安全保障委員会外務委員会連合審査会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現実に駆けつけ警護を実行し得る、あるいはしなきゃいけないという状況にはいろいろな異なる状況がございますし、そのたびに、リスクにさらされている、脅威にさらされている対象も違いますので、対応はケース・バイ・ケースで慎重に検討するということになると思います。 委員御指摘のような、一般の文民が何らかの形で非常に大きな脅威にさらされているときに、最初に考えるべきは、その地域あるいは
「高橋礼一郎」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2006-10-27 / 最新発言日: 2014-06-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○高橋政府参考人 現在の政府の制度でございますと、先ほど議員御指摘のとおり、ＰＫＯを派遣するときの五原則の中で、停戦の合意あるいは当事者の受け入れ同意というのがあるわけでございますけれども、それでも、万が一でも、相手方が国または国に準ずる組織であった場合には、憲法違反の武力行使のおそれがあるということで、自己保存型以外の武器使用は禁じられておるわけでございます。 したがって、仮に、現在、そういう状況に遭遇した場合には、自衛隊は駆けつ
外務委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自衛隊あるいは日本がＰＫＯに行った場合に、今認められているのはＰＫＯ法二十四条の自己保存型の武器使用でございますけれども、武器使用する相手が国または国に準ずる組織であった場合は、憲法九条で禁じられている武力の行使に当たるおそれがあるということで、そういった武器使用権限は現在のＰＫＯでは認められておりません。
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） 先ほど答弁いたしましたように、そういう状況を具体的に想定して検討したことはございませんけれども、法的に、武器使用をせずにということであれば、委員御指摘のとおりかと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） 委員御指摘のとおり、ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて国連ＰＫＯの文民、要員等を防護するためですとか、あるいはＰＫＯの任務に対する妨害を排除するために武器を使用するということは、言わば自己保存のための自然的権利というべきものの範囲を超えるものであって、このような武器使用を国又は国に準ずる組織に対して行った場合には、憲法第九条の禁ず
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて国連ＰＫＯの文民要員等を防護するというようなことや、あるいはＰＫＯの任務に対する妨害を排除するために武器を使用するというようなことは、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものの範囲を超えるものであって、このような武器使用を国又は国に準ずる組織に対して行った場合には憲法第九条の禁じる武力の行
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） 今委員御指摘の自分の管理の下にある者というのは、自衛隊が実際に活動していますその場所、同じ場所にいて、さらにその身体の安全を守るために自衛隊の指示に従うことができるという立場でございますので、いわゆる駆け付け警護、離れた場所で危害を受けるあるいは脅威を受けている者について、その場所に赴いて警護をするというケースとは違うというのが従来の理解かと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） お答えいたします。 民主党政権下で、委員御指摘のとおり、政府はＰＫＯ法について国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国連ＰＫＯ等に対する協力の在り方全般にわたって法改正の要否を含め検討を行ってきたところであります。 論点としましては、これも委員御指摘のとおり、国連ＰＫＯの法的性格、紛争当事者の範囲、文民による活動への参加五原則の適用、平和構築支援、駆け付け警護を含む警護業務、安
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） 国連ＰＫＯに我が国要員を派遣する際にはいわゆる参加五原則の要件を満たしている必要がある、これが派遣の前提要件でございます。 国連南スーダン共和国ミッションは、ＰＫＯ法第三条第一号に規定する武力紛争が発生していない場合における国際連合の統括の下に行われる活動に該当しますため、ＰＫＯ法上の紛争当事者は存在しないというふうに考えております。ＵＮＭＩＳＳへの我が国の要員派遣については南スーダン政府からの同意を得
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） 駆け付け警護につきまして先ほど具体的にお答え申し上げましたけれども、国連ＰＫＯ協力における武器使用においては、相手が、国又は国に準ずる組織が存在しない場合については、いわゆるＢタイプというような武器使用について認められるイシューがあるということでございますけれども、具体的にどういう場合にそれができるかということには慎重に検討する必要があるというふうに理解しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） 防衛大綱においての言及のお尋ねでございますので、この部分については防衛省の所管というふうに考えておりますけれども、よろしいでしょうか。
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） 御指摘いただきましたとおり、冷戦の終結以来、紛争解決における国連の役割が見直されますとともに、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の武力紛争から一国内における紛争へと変わった結果としまして、国連ＰＫＯの任務も多様化してきております。すなわち、停戦、軍の撤退等の監視といった伝統的なＰＫＯの任務に加えまして、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、地雷対策、治安部門の改革、人権の保護と促進、文民の保護といっ
環境委員会
○政府参考人（高橋礼一郎君） お答えいたします。 政府全体のＯＤＡ一般会計予算額、平成十三年度からそれぞれ申し上げます。平成十三年度が一兆百五十二億円、平成十四年度が九千百六億円、平成十五年度八千五百七十八億円、平成十六年度八千百六十九億円、平成十七年度が七千八百六十二億円となっております。 一方、実績としての地球温暖化対策へのＯＤＡ二国間援助額はそれぞれ、平成十三年度が千百四十七億円、平成十四年度が千百六億円、平成十五年度が千
財務金融委員会
○高橋政府参考人 委員御指摘のとおり、国民の血税を集めてやっておるＯＤＡでございます。そのＯＤＡの実施に当たりましては、これは日本からの援助であるということが被援助国の国民の皆様に周知されることは極めて重要だと思っておりまして、そういう観点から、署名式ですとかあるいは供与式ですとか、そういう行事に我が国の総理あるいは閣僚、高いレベルでの御臨席を得ることができれば、非常に大きなＰＲ効果があるというふうに思っております。 御質問の実績で