外務委員会
○高橋政府参考人 先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、今回の瀋陽総領事館事件を契機といたしまして、現在、内閣を中心にいたしまして、関係省庁におきまして、我が国の難民それから亡命者等の受け入れ政策についての対応について見直しが行われております。今委員御指摘のような点も含めまして検討をしているというところでございます。
「高橋恒一」の過去の国会発言
発言数 98件
初発言日: 1987-05-22 / 最新発言日: 2002-07-26 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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外務委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、環境問題の取り組みにおきましては、ＮＧＯや企業、それから地方公共団体など、市民社会の参画というものが極めて重要な意義を持っているというふうに考えております。 オゾン層の保護の推進に当たりましても、ＮＧＯ等との協力は非常に重要でありまして、先ほど委員御指摘のとおり、国際環境ＮＧＯでございますグリーンピースがドイツの企業に委託をいたしまして、オゾン層を破壊するフロンも使わず
外務委員会
○高橋政府参考人 途上国での残留性有機汚染物質対策促進のために、我が国はこれまでも、化学物質のリスク管理、それから環境中の有害微量化学物質の分析、ダイオキシン類の分析技術等に関しまして、開発途上国への専門家の派遣、それから研修生の受け入れといった技術協力を実施してきております。今後とも、この条約に基づきまして、各国の要請に基づきまして、かかる協力を継続していくという考えでございます。 それからさらに、この条約におきましては、開発途上
外務委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 野菜類の土壌病虫害の防除等に使用されております臭化メチルでございますが、モントリオール議定書におきまして、その生産量、消費量を段階的に削減いたしまして、二〇〇五年には全廃するということが決定されております。 この決定に従いまして、我が国におきましては、平成八年以降、農林水産省を中心に、代替性や代替方法の開発を推進して転換を進め、生産量を段階的に削減しているというふうに承知いたしております。
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 御指摘のとおりでございます。
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの人種差別撤廃委員会の指摘と、昨年の三月、人種差別撤廃条約の規定に基づきまして我が国が提出した政府報告に対して、同委員会が審査の上、公表した最終見解に盛り込まれたものでございます。同見解は法的拘束力を有しておりません、また回答が義務づけられているわけでもないことから、お尋ねの指摘に対しては、これまで特に意見は提出しておりません。 しかしながら、外務省といたしましては同指摘を踏まえまし
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 人種差別撤廃条約の委員会で指摘をされたそのこと自体が、人種差別撤廃条約自体との関係で法律的な問題があるというふうには私ども、考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、私どもがインドシナ定住難民の方に行っております定住受け入れ支援策という制度があるのに対しまして、条約難民につきましてはそういう制度がこれまでのところなかったということにつきましては、問題意識を持って今検討いたしており、結論が出たときには、委員会の報告
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 現在までのところは、報告はまだいたしておりません。そういう機会がございませんでしたので、しておりません。 しかしながら、今、先ほど申しましたような方向で検討いたしておりますので、政府の中で結論が出た段階では、その我々の新しい考え方を踏まえまして、勧告に対する日本国政府としての対応として報告をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 外務省におきましては、昭和五十七年度以降、生活に困窮をしております難民認定申請者の方に対しまして、生活費、住居費、それから必要に応じまして医療費等の支給などの支援策を講じております。これ以外には、確立した支援の制度というものは現在のところないというふうに承知しております。 私どもの方で実施しております難民認定申請者に対します支援の実施状況でございますが、これは、同じ方が一年のうちに二度三度
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 この制度につきましての周知が十分に行われていないのではないかという御指摘につきましては、そういう面があるのではないかと我々も反省するところがあると思いますが、アジア福祉教育財団難民事業本部の方でつくっておりますいろいろな資料等におきまして、この制度につきまして広報させていただいておりまして、できる限りこれをいろいろな方にお配りするというふうに今しておるところでございます。
