厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険の被保険者にかかわる記録でございますけれども、現在、雇用保険トータルシステムというシステムで管理をいたしておりますが、労働者が入職をいたしました場合、あるいは離職をいたしました場合に事業主が記載をして届出をいただくわけですが、それら届出いただいたものを電子データ化しております。 現在、雇用保険トータルシステムの電子データとしては約一億八百八十四万件の被保険者データを管理をいたしております。また、受給
「高橋満」の過去の国会発言
発言数 433件
初発言日: 2002-11-28 / 最新発言日: 2007-06-19 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 現在、被保険者資格を持っておられる方が三千六百四十万人、それから受給者実人員、実際に受けておられるのが五十四万人ということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 現在、私ども電子化したデータとして保存をいたしておりますが、これは、今委員お尋ねございましたように、昭和四十年からずっと電子データとして処理をいたしております。それ以前は確かに紙で処理をいたしておりましたが、これは昭和四十年の電子データ化に伴いまして、この紙データというのは、この雇用保険制度上は正直申し上げて給付日数に影響を与えますのは被保険者期間二十年まで、二十年を超えますと給付日数というのはここで上限になり
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のありました求人広告にかかわって、誇大な内容の記載ではないか、あるいは虚偽の内容の記載ではないか等々の御指摘の問題でございますが、これにつきましては、まず第一に、求人情報誌等の業界団体でございます社団法人全国求人情報協会、ここでまず第一義的には自主的なチェックというものをお願いいたしておるところでございます。また、この団体におきまして、苦情でありますとか相談でありますとかということ
厚生労働委員会
○高橋政府参考人 今お答え申し上げましたように、求人広告について、いろいろ記載されている内容と、実際に応募し働いてみたら労働条件等々が異なる、こういうようなこととして、苦情なり相談なりということを受け付けた件数でございますけれども、先ほど申し上げた全国求人情報協会を通じた苦情相談、あるいは都道府県労働局で受けました苦情相談あわせまして、平成十八年におきましては八十件ということになってございます。このうち、調査の上、問題があるということで
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 今の御指摘の趣旨のとおりでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） そのように理解していただければと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 基本的に、この改正後の地域雇用開発促進法に基づきます助成制度、支援制度につきましては、労働保険特別会計の雇用勘定で措置をいたすものでございまして、十八年度の予算と十九年度の予算、比較をいたしますと、ちょっとすぐにはあれですけれども……
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） ということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） そのように私どもは受け止め、またこの規定の運用を図っておるということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 派遣労働者が派遣先に直接雇用された人数についてのお尋ねでございますが、紹介予定派遣というものは別といたしまして、今の委員が言われたいわゆる専門的業務二十六業務以外の業務にかかわる期間制限、これを実質的にその防止を担保するために、いわゆる一定の条件の下で雇入れ申込義務というものが付されておるわけでございますが……
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 いわゆる「改革と展望」をどうとらえるかということでございますけれども、「改革と展望」については、委員も今お触れになりましたとおり、毎年度の経済財政の動向を踏まえて毎年度改定していくものであると。そういう意味では、固定的な期間を定めた従来の計画とは厳密な意味では一致はしない。ただ、いわゆる「改革と展望」の策定に至った経緯を踏まえると、経済計画に相当するものというふうに評価をできるのではな
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 今申し上げましたように、登録型派遣として、これは百九十三万人の方がおられるというふうに申し上げましたが、これは単に登録しておって何の派遣就業の稼働がなかった方は除いておりますので、何らかの形で働いておられる、一年間において働いた方ということでございます。 この登録型のみならず常用型も含めまして、私ども、派遣労働者の実態ということにつきましては平成十七年にアンケート調査というものを実施をいたしまして、派遣元事
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 法案要綱におきます文言とこの法律案の目的規定で記載されております文言、人口構造の変化の頭の方に少子高齢化によるという文言が法案の方に入っているわけでございますが、言うまでもなく、この要綱におきます意味もこの法案の中で記載されておる趣旨と同様の趣旨で要綱として記載されたものでございまして、基本的に考え方は一緒になるわけでございます。 それで、少子化というものを前提とした雇用対策ということを行おうとしているので
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 平成十七年度の派遣事業報告は、これは派遣事業者から報告をいただいておるわけでございますが、それによりますと、派遣労働者数全体では約二百五十五万人、そのうちいわゆる登録型派遣の労働者の数は約百九十三万人、それから常用雇用労働者、常用雇用型の派遣の労働者、これが約六十一万人と、こうなってございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） これについての、これも含めた直接雇用された人数ということについては現時点で把握はいたしておりません。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 今委員御指摘の、派遣のみならず請負、言わば外部労働力の活用の形態としての派遣及び請負につきまして、私ども、これは派遣法におきましてきっちり、請負はこれこれこういうもの、派遣はこれこれこういうものということで、その区分というものを明確に示して対応しておるわけでございますが、そういう中で、派遣という形態につきましては、正に労働者派遣法に基づきまして、種々の労働者保護の観点からの様々な派遣先及び派遣元に対するそれぞれ
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 労働者派遣という形態、今委員御指摘ありましたとおり、雇用関係が派遣元と派遣労働者との間にある、また指揮命令関係が派遣先と派遣労働者との間にあると。こういうような形態ということもございまして、労働者派遣法におきましては、派遣元に事業の適正な運営の責任を持たせて、それを通じて労働者保護に欠ける事態が生じないような、そういう法体系になっているわけでございます。 このため、その派遣元につきましては、許可又は届出にか
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） それで、派遣先につきましては、確かに行政処分というものはこういうことで設けられていないわけでございますが、そういう意味で、派遣法上の制裁の在り方というのは異なっております。 ただ、当然のことながら、指揮命令に伴う労働基準法等の使用者責任にかかわる罰則というものは当然適用されるものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高橋満君） 事業報告に基づきます数字でございますが、平成十七年度で、まず紹介予定派遣で派遣された労働者の数が三万二千九百九十一人、そのうち紹介を通じて直接雇用に結び付いた労働者は一万九千七百八十人でございます。