運輸委員会
○説明員（高橋英雄君） まず最初のお尋ねの件でございますけれども、国鉄の財政が危機的な状況にあることは委員も御案内のとおりであります。特に全体収支の赤字は年々悪化をしております。日一日と悪化しておると言っても過言ではないわけでありますが、そういうわけでありますので、監査委員会としては、できるだけ早く昭和六十年代の経営再建に向けて新しい計画をつくるべきであるというふうに提言をしておるわけであります。したがいまして、将来監理委員会の方から最
「高橋英雄」の過去の国会発言
発言数 233件
初発言日: 1967-06-14 / 最新発言日: 1984-10-05 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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運輸委員会
○説明員（高橋英雄君） 現在までのところ、監査報告書とそれから監理委員会の提言の間で全く意見が相反するというようなところはないかと考えておりますけれども、監査委員会は御案内のように、国鉄の内部に設けられました、会社でいえば監査役というふうな役割でありまして、国鉄の業務とそれから財務諸表についての監査を行う。それに対しまして監理委員会は、国鉄の外に、政府に設置されておる委員会でございまして、法律の規定に基づきまして国鉄の経営形態等、特別な
運輸委員会
○説明員（高橋英雄君） 先ほども申し上げましたように、監理委員会というのは監査委員会とは立場が異なるわけでございますので、監理委員会の提言等につきまして私どもがコメントを申し上げるということは差し控えをさせていただきたいと思うわけであります。
運輸委員会
○説明員（高橋英雄君） 監理委員会がどういうふうな審議をされておりますかその内容については私ども全く知っておりませんので、せっかくの御質問でございますけれども、何ともお答えのしようがないわけでございます。
運輸委員会
○政府委員（高橋英雄君） 先生御指摘になりましたセンターの会長の記者会見のときの発言内容につきましては、私どももその真意を確かめてみたわけでございますが、それによりますと、船員の船員費コストが日本船の場合のせいぜい半分程度でないと、なかなか現状では、日本人の船員を乗せてくれる船を見つけるのはむずかしいという趣旨の発言をしたというふうに聞いております。まあ現在のような非常に厳しい情勢のもとでは、いい労働条件で多数の日本人船員を外国船に乗せ
運輸委員会
○政府委員（高橋英雄君） 船員雇用促進センターの設立の準備につきましては、民間におきまして日本船主協会を中心にいたしまして、関係のところと協議を進めながら準備を進めております。春闘の処理等もございまして多少おくれておりますけれども、遠からず船員雇用促進センターとしての指定の申請が出てくるんではないかと思って期待しております。まあ、申請が出てまいりましたら、私どもといたしましてはできるだけ早く処理をいたしまして、一日も早くこのセンターの仕
運輸委員会
○高橋（英）政府委員 先生から二点御指摘がございましたが、一つは今後の雇用政策をどうするか、もう一点は船員の養成規模等についてどうするのかということかと思います。 最近の船員の雇用情勢は、御案内のように大変厳しくなっております。有効求人倍率で見ましても、陸の〇・五以上に対しまして五十二年の暦年の推移でございますが、〇・三前後ということでございます。また、先生御指摘のように、特に海運会社の一部におきましては、雇用船員の例の予備員率とい
運輸委員会
○高橋（英）政府委員 大変むずかしい御質問でございますけれども、確かに陸上では、政府の方針としてそういうふうなことが決められておるのでございますが、海上につきましても、やはりその趣旨は尊重しなければならないというふうに私どもの立場としては考えております。したがって現状は、まあ海運政策上やむを得ないことかと思いますけれども、私どもの立場としては好ましいことであるとは考えておらない。したがって、今後の海運政策においては、やはり日本人船員を配
外務委員会
○高橋（英）政府委員 先生お取り上げになりました若原さんの場合でございますが、私どもも新聞で見た範囲で、詳しいことは承知いたしておらないのでございますが、新聞で見た範囲によりますと、若原さんの場合には、外航船の船長になりたいというふうな希望をお持ちのようでございます。その場合には、甲種の船長というふうな資格が要るわけでございますけれども、筆記試験の方はお取りになられた。しかしながら、船舶職員法の規定によりまして、甲種の船長としての免許を
