高橋健文 に関する国会発言
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○政府参考人（高橋健文君） 三宅島島民の方々は一昨年九月の全島避難から二年近くの避難生活を余儀なくされておられるわけでございます。しかしながら、三宅島では、先ほど委員からも御指摘ありましたが、長期的には二酸化硫黄、火山ガスの噴出は低下傾向にございますが、現在でも時として二万トン近く出ることもございまして、公式的には五千トンから二万トンの噴出がいまだ継続していると。そういったことから、島民の方の帰島のめどが立っていない状況でございます。
○委員長（北澤俊美君） ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、警察庁交通局長属憲夫君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総
○政府参考人（高橋健文君） 今御指摘ございましたように、今年の四月に東海地震の地震対策の強化地域を見直しいたしました。これに基づきまして新たに地域が指定されたところにつきましては、各種防災計画等の改定をお願いすることになっております。 また、今御指摘がありました、警戒宣言が出ることによるいろんな影響は大変大きいと、そういう問題確かにございます。このため、一部の有識者といいますか学者の方では、警戒宣言までには至らない中間的な措置として
○政府参考人（高橋健文君） まず、東京における南関東直下型地震に関する切迫性の点についてお答えいたします。 南関東地域は、陸側のプレートにフィリピン海プレートとそして太平洋プレートが複雑に接することなどから、現在の学術的な知見や観測体制では発生し得る地震の震源域の特定や地震発生の予知をすることは非常に難しい状況でございます。 平成四年八月に地震防災の専門家から構成されます中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、ここで検討
○委員長（森本晃司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、総務大臣官房審議官高部正男君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省保険局長大塚義治君、資源エネルギー庁原子力安
○政府参考人（高橋健文君） 激甚災害の指定につきましては、農地、農業用施設等につきましては、被害見込額や被災地方公共団体における農業所得の見込額、これを基にそれぞれ判断を行うことになります。 このため、指定に際しましては、地方公共団体からの被害報告を受けまして、関係省庁で指定の基準となります被害額、復旧事業費の確認作業を行うことが必要でございまして、現在その作業を進めているところでございます。今後、指定基準を満たす場合には、早急に指
○政府参考人（高橋健文君） 昨年は、島民の方に負担を掛けないで一時帰宅が実施されたわけでございますが、今年の四月以降の日帰りによる一時帰宅は、島民の方のニーズに応じて世帯ごとに帰宅者数が異なることから、村におきましては、運賃については自己負担ということにされたわけでございます。 この一時帰島に掛かる費用につきましては、渡航運賃につきましては三五％の島民割引の適用でございます。例えば、二等席の場合ですと往復で七千五百円となっております
○政府参考人（高橋健文君） 一昨年九月の全島避難以来二年になりますので、火山ガスの影響等によりましてトタン屋根等の金属製の部分が腐食したり、あるいは昨年から一時帰宅をしていただいておりますので、その間にシロアリですとかネズミの被害が発生しているということが確認されております。 今、委員からも御指摘がありましたように、三宅島職工組合等にお願いしましていろいろ家の修繕等をやっておるわけでございます。その中で、三宅村が職工組合に対しまして
○委員長（加藤修一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、警察庁警備局長漆間巌君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農林水産省農村振興局整備部長中條康朗君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君及び国土交通省道路局長佐藤信秋君、以上を政府参考人として出席を
○田並委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、消防庁長官石井隆一君、財務省大臣官房審議官村瀬吉彦君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、林野庁森林整備部長辻健治君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省港湾局長金澤寛君、国土交通省航空局長深谷憲一君、気象庁長官山本孝二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、総務省政策統括官稲村公望君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農
○久保委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、航空局長深谷憲一君、政策統括官丸山博君、国土地理院長星埜由
○森委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、警察庁警備局長漆間巌君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美
○政府参考人（高橋健文君） 今、御指摘ありました東南海、南海について、何年以内に何パーセントというのは、これは政府の中でも文部科学省に地震調査研究推進本部というのがございまして、そこでは、どっちかといいますと、極めて学術的な研究といいますか、そういう長期的な確率論としてはそういうことも言えるのかなという感じはございます。 ただ、東海のように、具体の観測データに基づいて直前にそういう現象をつかんで警戒態勢を取れるとか、そういう段階には
○政府参考人（高橋健文君） 今回の大都市の震災法に基づく強化地域の指定は東海地震対応ということでございまして、海溝型の地震につきましては、東海地震、それからずっと名古屋、紀伊半島へ行きます東南海、南海とこう続きまして、メカニズムとしては全く同じなんですが、東海地震の場合は想定震源域が非常に陸域に近いということもありまして、ひずみ計だとか観測のいろんな装置が十分に配備できます。そういったことから、地震の事前予知といいますか、正確に言います
○政府参考人（高橋健文君） 少し制度の実務的な話でございますので、私の方から御説明させていただきます。 大災害が起きた応急対応ということになりますと、災害対策基本法に基づきまして、非常に大災害ですと総理を本部長とする緊急対策本部ができますし、それほどでもないが政府全体として取り組むべき場合には防災担当大臣が本部長として政府全体で災害対策本部を開きます。 そういう中で、それぞれ具体の事業ですとか復旧あるいは被災者の支援、それぞれ各
○政府参考人（高橋健文君） 道路を始めとするインフラの復旧でございますが、まず道路につきましては、島を一周いたします都道ですが、これにつきましては十六か所で橋が流失しました。また、のり面崩壊などの被害が発生してございます。また、村道や林道でも多数の箇所で通行不能になりました。現在、島を一周いたします都道につきましては、五か所に仮橋を架ける等の復旧を行いまして全線で通行可能となっております。また、村道につきましても、観測機器の維持等に必要
○政府参考人（高橋健文君） 三宅の留守家屋の被害状況でございますが、一昨年の九月に全島避難を実施いたしましてから一年半の間に、まず泥流によりまして家屋四十三戸が罹災しております。それとまた、その後の二酸化硫黄ガスを含みます火山ガスの影響によりましてトタン屋根の腐食が発生しておりまして、これも三宅村において調査が進められておりますが、現在のところ少なくとも百十五世帯で屋根の修繕を行う予定になってございます。さらに、ドアやベランダなどの金属
○政府参考人（高橋健文君） 三宅村の生活実態調査の結果についての実態でございますので、ちょっと事実関係を私の方から御報告させていただきます。 委員御指摘のように、昨年の秋に第二回目の生活実態調査が村において行われました。第一回は昨年の三月にやっております。そのときの状況に比べますと、就労者は前回に比べて増加しておりますが、生計の状況といたしましては、避難前と比べて収入が大きく減少したと回答した世帯が三五％、生活が苦しいと回答した世帯
○政府参考人（高橋健文君） 三町以外の周辺のところも東海地震の新たな想定震源域に基づきます津波の影響、相当影響が出ます。ただ、影響はかなり広範囲に広がりますので、今回の場合は一定の基準以上のところに対象を絞ったわけでございまして、その基準というのは必ずしも絶対ではございませんので、今お話があったような事情で地元から強化地域指定をという要望があれば、それはそれで考えていきたいと思っております。