高橋泰三 に関する国会発言
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○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 電力自由化が進展する中で、その電力の安定供給を持続可能なものとしていくと、このために中長期的な適切な供給力、それから調整力のための投資を確保していくことが必要でございます。 今回の法律案の中でも御議論いただいておりますＦＩＰ制度の導入、それから、今御質問もございました再エネの出力変動に対応するための調整力確保するための容量市場の導入ということで、制度の導入を進めてきているところで
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省自治行政局長高原剛君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資
○富田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰
○富田委員長 次に、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能登靖君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業
○山岡委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。 今、目下、新型コロナウイルス、そして緊急事態宣言下という大変極めて重要な時期であります。地域も感染拡大の不安とともに疲弊するこの経済環境の中で、どのような施策を打っていくのかということも、またさまざまな機会で質疑をさせていただきたいと思っておりますが。 きょうは、今こそ政府の信頼が問われる、その時期にありまして、経済産業省において、関西電力、
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官森源二君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵便株式会社代表取締役社長横山邦男君、日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君及び日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統
○棚橋委員長 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府政策統括官荒木真一君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、警察庁生活安全局長白川靖浩君、金融庁企画市場局長中島淳一君、法務省民事局長小出邦夫君、国税庁次長田島淳志君
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 エネルギー基本計画の考え方でございますけれども、今日、磯崎副大臣からも御説明をさせていただきましたように、資料でいいますと三ページ、お配りした資料の三ページでございますけれども、二〇三〇年に向けて原子力依存度を低減し、再稼働を進めていくということでございます。二〇五〇年につきましては脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を追求していくということで、原子力についても脱炭素化の選択肢、安全炉の追
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、昨年閣議決定をさせていただきました第五次エネルギー基本計画におきまして、初めて主力電源化をしていくものと位置付けたところでございます。 特に、洋上風力発電でございますけれども、海に囲まれました我が国において大きな導入ポテンシャルがあると、またコスト競争力を持ち得る電源であると考えておりまして、政府としても積極的に推進して
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生
○稲津委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 政府機関のウエブサイトの利用に際しまして、第三者による通信内容の改ざんや成り済ましを防止することは、御指摘のとおり大変重要なことでございます。政府全体では、内閣サイバーセキュリティセンターの指揮の下で、各省がウエブサイトの暗号化対策を講じていくこととなっております。 経済産業省のウエブサイトでございますけれども、電子申請等のページのように閲覧者の方が個人の情報を書き込むページにつ
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 経済産業省は、一日に依頼訪問者が二千人から三千人と非常に多い一方で、対外交渉、それから事業再編、下請規制などの機微な情報を多数取り扱うことから、信頼性の高い行政を進めるために庁舎管理の強化を行ったところでございます。 ただ一方、これに伴って新たな取材ルールを導入したという事実はございません。 世耕大臣からは、省内に対して取材対応や適切な情報提供に支障が生ずることのないよう、庁
○浮島委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官四方
○浮島委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、財務省大臣官房審議官矢野康治君、農林水産省大臣官房国際部長横山紳君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省
○浮島委員長 内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、農林水産省農村振興局農村政策部長新井毅君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治
○政府参考人（高橋泰三君） 発令後の職員の人事異動につきましては、個別の御照会があれば、可能な範囲で御回答申し上げたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 御指摘の内閣総理大臣夫人付きを行っていた現在経済産業省の職員でございますけれども、これまで、出向期間を終了後、海外赴任をさせる人事異動の発令を行った事実はございません。それから、今後につきましては、発令の前の段階では公表をいたしておりませんので、今後のことについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 それから、経済産業省のⅡ種、Ⅲ種の職員がどれだけ海外赴任しているかとい