外務委員会
○高橋（英）政府委員 ＩＬＯの船員関係の条約のうち未批准のものは現在二十八あるわけでございます。ところがそのうち、その後改正の条約等が採択されたために実質的に今後批准の対象となり得るものは、ただいま御審議願っております百三十四号条約を含めまして二十一あるわけでございます。 こういった未批准のＩＬＯの船員関係の条約につきましては、一つにはその内容がわが国の法制と異なる点がありまして、それの調整が必ずしも速やかにいかないということ、それ
外務委員会
○高橋（英）政府委員 外国の船籍であります外国用船等につきまして、日本の船員がどのくらい乗り組んでおるかということでございますが、これは私ども正確な数字を把握するのが困難でございますけれども、推測も含めまして千五百人程度は乗っているのではないかなというふうに思いますが、このうち果たして便宜置籍の船に何人かという数字までは正確には把握いたしておりません。 それから、これらの便宜置籍船その他外国用船に乗っております日本人の船員等が災害を
外務委員会
○高橋（英）政府委員 初めに船員の数でございますけれども、現在日本の船員数は約二十七万名程度でございます。このうち外航船に乗っておる船員が大体五万名程度、内航船に乗っておる船員が約七万名、合わせて十二万から十三万名くらいになるわけでございますが、そのほかに漁船の船員がこれも十二万名余でございます。あと残りは大体官公庁船とその他ということでございます。 それから最近の船員の求職、船員に対する求人状況でございますが、これは先生御指摘のよ
外務委員会
○政府委員（高橋英雄君） はい。そういうことでございますので、われわれとしては、諮問をするという問題について改めて考え直して前向きにやっていきたい、かように考えております。
外務委員会
○政府委員（高橋英雄君） 便宜置籍船あるいは仕組み船と言われておりますような船につきましては、日本の船員法は適用にはなっておりませんで、船員の保護につきましてはそれぞれの船舶の登録されております国の国内法によって保護されるというのがたてまえになっておるわけでございます。
外務委員会
○政府委員（高橋英雄君） いわゆるマルシップ等もその中に一部として含まれております日本から外国へ裸貸しされております船舶につきましては、船員法は適用になっております。
外務委員会
○政府委員（高橋英雄君） 個々の条約によって、それぞれいろいろむずかしい理由があるわけでございますけれども、すべてについて学問的に調べたというわけじゃございませんけれども、一応二、三御紹介申し上げます。 たとえば船内におきます船員の設備に関する条約というふうなものが採択されておるわけですけれども、この場合には、条約が決めております基準の数値とか、あるいは規制の方法がわが国の場合と非常に異なっておる、それで条約どおりに直すことについて
外務委員会
○政府委員（高橋英雄君） これは、従来、船員関係につきましては、陸上の場合と多少実態的に異なっていると申しますか、陸上はいろいろな業種全般を含んでおりますけれども、船員の場合には船員だけである、に限定されておるというふうな経過等もございまして、船員を保護するという意味の法律関係につきましては、陸上に比べますと若干おくれておると申しますか、後を追うというような状況にあることは、正直なところ、そういうことでございます。
外務委員会
○政府委員（高橋英雄君） 現在、船員の安全衛生問題につきましては、船員法とそれから船員法に基づきます船員労働安全衛生規則というのが主たる法令になっておりまして、それでこの条約の履行については、これらの法令で十分であるというふうに思っているわけでございますが、しかしながら、おっしゃるような安全衛生規則というような省令ではなしに、これを法律にしてはいかがとうふうな御意見がございまして、私どもとしては、法律にして悪いということはもちろんござい
外務委員会
○政府委員（高橋英雄君） 先生がおっしゃるその法律は、実は、ただいまお答えいたしました災害の防止計画、これは労働安全衛生規則とは一応別に船員災害防止協会等に関する法律というのがありまして、この法律に基づいてやっておることでございまして、その労働安全衛生規則を法律にいたしましたからといって、すぐに変わるという問題ではなかろうかと思います。
外務委員会
○政府委員（高橋英雄君） 全く関係ございませんと申し上げるほどの自信は……