずり込まれることによって生ずる、予測が可能な地震ということで、いわば地震の早期発見ができる、そういう意味での強化地域でございます。 それとともに、日本の場合は、今はわかっているだけでもおよそ二千の活断層があって、どこの地域においても地震の危険性があるということでございますので