高橋恒一 に関する国会発言
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○吉田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として特命全権大使中華人民共和国駐箚阿南惟茂君、外務省大臣官房長北島信一君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、経済協力局長西田恒夫君、海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
○吉田委員長 これより会議を開きます。 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、会計検査院事務
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、総務省郵政企画管理局次長武智健二君、郵政事業庁郵務部長岡田克行君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官林景一君、外務省総合外交政策局軍備管理・科
○委員長（森本晃司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、総務大臣官房審議官高部正男君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省保険局長大塚義治君、資源エネルギー庁原子力安
○吉田委員長 これより会議を開きます。 アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房審議官林景一君、文化交流部長糠澤和夫君、領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局長谷内正太郎君、国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君
○政府参考人（高橋恒一君） お答えいたします。 御質問のございましたＩＬＯ関連百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約でございますけれども、この条約に関しましては、国内法制と条約の整合性などに関しまして更に検討する必要があるため、現在、未批准となっております。政府といたしましては、本条約については今後とも引き続き検討を進めてまいると、そういう所存でございます。
○委員長（佐藤泰介君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官江崎芳雄君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長吉村博人君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、同アジア大洋州局長田中均君、同条約局長海老原紳
○政府参考人（高橋恒一君） 難民やいわゆる亡命者の対応につきましては、瀋陽総領事館事件を受けまして、現在、内閣官房を中心といたしまして協議を行っておりまして、中長期的な検討を要するものからすぐに実施できるものまでございます。幅広い問題につきまして、今整理して検討を進めておるところでございます。 今の委員から御指摘ございました中長期的に、現時点では我が国はいろいろな事情によりまして、他の欧米諸国と比べますと難民の受入れ数が非常に少ない
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のうち、瀋陽総領事館事件及び難民問題に関する件について、本日の委員会に内閣官房内閣参事官井上進君、法務省民事局長房村精一君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君及び厚生労働大臣官房審議官三沢孝君を政府参考人と
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、内閣官房内閣参事官兼内閣府大臣官房参事官古井俊之君、内閣府政策統括官安達俊雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官柳澤協二君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官浦嶋将年君、防衛庁防衛参事官西川徹矢君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房審議官林景一君、外務大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省
○園田委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、刑事局暴力団対策部長中村正則君、警備局長漆間巌君、法務省大臣官房長大林宏君、民事局長房村精一君、刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、総合
○吉田委員長 これより会議を開きます。 エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件及びエネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房審議官林景一君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤
○政府参考人（高橋恒一君） 御説明させていただきます。 京都会議に臨みます我が国の立場でございますけれども、我が国といたしましては、議長国でもございますし、それからその時点におきまして我が国は世界でもトップクラスのエネルギー効率を達成していたということもございますので、こうした我が国の固有の立場もできる限り取り入れたそういう基準が達成されると、そういう観点から、各国いろいろと意見が、立場があるわけでございますけれども、各国の意見を収
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長阪田雅裕君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省欧州局長齋藤泰雄君及び気象庁次長寺前秀一君を政府参考人として出席を求め、その説
○吉田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤重和君、塩尻孝二郎君、黒木雅文君、文化交流部長横田淳君、領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、国際社会協力部長高橋恒一君、条約局長海老原紳君、防衛施設庁
○政府参考人（高橋恒一君） 本年の三月十九日に新しい地球温暖化対策推進大綱を策定しておりまして、ここにおきまして、京都議定書の六％の削減約束の達成のため、百種類を超える個々の対策の導入目標量、その削減見込み量などを定量的に明らかにしております。 この新大綱を基礎にいたしまして、京都議定書の実施のため、今通常国会に併せて提出して御審議いただいております地球温暖化対策推進法の改正に基づきまして、京都議定書目標達成計画を策定するということ
○政府参考人（高橋恒一君） 失礼いたしました。 森林吸収によってカバーしようとしておるのは三・九％でございます。
○政府参考人（高橋恒一君） 先ほども申し上げましたように、具体的なこの基金の在り方につきましては今後検討をされるということになっておりますが、現実的な観点に立ちますれば、枠組条約の下で機能しておりますこの地球環境基金というものをどのように活用していくかというようなことが大事な点になるんじゃないかと、そういうふうに考えております。
○政府参考人（高橋恒一君） 御案内のように、米国は昨年の三月に京都議定書からの離脱を宣言いたしております。それから、先ほど申し上げましたＣＯＰ７で合意いたしましたこの三つの基金というのは、あくまでも京都議定書の下に設けられる基金でございます。アメリカは、それまでの交渉におきましては、交渉を進展させるためにこの基金というものを交渉してきたという認識を持っておったわけですけれども、もう現時点においては一応京都議定書にはアメリカは入らないとい