経済産業委員会
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 電力自由化が進展する中で、その電力の安定供給を持続可能なものとしていくと、このために中長期的な適切な供給力、それから調整力のための投資を確保していくことが必要でございます。 今回の法律案の中でも御議論いただいておりますＦＩＰ制度の導入、それから、今御質問もございました再エネの出力変動に対応するための調整力確保するための容量市場の導入ということで、制度の導入を進めてきているところで
「高橋泰三」の過去の国会発言
発言数 327件
初発言日: 2013-11-05 / 最新発言日: 2020-06-04 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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経済産業委員会
○高橋政府参考人 済みません、先ほど申し上げました再処理の費用につきましては、法律制定前の分については既に託送料金に入ってございます。 それから、福島の一Ｆの賠償の費用の原賠機構法の制定前の過去分、それから廃炉に伴って生ずる費用につきましては、制度上そういう回収が可能な制度の措置をしておりますけれども、これは電力会社からの申請に基づいて行うということで、現時点ではまだその申請が来ていないという状況でございます。
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣から御答弁申し上げました、経過措置として存続する規制料金に係る約款を前提といたしまして、東京電力、一般家庭の電気料金は、月額約一万一千円、月に四百キロワット消費という前提ですが、そのうち託送料金は月額で約三千四百円ということでございます。全体に占めるシェアといたしましては、三一％ということでございます。
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 再処理積立金法が制定される前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用につきまして、託送料金での回収を行っております。
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のレベニューキャップ制度でございますが、国が送配電事業者に対しまして一定期間ごとに収入上限を承認するという制度としております。その一定期間は省令で定めることとしております。その期間が長いほど事業者の創意工夫の幅が広がりまして、より踏み込んだ事業効率化が期待できるということでございますが、一方で、将来の需要や再生可能エネルギーの電源の設置動向など不確実なところがある中で、送配電事業者にお
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、当初の想定に比べて需要の大幅な減少が発生した場合、そのコストの減少分などが次の改定のときに収入上限に反映される側面もございます。 ただ、送配電事業は固定費が大きいという特徴がありますので、需要量が減少する中で事業に必要な費用を確保するという観点からは、利用者ごとの負担が増加するという側面も考えられます。 したがいまして、こうした効果を総合した場合に、必ずしも各利用者ごと
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 託送料金は、電気事業法上、送配電網の維持管理に要する費用に加えまして、公益的課題の達成の観点から、一般送配電事業者ごとにそのエリアの需要家が公平に負うべき費用を含めて算定を行う制度となっております。 具体的に、このような費用といたしまして、離島供給に係る費用など最低限提供されるべきユニバーサルサービスを維持するための費用、それから、受益者負担、競争中立性の観点から公平に負担すべきものとして
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 大臣から今御答弁ございましたけれども、この再処理積立金の制度でございますけれども、既発電分についても積立てすることは適当であること、それから、受益者負担、競争中立性の観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理をされております。 総括原価の中では確実に見込まれるものしか料金の原価に算定をしてお
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のうち、まずその優先給電のルールでございますけれども、こちらは、電力広域的運営推進機関が定め国が認可をいたします送配電業務指針に整理されておりまして、また、そのほか、再エネ特措法十六条に基づく省令に位置づけられてございます。 具体的には、特定の地域において供給力が過剰となる場合に、火力の最大限の抑制に加えまして、揚水運転、地域間連系線を活用した他地域への送電などを最大限実施しまして、
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の一般送配電事業者の送配変電等設備に係る設備投資額の合計額でございますけれども、電力会社からの聞き取りによる合計によりますと、二〇一一年度で八千三百八億円、二〇一八年度で九千六百八十三億円であると承知しております。
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 九州地方では、二〇一八年の十月以降、再エネの出力制御が行われてございます。 御質問の制御日数でございますけれども、二〇一八年度の実施日数は二十六日、二〇一九年度は七十四日、二〇二〇年度は五月の二十日時点で三十六日、過去二年余りの累計日数は百三十六日でございます。 ただ、出力制御の実施日に全ての再エネ設備が制御されるわけではございません。また、需給バランスを維持するために、一部の施設、時
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、国際エネルギー機関が昨年十一月に出版いたしました世界エネルギー展望によりますと、パリ協定目標達成水準で二〇四〇年時点の各電源の電力需要、これは、二〇一七年と比べて、全体としては三十九兆キロワットアワー、それから再エネが二十六兆キロワットアワー、原子力が四兆キロワットアワー、火力が八兆キロワットアワーということでございますが、それを、二〇一七年の数字との増減分を、金額でということで
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 関西電力からの報告徴収命令に対する回答、修正後の、誤記を訂正したものの受け付けが十八日に受理をしておりまして、その日付で文書番号をとるということだったということでございます。
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の件でございますけれども、そもそも、法律上必要な手続を失念してしまったこと、それからまた、手続に不備があるにもかかわらず事実と異なる決裁をしたように装ったこと、取り繕ったこと、これは行政意思決定プロセスのあり方として非常に問題である、また、公文書管理の重要性に鑑み大変不適切であったと考えております。 本件につきましては、大臣からも申し上げさせていただいているとおり、あってはならない重
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○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、三月二十七日の金曜日の夜、報告を受けまして、事案を把握いたしました。
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○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 私の長官としての決裁が必要となる個々の案件につきましては、事前に決裁内容を了解、了承した案件につきましては、実際の押印等の決裁事務は秘書が行っていることが、そういう運用も行っております。 今回の業務改善命令の発出に際しましては、十五日時点で、業務改善命令の内容に了承し、それに従って私は決裁したところでございますが、十六日に、委員御指摘の、行われた決裁のやり直しにつきましては、業務改善命令の
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料七の三月十八日の弁明の機会の付与のこの日付ですけれども、これは、確認しましたところ、弁明の機会の付与は関西電力の報告徴収に対する回答を受けて行われるものということでございますので、その回答の日付をもってすることが通例となっているということでございます。 この報告徴収命令に対する関西電力からの回答については、三月十四日に第三者委員会の調査報告書を含めた資料を受け取った後に、この調
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘がありました東京海洋大学と三井住友建設の共同研究ということで、先生から今お話しありましたように、四十三階のマンションで百往復できるというようなことがございました。千葉の停電の際にも電気自動車が活躍したということでございますので、今後、災害時に電動車を電源として活用していくという取組につきましては、レジリエンス強化上、有効な手段だというふうに考えてございます。 電源車の外部給電
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、災害対応というのは万全にというのはなかなかできませんので、私ども、先生の御指摘も踏まえながら、マンション、高層タワーマンション等々の非常用電源の整備につきましても、関係省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
経済産業委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 緊急事態の停電時において、例えば、経済産業省といたしましては、ガソリンスタンドへの非常用自家発の導入とか、あるいは社会的重要施設についての自家発の導入補償、それから、緊急時にそういう燃料が切れないように石油業界それから電力業界との連携の強化ということに取り組んでございます。 先生御指摘の災害時の船舶の活用につきましては、国土交通省において、大規模災害時において電力供給機能を含めた船舶の活用