内閣委員会
○政府参考人（高橋淳君） お答えをさせていただきます。 先生から今御指摘がございました中小企業庁におきまして、地域・まちなか商業活性化支援事業といたしまして、例えば空き店舗への店舗誘致でありますとか地域資源を活用いたしましたオリジナル商品の開発、あるいはインバウンドに対応したＷｉＦｉの整備、免税対応機器の導入など、商店街が取り組む事業への支援を行っております。これらの事業は、商店街を取り巻く環境が厳しい中にありましても、売上高や来街
「高橋淳」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2016-10-20 / 最新発言日: 2018-05-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（高橋淳君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました事業そもそもが、もう中小企業におきまして全国的なモデルとなりますような商店街の取組を支援すると、こういうものであると承知をしております。 具体的な事例を一つだけ御紹介をさせていただきますと、香川県高松市の高松丸亀町商店街、ここはもう様々な取組をかねてからやることで非常に有名でございますけれども、また新たにこの事業を活用いたしまして、市民病院などの利用者が商店街を
内閣委員会
○政府参考人（高橋淳君） 今も御紹介をいたしましたようないろいろなこの度施策を検討するに当たりまして、商店街活性化で成功した事例というものをいろいろと拝見をいたしまして、そうしたものを見ますと、やはり多くの商店街におきまして、商店街の方々が熱心にお取り組みになるというのはもちろんのことなんでございますけれども、市町村、自治体の熱意でありますとか、あるいは地域の住民の方々、こういった方々も含めまして地域が一丸となりまして、それぞれの商店街
内閣委員会
○政府参考人（高橋淳君） これはもう、今、熊野先生がおっしゃられたとおりでございまして、商店街活性化を成功に導くためには、計画を作ります、あるいはその実現に向けまして関係者間の調整を行いますと、こういった形で、専門知識と、それに加えまして熱意を持ったコーディネーター、こういった方々が極めて重要だというふうに認識をしております。 これも一つだけ具体例を申し上げさせていただきますと、有名な事例ではございますけれども、宮崎県日南市の油津商
内閣委員会
○政府参考人（高橋淳君） ありがとうございます。お答えさせていただきます。 まず、地方創生交付金でございますけれども、これ幾つもございますけれども、一つ実例を申し上げますと、新潟県の上越市でございますけれども、こちらの高田地区というところでは、江戸時代から続く非常に伝統的ないわゆる雁木通りと言われます町並みがございまして、これをもう極力残した形で商店街の発展を図りたいということで、そこには、もう百年以上続く料亭でありますとか、あるい
内閣委員会
○政府参考人（高橋淳君） 今先生から御指摘がございました高齢者の居場所づくりと、こういった多世代の地域コミュニティーをつくっていくことが商店街活性化の一つの鍵ということになることもあろうかと思っております。 具体的にお聞きしているところでは、例えば北海道の帯広では、中小企業庁の予算を活用しながら、多様な世代が交流できる多目的スペースを持ったコミュニティーサロン、これを整備いたしましたところ、次世代への子育て経験や知恵を継承するという
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。 最近の調査によりますと、先生がおっしゃられましたとおり、やはり空き店舗、なかなか厳しい状況でございまして、日本全国の商店街では、商店街を構成する店舗のうち、おおむね平均で一割程度が空き店舗となっているというような調査もございます。 その背景には、商圏人口が減っている、インターネット通販が拡大しているといったことにより事業環境自体が悪化しているというようなこともありましょうし、あるいは
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答えをさせていただきます。 今回の制度は、先ほども申し上げましたが、まず自治体が、商店街活性化のための計画を策定する段階で関係する事業者の方々の意見を伺いまして、また公聴会などを通じて地域の住民の方々の意見を聞くという手続がまず法案に規定をされております。 それに加えまして、固定資産税の運用に当たりましては丁寧な取扱いが重要だということ、先生御指摘のとおりでございまして、法案の上でも、まず空き店舗などの活用に
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、市町村が中心となりまして住民や事業者などから意見を聴取して、いわば地域の総意として目指すべき商店街のあり方を定めた場合にその実現を支援しよう、こういう内容になっております。 例えば、事業者の資金調達を支援いたしますとか、地方創生交付金を始めといたしまして、関係省庁の関連予算を一体的に支援するというようなことを予定しております。こうした中で、空き店舗を活用いたしまし
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生から御指摘がございましたように、商店街の活性化ということでありますと、これまでも、特に中小企業庁さんを中心といたしまして、このときには商店街組織が取り組む事業につきまして特に支援を行ってきているということでございまして、このような政策で一定の成果はもちろん上げてきたものというふうに私どもも認識をしております。 他方、今回の法案におきましては、単に商店街組織ということではなく、市町村
