財政・金融委員会
○政府委員（高田昭義君） 平成十一年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計におきましては、歳入歳出予定額はともに七兆六千百七十億円となっております。 なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆七百三十八億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十三兆四千九百三十一億円、歳出予定額は十兆七百
「高田昭義」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 1987-09-02 / 最新発言日: 1999-03-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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逓信委員会
○高田政府委員 郵政省から通信・放送機構のようないわゆる認可法人に出ておりますのは百三十六名、このほか他省庁に出ておりますのは百三十五名ございます。
逓信委員会
○高田政府委員 郵政省を退職して機構の方に参りますので、定員の中にはカウントしておりません。
逓信委員会
○高田政府委員 一応本人から辞職願を受理して退職という形をとっておりますので、再雇用する場合は、新たな雇用という形で受け入れているということでございます。
逓信委員会
○高田政府委員 実態としては、先生御指摘のとおりということでございます。
逓信委員会
○高田政府委員 郵政省の定員数は変わりませんので、出向した職員の分は欠員補充をするということになります。
逓信委員会
○高田政府委員 先生御指摘のとおり、機構自身もやはり人材を幅広く登用したいという気持ちを持っておりまして、もちろん役所の方にも人材の照会がございますけれども、広く民間企業にも内意が来ております。 ただ、実態としては、民間企業から短期間で人を出すというのはなかなか現実には難しゅうございまして、機構の方も役所の方に人材を求めているような実態になっているということでございます。そういう意味では、機構も広く人材を外に求めたいということで努力
逓信委員会
○高田政府委員 先生御案内のとおり、今回の法案の絡みで民間法人化と言っている部分が衛星の管制業務の部分でございまして、その点については確かに、さっき先生の言われたように、出資金を国に返還して経営の自立化を図っていこうということでございます。 あわせまして、この数年、通信・放送機構法の改正を国会にもお願いして、通信機構に新たな業務を追加している分野がございます。この部分は、言ってみれば公の業務として追加をされているということでございま
交通・情報通信委員会
○政府委員（高田昭義君） 不足金が出た場合の責任の問題でございますが、原因がどうかということと担当職員が扱っていた時間帯に発生した事故かどうかというのは別問題でございますので、先生御案内のとおりのことでございますが、現行の会計法の規定では一応取り扱った出納職員に責任ありということになっているということで責任の問題は対応をさせていただいている、そういうことでございます。
交通・情報通信委員会
○政府委員（高田昭義君） 結局、過剰金もその他の国庫に入った金の帰属がはっきりしない場合にどういう対応をするのが一番適正かということだと思うんです。 先生が言われるように、本来は、個々人が特定されれば我々も過剰金についてはそのお客さんに返すということでございますが、相手が特定しない場合は結局郵政事業全体の国庫金扱いにすることによって、間接的になりますけれども郵便局の利用者の皆様に国庫金の収益という形でお返しをするという以外に返しよう
逓信委員会
○高田政府委員 今先生が引用されたくだりは、多分公取から関係のメーカーに出された勧告の中で記述された内容だと思います。 その事実については確認できておりませんが、私ども、資材購入の立場からすると、当然のことながら、いいものをできるだけ安く購入するということが原則でありますので、そういう意味で、区分機についてもできるだけ安く調達したいと契約担当者として考えていたということは当然あり得ることというふうに理解をしております。
逓信委員会
○高田政府委員 そのくだりのところの高いというのは何と比べて高いと言っているのかよくわかりませんので、そこのところはちょっと判断しかねる問題だと思います。
逓信委員会
○高田政府委員 昨年の十一月十二日に、先生の御指摘のように公正取引委員会から納入メーカー二社に対して勧告が出されたことは事実でありまして、その勧告を出されたときに、勧告の文書とは別に、公正取引委員会からではなくて、公正取引委員会の事務局から私どもの方に対して入札情報の管理等の見直しについて要請をするという文書が参りまして、実はその段階で私が記者会見をいたしました。 それは公取の判断が一応出たということをもって会見をしたわけでございま
逓信委員会
○高田政府委員 十一月十二日の勧告なり私どもに対する要請を受けた段階での記者会見は、公取の判断を前提にいたした会見でございました。 ただ、それは十一月の話でございますが、九月の段階で、実は政府全体で物品の調達手続等の見直しについては全省庁でやろうというようなことになっておりましたので、実は私どもは九月から省内に点検委員会を設けまして入札関係の事務処理の適正化についての点検作業をしたことは事実でございまして、そういう意味での私どもの日
決算委員会
○説明員（高田昭義君） お答えを申し上げます。 私ども、現在、郵政省内における物品調達に関する予算執行手続の適正化ということで、実は私を委員長といたしまして点検委員会を設けて点検作業を実施しているところでございます。 ただ、私どもは独占禁止法にかかわる事案があったかどうかということを調べる立場にありませんので、私どもとしては、予算の執行手続の適正化という観点から、本事案についても情報管理も含めて検討をするということで作業に入って
決算委員会
○説明員（高田昭義君） 今御指摘の点は、勧告を出された東芝及び日電の主張と、それから公正取引委員会のそこのところにかかわる判断ということでございますので、私ども、そのことについての郵政省の立場を言うべきことではないというふうに思っております。
決算委員会
○説明員（高田昭義君） 平成八年度の落札比率でございますが、最低で九九・九六、最高で一〇〇。ちなみに平成九年度で申し上げますと……
決算委員会
○説明員（高田昭義君） 平成十年度で申し上げますと、最低で七五・二六、最高で九九・九八となっております。
決算委員会
○説明員（高田昭義君） 補足を申し上げます。 七年度は十三件、八年度は十二件となっております。
決算委員会
○説明員（高田昭義君） 先生のお持ちの資料は私どもで出させていただいた資料でございまして、東芝の七月三日入札分についての一番早いのが同じ平成七年の八月三十一日となっております。