環境委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 中間貯蔵除去土壌等の減容、再生利用技術でございますけれども、その開発の中長期的な方針といたしまして、昨年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。 また、昨年の六月には、福島県内から発生した除去土壌を対象といたしまして、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方というものをお示しいたしました。 この基本的考え方を踏まえまし
「高橋康夫」の過去の国会発言
発言数 386件
初発言日: 2014-11-06 / 最新発言日: 2017-06-09 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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環境委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 御指摘の海洋ごみ問題でございますけれども、御指摘のとおり、平成二十一年の議員立法で成立いたしました海岸漂着物処理推進法に基づきまして、これまで政府一丸となって、海岸漂着物等の発生抑制でございますとか回収、処理を促進してまいりました。 この海岸漂着物の削減に当たりましては、まず、やはり陸域等からの海洋に流入するごみ等の発生抑制対策が大変重要かと考えてございます。 環境省におきましては、マイ
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 福島県の早期復興に向けまして、中間貯蔵施設の整備に取り組むとともに、中間貯蔵後の福島県外での最終処分に向けた取組を着実に進めてまいります。そのために、御指摘のございました除去土壌等の減容、再生利用を進めることが重要でございまして、その中長期的な方針として、昨年四月に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめました。 この戦略におきましては、減容、再生利用を
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○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、リスクコミュニケーションは大変重要でございますし、特に土壌汚染については、大気汚染、水質汚濁に比べると非常に分かりにくい面もございます。そういう面も含めて大変重要かと思っております。 この現状でございますけれども、土壌汚染対策法におきましては、国及び地方公共団体は、土壌汚染が人の健康に及ぼす影響に関しまして国民の理解を深めるよう努めるものとされてございます。
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 今御指摘のございました、前回、平成二十一年の法改正でございますけれども、その際には、土地の形質変更に伴って汚染土壌の拡散のおそれがあるということから、一定規模以上の土地の形質変更に際して届出を義務付けまして、土壌汚染のおそれがあれば都道府県知事が調査を命ずるということといたしてございます。また、土地取引等の際の慣行といたしまして実施されている法に基づかない調査によりまして土壌汚染が明ら
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 現行法におきましては、有害物質使用特定施設を廃止される場合でありましても、この土地を引き続き一定の安全管理がなされる、例えば工場の用途として引き続きそこを利用する、こういう場合につきましては、人の健康被害が生ずるおそれがないとして、都道府県知事の確認を受けることによりまして調査が猶予されるという仕組みになってきてございます。 この件数でございますけれども、平成二十六年度に環境省で調
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） 軽易な行為の内容でございますけれども、この土地の形質の変更のうち、具体的には、小規模なもの、あるいは掘削の深度、深さの浅いもの、あるいは工場の運営に際して通常必要とされる軽微な行為、こういうようなものを今想定してございまして、そういうものを軽易な行為その他の行為ということで今回の規制強化の対象外とするということを検討してございます。 御指摘のとおり、こういう例外を設けることによって汚染の拡散をしてしまって
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） 今回の改正につきましては、先ほど御説明をいたしましたように、これまで猶予されていたケースにつきまして一定の土地の改変をする場合には調査を義務付けるということにいたしますので、そういう意味で、法に基づく調査の件数というのが更に増えていく、ちょっと今、現時点で何件という見積りは手元にございませんけれども、着実に増えていくものというふうに考えております。
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） 土壌汚染に伴う健康被害の防止をどうするかということでございますけれども、これは委員も御指摘されているとおり、土壌汚染が存在すること自体ではなくて、土壌に含まれている汚染物質の摂取経路があるかどうかということが人の健康という観点では重要でございます。この摂取経路を遮断する合理的な対策を実施することによりましてリスクを管理をしていくということが基本的に重要かと考えてございます。 御指摘のこの掘削除去に関してで
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 前回の法改正におきまして、不合理な土壌汚染対策を防止するために、摂取経路があり健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域、これを要措置区域といたしました。加えて、健康被害が生ずるおそれがないために汚染の除去等の措置が不要な区域、いわゆる形質変更時要届出区域と、この二つの区域に分類をいたしまして、前者の要措置区域においては盛土や封じ込め等の摂取経路を遮断する措置を基
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 事前に汚染の除去等の実施内容の確認を行っている自治体、条例等でございますけれども、その例でございますけれども、そのような事前の確認を行っているにもかかわらず、その土地所有者等による完了報告の段階で実施内容が不十分であることが判明をしてやり直しを求めた事例、例えば覆土の厚さが足りなかったとか矢板の打ち方が適切でなかったとか、そういう事例が数件年間発生しているというふうに把握をしてございま
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 福島環境再生事務所におきましては、平成二十九年二月末までに六十六件の除染工事を発注をしておりまして、当初契約の総額は約六千七百億円になってございます。お尋ねのありました年度ごとの内訳でございますけれども、平成二十四年度に二十八件、平成二十五年度に十三件、平成二十六年度に十二件、平成二十七年度に八件、平成二十八年度は二十九年二月末までに五件の工事を契約をしてございます。
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） 今の御指摘、大変重要な御指摘かと思っております。先般の参考人のお話でもそういう御指摘が多々あったというふうに認識をしてございます。 この改正法案におきましては、自治体職員を含む有識者が入った中央環境審議会の答申を踏まえたものでございまして、その中央環境審議会の議論の中でもそういう御指摘もございました。また、この立案作業におきまして、地方自治法に基づきまして、全国知事会等と事前に調整も行ってきてございます。
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 全六十六工事の中で、少額随契の二工事を除きまして六十四工事のうち、入札参加者が一者だったものは四十三工事でございまして、それらの当初契約の総額は約六千億円になっております。
環境委員会
○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 一者応札四十三工事でございますけれども、その平均落札率は約九八・六％でございます。
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○政府参考人（高橋康夫君） 今の御質問につきましては、ちょっと通告をいただいておりませんで、手元に今数字がございません。申し訳ございません。
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○政府参考人（高橋康夫君） 個別の相談の項目、今ちょっと手元にございませんけれども、いずれにしましても、この土壌汚染対策法はやはりかなり仕組みが複雑になってきておりまして、またいろいろ改正をされることによって、もちろん合理化をされているんですけれども、他方でいろいろ基準が増えてきて、その解釈についてもなかなかこの全体、全貌を把握するということが難しいという、正直なところ現場の方ではそういう状況もございますので、やはり自治体の方々への情報
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○政府参考人（高橋康夫君） お答えいたします。 まず、これまで猶予されているような土地についてどういう汚染が生じているかという事例でございますけれども、これ、二十八年度に幾つかの自治体に対してこの事例を調査させていただきましたけれども、例えば、汚染土壌を含む粉じんの飛散や悪臭が生じた事例でございますとか、降雨によりまして汚染土壌が敷地外に流出したような事例、あるいは不適切なボーリング調査をすることによって汚染が拡散をしてしまったと、
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○政府参考人（高橋康夫君） 件数についてはちょっと今取りまとめの数字はございませんので、申し訳ございませんが。
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○政府参考人（高橋康夫君） 御指摘の点でございますけれども、操業中の土地についても土壌汚染の可能性が高いということで、形質変更いたしますと健康被害のおそれが生じる懸念があるということで、今回これは省令でございますが、御指摘のとおりでございまして、この操業中の土地について、これは現在も規模要件を定める省令というのがございますので、この省令を改正をいたしまして、調査の実施対象、操業中のものについて拡大をするということを検討してございます。こ