経済産業委員会
○高橋参考人 おはようございます。都留文科大学の高橋と申します。 このような機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 お手元にございます資料に沿って御説明をいたします。 再生可能エネルギー特措法に対してということです。 まず、一ページ目、グラフが描いてございます。左側が風力、右側が太陽光、世界の上位国の累積設備容量をあらわしたグラフです。 先生方も十分御承知かとは思いますけれども、今世界で一番伸びている電
「高橋洋」の過去の国会発言
発言数 80件
初発言日: 2011-08-23 / 最新発言日: 2016-04-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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経済産業委員会
○高橋参考人 減免措置については、松村先生とほとんど同じ意見です。 もう少し対策として考えた場合には、単価が上がるという話に対しては、例えば省エネを徹底して進める。要するに、消費量を減らすことによってエネルギーコスト全体を下げることができるというのは一つ考えられます。 それから、自由化が四月から始まっています。賢く選ぶということも、これまで高圧に入っていなかった小さな事業者とかも積極的にこれを活用することができる、そういうことに
経済産業委員会
○高橋参考人 先ほど私が説明いたしましたドイツが、フィード・イン・タリフの運用という意味では一番成功している事例だと思っています。もちろん、ドイツも非常に苦労をしてきて、微修正、微修正を重ねてきたわけですけれども、フィード・イン・タリフの運用という意味では最もうまくいっている国だと思います。 そういう意味においては、松村先生の意見と重なりますけれども、例えばフィード・イン・プレミアムに徐々に移行していく、もう少したった後には入札制度
経済産業委員会
○高橋参考人 委員おっしゃるとおりでして、どうしても風力、太陽光というところに目が向きがちですけれども、再生可能エネルギーは多様です。ですので、いわゆるベースロードになるような地熱とか、あるいは変動性ですね、出力調整が可能なバイオマス、あるいはコジェネが可能なバイオマスとか、それぞれ特性が違います。 ですので、多様な再エネを総合的、包括的に開発するということが安定供給の観点からも極めて重要ですし、地域の創生、例えば太陽光が強い地域も
経済産業委員会
○高橋参考人 先ほども申し上げましたけれども、ドイツも、さまざまな失敗といいますか、苦労をしつつここまで来ている。なので、成功ばかりというようなうまい話はないということをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、ドイツがどうして成功かと申し上げると、明確な長期的な目標を国民合意のもとに確立して、それにのっとって必要な政策、施策を打って、かつ、それを頻繁に軌道修正しつつも維持、継続させてきている。その結果として、確かに電気料金が上
経済産業委員会
○高橋参考人 不安定性をどう対処するかという問題だと思います。 バックアップ電源、さっきから議論が出ております。必要かと言われれば、それはおっしゃるとおり必要なわけなんですけれども、それはこれまでもあったわけです。例えば、揚水とか石油火力というのは以前からあって、そして、バックアップといいますか、出力調整用に使われてきた。日本は世界で最も揚水発電が多い国なんですけれども、その設備利用率を私が計算したら三％しかありませんでした。どうし
経済産業委員会
○高橋参考人 先ほどの私の意見陳述の中で、ＦＩＴというのは投資の確実性を高める、要するにリスクを減らすというのが最大のポイントであるということを申し上げました。 その意味において、発電所が接続されている、しかしながら、さまざまな事情により給電されない、とめられてしまうというのは、当然、当初の目算が大きく狂うわけですから、それは再エネの発電事業者にとってみると、投資のリスクが非常に高まるということです。 今のところ、まだ、いわゆる
経済産業委員会
○高橋参考人 設備認定についての御質問です。 設備認定は、これまでは経済産業省・資源エネルギー庁の方で認定をするというところで価格が決まってまいりました。それは基本的には早過ぎるだろうということで今回の法改正になったということです。 したがって、より後の適切な時期に価格を決めるということについては私も賛成です。なるべくおくらせて、確実に事業を開始するということがわかった段階で価格を決めるというのは合理性があると思っています。滞留
経済産業委員会
○高橋参考人 二〇三〇年に四〇％、これは水力を含めた数字ですので、残りの再エネは約三〇％ぐらいということですね。 これはもちろん、さまざまな政策を総動員していく必要があるわけです。ＦＩＴという制度はもちろん必要ですし、先ほどから、ＦＩＴ以外にさまざまな規制があるから、例えば地熱ですとか小水力とかの立地が進みませんよねと。風力も環境アセスが厳し過ぎるんじゃないですかとか、そういうさまざまなルールとか規制がございますので、そういうものは
経済産業委員会
○高橋参考人 キャパシティーメカニズムに対する御質問と捉えてお返事をいたします。 先ほど八木参考人のまとめていただいたとおりで、広くはキャパシティーメカニズムというふうに言われています。 これまでは、キロワットアワーに対して消費者がお金を払うというのが、エナジー・オンリー・マーケットとかというんですけれども、これまでの電力に対するお金の払い方だったわけなんです。確かに、そういう出力調整用の電源、要するに、通常は待機をしているんだ
