決算委員会
○政府委員（高橋雅二君） 不法滞在者のほとんどは不法に就労しているわけでございますので、これは我が国社会に非常に大きな影響を及ぼしますので厳正に対処しているところでございますが、この退去強制手続中の外国人につきまして、不法就労者であっても日本国憲法の適用下にございますし、基本的な人権は認められるわけでございます。そういう例えば賃金の未払いとか、御指摘のような交通災害等で請求権があるというようなことが強制退去手続中に判明いたしました場合は
「高橋雅二」の過去の国会発言
発言数 402件
初発言日: 1980-03-05 / 最新発言日: 1993-06-14 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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決算委員会
○政府委員（高橋雅二君） 個別的に指示しているわけではございませんけれども、こういう不法就労者あるいは入管法の違反者であって退去強制手続中であっても一人間として丁重にコレクトに対処するようにしておりますので、そういうケースとかそれから賃金未払いのケースなんかございましたら、これは法的に要求されているわけじゃございませんけれども、法執行官としての立場もございますけれども、できるだけ本人の立場に立って助けるように、そう心がけております。
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 先生御案内のように、平成元年の入管法の改正によりまして在留資格を整理したわけでございますが、その中で、就労してもいいという資格がございます。 最近、平成四年における就労目的で新規に日本に入ってきました外国人について統計が出ましたので、その数を申し上げますと、十万八千百四十三人でございまして、前年、平成三年の十一万三千五百九十九人に比べまして四・八％の減、五千四百五十六人の減となっております。前年に比べ伸びを示し
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 不法に就労しているという者の数でございますが、不法就労者というものは潜伏しておりますもので、その実数を正確に把握するというのは困難でございますので、私どもといたしましては、法務省にございます電算機の統計に基づいて、不法に残留している者を計算しております。その推計によりますと、平成四年十一月一日現在、二十九万二千七百九十一名が不法に残留しているということでございまして、これは単に不法に残留して
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 一昨年に比べまして約八八％増加したということは、今先生がおっしゃったとおりでございます。その理由は、実は不法就労案件、入管法違反案件というのは非常に複雑化して巧妙になってきておりますので、その中で摘発に積極的に努力したということもございますが、他方、景気が非常に低迷しておりまして、景気が悪くなったものですから、違反者で自主的に帰る、出頭してきたという者がふえてきたということも考えられるところでございます。
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 最近の研修生、日本で技術等を修得し、これを磨くということで研修生として日本に入国した者につきましては、昭和六十三年に二万三千四百三十二名ございました。これが毎年非常な勢いでふえてまいりまして、平成三年には四万三千六百四十九名となりました。平成四年は四万三千六百二十七名で、これまでふえてきたのが、昨年は前年に比べてほぼ横ばい、実際は二十二名減ということでございます。これも先ほど申し上げましたけ
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 本年の四月に発足いたしました技能実習制度について若干御説明をさせていただきます。 まず経緯から申し上げますと、平成三年十二月の行革審におきまして、開発途上国から来日する外国人が一定の条件のもとに日本人と同様の待遇を受けつつ、帰国後は本人の就業及び母国の経済開発、社会開発に役立つ技術、技能を修得できる制度を創設すべきという提言がなされました。それを受けました平成四年度の行革大綱におきまして
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、日本のコンピューターを使った非常にハイテクの技術、確かにこれも必要ではございますけれども、それのみならず、あるいはそれよりも国によっては本当に基本的なものの方が、そういう技能者といいますか、そういう者の育成の方が重要だという指摘も十分我々承知しておりまして、この技能実習制度の対象となるものにつきましても、基本的には開発途上国のニーズに合ったものをというものを念頭に置いて選んで
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 外国人労働者の秩序ある受け入れ方についてでございますが、入管法の建前といいますか原則は、技術、技能、知識等を持っている者につきましては積極的に幅広く受け入れる、しかしそういうものを持っていない単純労働者については慎重に検討するということで、今のところ認めておらないわけでございます。 秩序あるということでございますが、問題点は、もし外国人の方が今のルールを守って入ってきていただく限りにおきましては、外国人の保護の
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 フィリピンのみならず、不法就労者の多い国におきましては、ビザの申請に当たって、現地大使館において非常な苦労をしているのは事実でございます。今先生御指摘のように、これは行列する人のみならず、大使館員にとっても非常に不健康な、健康上非常に問題のあるところでございますので、外務省におかれましてもぜひそういう改善をしていただきたいと我々も希望しているところでございます。 また、私たちといたしまし
