地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます。 本年一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会におきまして、今委員がおっしゃったように、いわゆる特別市に関する事項も含めて、大都市地域における行政体制について諮問が行われております。 昨日、調査会におきまして、特別市に関し、指定都市と都道府県へのヒアリングが初めて実施をされました。神戸市、そして熊本県から様々な御指摘をいただいたところでもありました。今後、調査会において更なる議論
「高橋克法」の過去の国会発言
発言数 837件
初発言日: 2013-11-05 / 最新発言日: 2026-04-16 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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議院運営委員会
○副大臣（高橋克法君） 情報公開・個人情報保護審査会委員藤谷俊之君、石川千晶君及び磯部哲君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、藤谷俊之君の後任として市木政昭君を、磯部哲君の後任として大江裕幸君を任命することとし、石川千晶君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
総務委員会
○副大臣（高橋克法君） 令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減
総務委員会
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます。 地方税の偏在是正につきましては、御指摘のありました骨太方針二〇二五における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとの御意見を踏まえまして、総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置をいたしました。そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行いました。昨年の十一月にこの結果が出ております。 同検討会で取りまとめられた報告書におきましては、人、物、金、
総務委員会
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます。 軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、まさに委員御指摘のとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております。 その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱に
総務委員会
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます。 国定委員におかれましては、雪国、そしてまたその雪国の市町村長を長くお務めになり、その地域の方々の生活に責任を持ってこられた、さらに、国土交通大臣政務官として今度は雪寒対策にも積極的に取り組まれたという御経歴をお持ちの委員でありますから、最も詳しい、そして厳しい質問を覚悟しております。 この冬の大雪によりまして亡くなられた方々に心からお悔やみをまずは申し上げたいと思っております。そして、
総務委員会
○高橋副大臣 軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところです。 その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等によ
総務委員会
○高橋副大臣 防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきまして、人命救助等の防災初動対応や個々の行政分野における防災対策等については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること、防災庁は、司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進、加速することとされております。 このため、これまで総務省消防
総務委員会
○高橋副大臣 総務副大臣の高橋克法です。 引き続き、林大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
災害対策特別委員会
○高橋副大臣 近藤委員の御質問に答弁をいたします。 近藤委員御指摘のとおり、震災等により滅失又は損壊した住宅の住宅用地特例の適用といいますのは、二年間という原則があります。 ただ、近藤委員が御指摘もされましたが、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等を鑑みてこの特例措置の適用期限を延長しているというところでありまして、例えば熊本地震については、被災後二年を超えて、通算八年分まで延長をしているところです。 御指摘の適用
財政金融委員会
○副大臣（高橋克法君） 高木委員にお答えを申し上げます。 令和八年度以降の影響額につきましては、今後精査が必要でありますが、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税につきましては約三百億円の減収を見込んでおります。約五千百億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題です。 今般の与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を
財政金融委員会
○副大臣（高橋克法君） 御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 総務省といたしましては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の
国土交通委員会
○高橋副大臣 尾辻委員にお答え申し上げます。 令和七年度の影響額ですが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、地方揮発油譲与税につきましては、十二月三十一日に暫定税率が廃止されますが、今年度の影響額について、影響はほぼないことを承知しています。 問題は令和八年度以降についてですが、これについては今後更なる精査をしなければなりませんけれども、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約
財務金融委員会
○高橋副大臣 竹内委員にお答え申し上げます。 御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 総務省といたしましては、与野党
総務委員会
○副大臣（高橋克法君） 総務副大臣を拝命しました高橋克法です。 林大臣を支え、全力で力を尽くしてまいりたいと思いますので、委員長、理事、委員の皆様、先生方、御指導のほどよろしくお願いします。
総務委員会
○高橋副大臣 岡島委員に御答弁を申し上げます。 地方公務員の給与と申しますのは、地方公務員法に定める均衡の原則というものにのっとって決定されるべきものとされており、国家公務員給与も考慮事項の一つというふうにされております。 国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正によってその取扱いが定まります。国における給与法の審議状況いかんによっては地方公務員給与の取扱いに大きく影響することも想定をされるということから、総務省と
総務委員会
○高橋副大臣 福田委員にお答え申し上げます。 委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。 そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデ
総務委員会
○高橋副大臣 総務副大臣を拝命いたしました高橋克法です。 林大臣を全力でお支えしてまいりますので、委員長、理事、そして委員各位の皆様の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
国土交通委員会
○副大臣（高橋克法君） 質問ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札だと思っています。二〇二四年の訪日外国人旅行者数であるとか消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ですが、一方で、先生御指摘のオーバーツーリズムの問題が起きております。 宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているということから、まさに地方への誘客をいかに促進するか、全国津々浦々にその恩恵
国土交通委員会
○副大臣（高橋克法君） 上下水道は国民の生活の基本です。でありますので、八潮市の道路陥没事故でありますとか京都市の漏水事故などを踏まえまして、これら上下水道の老朽化対策というのは緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 先ほど政府参考人が申し上げましたとおり、国土強靱化実施中期計画において上下水道の老朽化対策が位置付けられたところでありますので、更新事業が滞ることがないように、今後の資材価格、人件費高騰等の影響につきましては予算