経済産業委員会
○高橋参考人 都留文科大学の高橋と申します。 今回、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 私は、今は大学の教員をしておりますけれども、三月末までは富士通総研と申します民間のシンクタンクで電力システム改革の研究をしておりました。その間には、資源エネルギー庁の電力システム改革専門委員会の委員をさせていただきまして、この審議会では、二〇一三年二月、約二年前だったと思いますけれども、当時、茂木経産大臣に対して報告書を提
経済産業委員会
○高橋参考人 二点、御質問をいただいたというふうに思っております。 まず、電力システム改革、特に電力自由化による新しい価値とはいかなるものかという御質問にお答えをいたします。 電力の小売という観点から見ますと、やはり消費者にとっての価値をいかに高めるのかというところが一つ大きなポイントになるわけですが、電力そのものの市場自体は、今後、今も節電がかなりきいておりますし、大きく伸びていくというふうに考えられないと思っております。
経済産業委員会
○高橋参考人 お答えします。 電気料金についてということで、いろいろな国によって事例が異なるわけですけれども、例えば、よく取り上げられるドイツの事例について申し上げますと、一九九八年に小売全面自由化をされて、家庭用電気料金が二〇〇〇年にかけて二割ほど下がりました。その後、じわじわじわとずっと上がり続けまして、現状では、二〇〇〇年と比べれば二倍ほどになっているという指摘がよくなされるところであります。 では、どうしてそんなに電気料
経済産業委員会
○高橋参考人 お答えします。 ＦＩＴの見直し、これはさまざまなポイントがありますので、なかなか簡単に言うのが難しいんですけれども、まず一つ重要なのは、今後どれぐらいふやすのか、この方向性をはっきりさせるということだと思います。 もちろん、今はエネルギーミックスの議論をされていますので、それである程度そういう数値目標が出てくるわけですが、これまではそういうはっきりとした目標がないままで、二年間半ですか、固定価格買い取り制度を運用し
経済産業委員会
○高橋参考人 お答えします。 再生可能エネルギーの普及拡大のための施策、特に発送電分離という観点からということだと思います。 まず、再生可能エネルギーの普及のために必要なのは、送電網を適正に使えるようにするということだと思います。建設する、太くするということ以前に、なかなか使いづらいといったところが今非常に大きなボトルネックになっています。 例えば、よく言われるのが北海道。まだまだ風力発電が入るんですけれども、北本連系線が細
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○高橋参考人 どの電源を使うかというのは、それは経営判断でございますので、当然、各社の戦略に基づいて、とにかく安い、単価が低いものを選ぶのか、あるいは、再生可能エネルギーのようなものを選んでブランド化していくのかとか、そういういろいろと企業が出てくる、それがまさに自由化、競争ということなんだと思っています。 では、実際にどうなるのかということなんですけれども、ここで重要なのは、来年施行される法律ということになるわけです。小売全面自由
経済産業委員会
○高橋参考人 お答えします。 電力取引監視等委員会のことの質問でした。 先ほど私が申し上げました電力システム改革専門委員会の報告書にも書かれてありますけれども、専門性と中立性を確保するということが極めて重要だというふうに考えています。諸外国の事例を見ても、自由化と同時にそういう独立した機関をつくるということが一般的であります。競争政策を適切に施行するということの観点からは、例えば政権交代ですとか大臣がかわったりですとか、そういう
経済産業委員会
○高橋参考人 お答えします。 卸電力取引所は、電力についての、そのままですけれども、卸取引をするマーケット、築地市場のようなイメージでいていただければいいと思います。基本的には、発電をしている事業者がそこに入札をする、売りに来る、それに対して小売の事業者ですとかが買いの入札を入れて電気をやりとりするというのが卸電力取引所なわけです。 残念ながら、現在の、昨年度の約定量を見ますと、日本全体の電力需要に対して一％、日本全体で一〇〇使
経済産業委員会
○高橋参考人 お答えします。 ドイツでは、再生可能エネルギーの電源の割合が今は二五％ぐらいになっています。新しい数字では二八パーとかという数字もございます。それだけの再エネが入ってきた結果、火力の設備利用率、特にガス火力の設備利用率が非常に下がっているといった現象に対しての今御質問だと思います。 ただ、まず最初に確認しておきたいのが、再生可能エネルギーを特別に優遇しているから、火力を無理に動かせなくしているということではないとい
経済産業委員会
○高橋参考人 お答えします。 まず、規制機関、事務方のあり方ということだと思います。 先ほど、ドイツの事例も具体的にお話をしたと思います。当然、当初は、全員ごそっと、例えば百人とか五十人を雇うというのはなかなか難しいでしょうから、やはり既存の資源エネルギー庁の方ですとか経済産業省の方々がメーンになる、これはやむを得ないと思っています。その後がやはり重要でありまして、先ほど申しましたとおり、役所の外から適切な専門性のある人材を雇う