高橋満 に関する国会発言
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○政府参考人（高橋満君） 現在、私ども電子化したデータとして保存をいたしておりますが、これは、今委員お尋ねございましたように、昭和四十年からずっと電子データとして処理をいたしております。それ以前は確かに紙で処理をいたしておりましたが、これは昭和四十年の電子データ化に伴いまして、この紙データというのは、この雇用保険制度上は正直申し上げて給付日数に影響を与えますのは被保険者期間二十年まで、二十年を超えますと給付日数というのはここで上限になり
○政府参考人（高橋満君） 現在、被保険者資格を持っておられる方が三千六百四十万人、それから受給者実人員、実際に受けておられるのが五十四万人ということでございます。
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険の被保険者にかかわる記録でございますけれども、現在、雇用保険トータルシステムというシステムで管理をいたしておりますが、労働者が入職をいたしました場合、あるいは離職をいたしました場合に事業主が記載をして届出をいただくわけですが、それら届出いただいたものを電子データ化しております。 現在、雇用保険トータルシステムの電子データとしては約一億八百八十四万件の被保険者データを管理をいたしております。また、受給
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、老健局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（高橋満君） 宿泊事業を営みながら例えばそういう派遣就業等々にもあっせん等々行います場合、職業紹介事業の許可をもちろん持っているということであるならば兼業禁止については今基本的にないわけでございます。ただ、専らその宿泊者のみに職業紹介を行うということに実態としてあるということになると、これは職業紹介の許可基準にそぐわない、基準から見てそぐわないということで許可されないということがあろうかと思います。それから、支配従属関係にあ
○政府参考人（高橋満君） 今申し上げたような趣旨にかんがみて、規制改革会議の労働タスクフォースの意見の内容という点を見ますと、労働政策の在り方としては、相当納得できない点が含まれておるという意味では、私ども、今回の改正はこのタスクフォースの意見書とは同一の方向性のものではないと考えております。
○政府参考人（高橋満君） この点、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、一般に労働市場の機能と申し上げるときに、一つは外部労働市場、企業の外での需給調整を図る機能と、それから企業の中で労働者が安定的に働けるようにするようないわゆる内部労働市場の機能と、こういう二つの概念があろうかと思います。 それで、雇用対策法におきましては、正に労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにすることを目的といたしておるわけでございますが、そ
○政府参考人（高橋満君） 当然、私どももそういう観点から努力をしていくと。
○政府参考人（高橋満君） 今回のこの改正法案の第四条第一項第十一号で、国が講ずべき施策ということで、「地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。」と、こういうふうに書いてございまして、正に地域間のバランスある発展ということをも念頭に置いた国として講ずべき施策を掲げたというものでございます。
○政府参考人（高橋満君） 繰り返しの答弁になりますが、そうしたこれまでの地域や産業などの視点から見た国民経済の均衡ある発展、こういうことをも含んだ広い概念ということで経済及び社会の発展という形で表させていただいたということでございます。
○政府参考人（高橋満君） 今回の法改正案におきましては、人口減少等の中で今後とも我が国の経済社会の安定等を図るという観点を明確にする必要があったということと、他の労働関係法令の規定ぶりも参考にしながら、「経済及び社会の発展」という文言を付け加え、今御指摘のような「国民経済の均衡ある発展」ということが削除されておるわけでございますが、ただ、従来の地域あるいは産業などの視点から見た国民経済の均衡ある発展という概念、これをも含んだより広い概念
○政府参考人（高橋満君） 働いている若者が抱える悩みあるいは不安といったような今委員御指摘の点について、私どもとしては統計的な形での意識調査というものは行ってはおらないわけでございますが、ただ、こうした問題に関しまして、在職中の若者が職場における悩みを電子メールというような形で気軽に相談できる働く若者ネット相談事業というものに現在取り組んでおるところでございまして、この事業の中でいろいろ、どういう悩みがあるのかという点を把握をいたしてお
○政府参考人（高橋満君） 私ども、地域において雇用開発を進めていく、またそれを支援していく上で魅力ある雇用機会を創出していくと、こういう意味では非常に大事な点でございますが、私ども、今般の改正におきまして、雇用創造に向けた意欲の高い地域が提案する地域独自の取組を支援する、その際に、地域におきます取組の好事例というものを把握しながら、また他の地域にそれを周知していくということも大変効果的であろうというふうに考えますので、正規雇用の増加に取
○政府参考人（高橋満君） 地域雇用開発促進法、現行の法律に基づきます地域類型、四つございますけれども、そのうちの三類型にかかわる助成金の予算でございますが、平成十七年度は約四十一億円、またそれら助成金による支給実績は約一万二千人となっております。
○政府参考人（高橋満君） そのとおりでございます。
○政府参考人（高橋満君） 隣接する地域から通勤をされる場合の恐らくケースを、隣接する地域が雇用状況の厳しい地域か雇用状況の非常にいい地域かと、この違いによって雇入れ助成の対象になるのかならないのかということでございまして、厳しい地域から雇い入れられるという場合については、それは対象になりますと。しかし、雇用状況の非常にいいところから例えば通勤等で雇い入れられるということになりますと、それは対象にならないということでございます。
○政府参考人（高橋満君） 助成金の対象でございます雇入れにかかわる雇入れ者の居住地というものをどうとらえるかということかと思います。 基本的には、地域雇用開発促進法に基づきます地域雇用開発促進地域に所在をされる方を雇い入れたというのが基本でございます。ただ、隣接するやはり厳しい地域という場合についてもその雇入れ助成の対象にはなり得ると。ただし、遠隔地で通勤する場合で、その居住地が比較的雇用状況のいいところからの通勤の対象者については
○政府参考人（高橋満君） ということでございます。
○政府参考人（高橋満君） 基本的に、この改正後の地域雇用開発促進法に基づきます助成制度、支援制度につきましては、労働保険特別会計の雇用勘定で措置をいたすものでございまして、十八年度の予算と十九年度の予算、比較をいたしますと、ちょっとすぐにはあれですけれども……
○政府参考人（高橋満君） 雇用・能力開発機構で事業として実施しております能力開発にかかわる助成金、現行、平成十八年度におきましてはこの表にありますとおり一億円の予算で措置をいたしておりますが、改正法に基づく改正後の雇用・能力開発機構におきます助成金にかかわる予算としては九千万円を措置をいたしております。 ただ、これは初年度、今年度成立後の施行ということもございまして、実際に出てくるのは非常に少ないということを前提にした数字で九千万と