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 周知の方法につきましての改善というのは、私ども、検討いたしたいと思います。 それから、昨年度実施いたしました難民等の生活状況実態調査の結果のフォローアップでございますが、この調査結果によりますと、非常に法的に不安定な地位に起因をいたしております難民認定申請者の就労、それから医療等をめぐります困難というようなものが、非常に明らかになってきております。 こうした難民認定者の方が抱えておりますいろいろな問題に対しまし
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 現在までのところ、私どもが自分でできるところとして行っていることは、先ほど申しました難民事業本部の広報でございますが、さらに最近力を入れておりますのは、私どもの方で難民の関係のＮＧＯの方たちと定期的な会合、情報交換等をしておりますので、こういった難民支援の分野で御活躍されておられるＮＧＯのネットワーク等も通じまして、私どもとしての情報の提供を充実させていきたいというふうに考えております。
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 申しわけございません。その点に関しましては、ちょっと私、今お答えできるあれにございません。
決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 詳細な御説明ができずに申しわけございませんでした。 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、現在、内閣官房を中心といたしまして、我が国の難民の受け入れ政策をどのようにすべきかということにつきまして、関係省庁が集まりまして協議が行われております。その中におきまして、難民認定者の方たちへの対応ということも検討をすることになっておりますので、今、委員の御指摘になりました医療面におけるニーズに対してどのように支援を
外務委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際間の郵便業務の効果的な運営を目的とする国際機関といたしましては、国連の専門機関でございます万国郵便連合がございまして、そして、その万国郵便連合におきましては、加盟国に地域的な郵便連合、限定連合と言っておりますが、を設立することを認めておりまして、現在、こういった限定連合が十五設立されております。 そして、今回お諮りしておりますアジア太平洋地域のアジア＝太平洋郵便連合
外務委員会
○高橋政府参考人 アジア＝太平洋郵便連合におきましては、昨年の同時多発テロが起きる前、既に平成十二年の九月にアジア太平洋地域におきます郵便事業の安全性の問題というものを検討し、これを確保するためのアジア＝太平洋郵便連合郵便保障委員会というものを設置しております。 この郵便保障委員会を中心といたしまして、それ以降、郵便物の一層の安全確保のための情報交換を推進するとともに、郵便事業の安全を担当する職員を対象といたします訓練、それからセミ
外務委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど総務省の方が御答弁なさいましたように、今回の公社法の施行法案において削除されました盲人郵便物を無料とする旨の規定は、専ら国内郵便物に関する規定でございます。 私ども、法令協議を受けたときには、国際郵便につきましては、委員御案内のとおり、万国郵便条約八条の四項の規定がございます。しかしながら、この国際郵便にかかわる部分に関しましては、「郵便に関し条約に別段の定のある場合には、その規定に
外務委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、今回の改正の目的は、従来、中央事務局というのがマニラにございまして、他方、バンコックにアジア＝太平洋郵便研修センターというものがございまして、小さな組織なのに二つに分かれておりまして、これをそれぞれまず廃止いたしまして、新たにバンコックに管理部門それから研修部門から成る統合的な事務局というものをつくる、そういう形で組織を単純化し、事務の合理化を図るということが目的でござい
外務委員会
○高橋政府参考人 委員御指摘のように、先進国の中におきまして郵便事業の自由化という動きが現在見られているわけでございます。 ＵＰＵそれからこのアジア郵便連合におきましては、これを構成しております郵政庁というものがございますけれども、この郵政庁の中身につきましては各国それぞれ国内法令で定義するということになっております。実態的には、郵便業務の監督を行う組織の規制体と、それから実際の業務、経営を行います組織ということに分かれるわけでござ
外務委員会
○高橋政府参考人 この議定書は既に七月の一日に発効いたしておりますけれども、六月末現在におきまして両追加議定書の締約国というのは、委員が御指摘のとおり、ベトナム一国だけでございます。 この両追加議定書につきまして、これからほかの署名国がどういうような形で締結していくかというような見通しにつきましては、現在のところ、私ども詳細な見通しは持っておりませんけれども、しかしながら、今回の組織改革というものが持っております有用性、意義につきま