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。 今般、商店街活性化に向けまして、この法案の中身の制度の検討を行います上では、今牧島先生がまさに御指摘がありましたように、宮崎県日南市の油津を見事に再生させました木藤さん始め、さまざまな商店街の方からいろいろなお話を伺ってまいりました。 なかなか共通点を一つ抽出するというのは難しいのでございますけれども、その中で、やはり活性化に成功しているなという商店街の方々、最大公約数的に見てみると
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答えをさせていただきます。 まず最初にお尋ねのございました現在までの実績でございますけれども、開講してから一年二カ月でございますが、受講者はおおむね一万三千人という状況になっております。 どのような方がということでございますけれども、結構幅広くいろいろな方に御利用いただいておるのでございますけれども、多くを占めますのは、やはり地方の金融機関にお勤めの方でありますとか、あるいは、もちろん地方公務員の方であります
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 御答弁させていただきます。 今先生から御指摘がございましたとおり、政府といたしましても、ＡＩの活用は地方創生にとって大きな可能性を秘めたものだというふうに認識しております。 昨年末に取りまとめましたまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、生産性革命を実現し、好循環を確立するため、ＡＩ等第四次産業革命の技術の実装等に取り組む必要があるというふうにしているところでございます。 例えば、地方でも人手不足が顕在化
内閣委員会
○政府参考人（高橋淳君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がありましたＲＥＳＡＳにつきましては、二年前より提供を始めております。これは、今お話ありましたとおり、データに基づいてそれぞれの地域が自らの強みや弱みなどを把握、分析いたしまして、ある地域では強みを伸ばす取組、あるいは別の地域では弱みを補う取組といったように、地方創生に向けた個々の地域独自の取組を行うことができるよう支援するためのツールでございます。 このＲＥ
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 プロフェッショナル人材事業は、東京を除く四十六道府県にその事業の中心となる拠点を整備いたしまして、そこのスタッフが、各地域における潜在力を秘めたすぐれた企業と対話を重ねる中で、攻めの経営への早期転換や、その実現に必要なプロフェッショナル人材の採用を経営者に促していく事業でございます。 事業を開始してから本年二月末までの約一年半の間に、全国で九百三十二件のプロフェッショナル人材の地域企業への
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 御答弁申し上げます。 地方創生の実現のためには、確かな根拠に基づく政策立案、英語の頭文字をとって、よくＥＢＰＭと言われますけれども、そうした考え方のもと、地方がみずからの地域の経済や社会実態を把握し、分析することが重要だと認識しております。 このため、先ほど山本大臣の御答弁にもありましたが、地域経済にかかわるさまざまなデータをわかりやすく見える化したシステムとしてＲＥＳＡＳを政府として整備いたしまして、各地域が
総務委員会
○政府参考人（高橋淳君） 失礼いたします。効果検証につきましては内閣官房で担当しておりますので、まず内閣官房から先に御説明をさせていただきます。 プレミアム付き商品券事業の効果検証につきましては、政府といたしましても各地方公共団体における制度設計の詳細や事業の効果を把握する目的でアンケート調査を行っております。消費喚起効果の数値も含め、その調査結果につきましては年度内に取りまとめることとしております。
予算委員会第一分科会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、人の流れということでは、一に、働く場の創出ということが重要だということでございます。この点に関しましては、今までも各種の取り組みを進めておりまして、例えば、平成二十七年の通常国会で成立した改正地域再生法におきまして、地方で本社機能を新増設する事業者に対して設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設いたしました。 例えば、委員御地元の富山県におきましても、ＹＫＫＡ
予算委員会第一分科会
○高橋政府参考人 まず最初に、内閣府から御答弁をさせていただきます。 今、委員から御指摘がございましたとおり、地方創生についてはまず担い手の育成ということで、人材育成、これは極めて重要でございます。 このため、昨年十二月から、私ども、地方創生カレッジというのを開講しております。この地方創生カレッジは、データ分析などの基礎的な知識から、先ほども話題に上っておりました、例えば観光ＤＭＯなどの専門的な知識に至るまで実践的な講座を、また
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま委員から御指摘ございましたように、地方創生のためには、地域経済の七割を占めますサービス産業の生産性向上、これが重要であると認識しております。 このため、施策の一つの柱といたしまして、ローカルサービス生産性向上を、本年六月に改定いたしましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六に盛り込んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、本年七月に施行いたしました