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 不法就労者の実態について御説明いたします。 不法就労者というものはそもそも潜伏しているわけでございますので、その実態といいますか実数を把握するのは困難でございますが、当省といたしましては、電算統計に基づく推計で、平成四年十一月一日現在二十九万二千七百九十一人が不法に残留しております。この不法に残留している人たちはほとんどが不法就労しているものと推計しておるところでございます。 この実態、一体どういうような実
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 この入管法違反で退去強制になった者は昨年六万七千というふうに今申し上げましたけれども、これは一昨年に比べますと八十数％、九割近い増加でございます。これは摘発もございますけれども、不景気で職がなくなって、長くいてもお金ばかりかかるから帰るということで出頭してきたという者が多く見られます。しかし、これが全体としてそうかと申しますと、不景気で職がなくなったがゆえにもっと頑張るという者もいるのではないか、こういうふうに考え
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 不法就労外国人の対策でございますが、不法就労している者は入管法で認められている資格に沿わないで法に違反して稼働しているわけでございまして、これは入管法の基本でございます在留資格制度を損なうというものでございまして、入管法秩序を乱すものでございます。これは単に法秩序を乱すのみならず、不法就労者を雇うこと自体がほかに正当な労働者を雇っている企業、雇用主と比べて有利な立場に立つということになりまし
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 まず、今二十九万人いる不法残留者、これはほとんどが不法に働いておる者と思われますが、これをどうするかという問題でございます。 これにつきましては、あと何年ということはちょっとここで言いにくいわけでございますけれども、とにかく今までふえてきている増加傾向をここ一、二年中に食いとめまして、その増加の傾向を削減していく、こういうふうに努めていきたいと思います。そのためには、先ほど申しましたよう
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 まず、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 外国人の在留に係ります問題がいろいろございますが、今先生の御指摘になった医療費の問題というのは、外国人がふえるにつれて非常に今大きな問題になっております。これは不法就労、不法残留の人について一番問題が大きいわけでございます。合法的に来ている人は、働いている場合は雇用保険とかそういうことでカバーされますので大体それで問題はないわけでございますが、しかし旅行で来
決算委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 不法就労者の数でございますが、不法就労者は潜っているわけでございますので、その実数を正確に把握するのは事柄の性質上困難でございますけれども、当省といたしましては、入国出国の電算機統計に基づきまして推計を行っておりまして、それによりますと平成四年十一月一日現在二十九万二千七百九十一人が不法に残留しているということになっておりますので、このほとんどが不法就労者と推定しております。 それから、
決算委員会
○高橋（雅）政府委員 不法就労外国人対策の基本的な方針といたしましては、定着化を防止しつつその減少を図るということにいたしておりまして、具体的には、まず、入国の事前審査及び入国審査の厳格化によりまして、不法就労を目的として入ってくる入国者を水際で阻止する、それから在留審査の厳格化によりまして、違反の防止と早期に発見するということといたしております。それから、ブローカー介在等悪質な案件を中心といたしまして摘発活動を一層強化する。それから、
法務委員会
○政府委員（高橋雅二君） 先ほど人権侵害のケースの御指摘がございましたが、例えば女性とか、女性でなくても不法就労をして入管当局に摘発されまして退去強制の手続に乗った場合でも、仮に私たちの方でこれは不法に就労していたということであっても、賃金が未払いであるとか、あるいは医療費について治療費を払ってもらえないような非常に人権上問題がある場合には、仮に不法であっても雇い主の方に払わせるようにいろいろ努力して、全くただ働きでただ帰らされるという
法務委員会
○政府委員（高橋雅二君） 今、不法残留とか不法就労という言葉が盛んに使われて、こういう不法という使い方が外国人に対する偏見を助長しているのではないかという御意見でございますが、一般に不法と申しますのは、違法といいますか、というのと同じ意味でございまして、行為または状態が法令に違反するということとされている場合でございます。 それで、不法残留や不法就労と言う場合は、出入国管理及び難民認定法に違反する行為ないし状態でございまして、それを
法務委員会
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 技能実習制度と申しますのは、これは開発途上国の人材育成というものに貢献するという観点から考えたものでございまして、現在の研修制度を拡大して、広義の研修制度ということで発足させるものでございます。それで、一たん研修で入ってきた人をある程度研修をいたしまして、それで特定のある段階まで技術等のレベルが達したということを試験いたしまして、その試験にパスした人を今度技能実習というところで雇用関係でもっ