高田昭義 に関する国会発言
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○政府委員（高田昭義君） 平成十一年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計におきましては、歳入歳出予定額はともに七兆六千百七十億円となっております。 なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆七百三十八億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十三兆四千九百三十一億円、歳出予定額は十兆七百
○政府委員（高田昭義君） 結局、過剰金もその他の国庫に入った金の帰属がはっきりしない場合にどういう対応をするのが一番適正かということだと思うんです。 先生が言われるように、本来は、個々人が特定されれば我々も過剰金についてはそのお客さんに返すということでございますが、相手が特定しない場合は結局郵政事業全体の国庫金扱いにすることによって、間接的になりますけれども郵便局の利用者の皆様に国庫金の収益という形でお返しをするという以外に返しよう
○政府委員（高田昭義君） 不足金が出た場合の責任の問題でございますが、原因がどうかということと担当職員が扱っていた時間帯に発生した事故かどうかというのは別問題でございますので、先生御案内のとおりのことでございますが、現行の会計法の規定では一応取り扱った出納職員に責任ありということになっているということで責任の問題は対応をさせていただいている、そういうことでございます。
○説明員（高田昭義君） 平成十年度で申し上げますと、最低で七五・二六、最高で九九・九八となっております。
○説明員（高田昭義君） 平成八年度の落札比率でございますが、最低で九九・九六、最高で一〇〇。ちなみに平成九年度で申し上げますと……
○説明員（高田昭義君） 先生のお持ちの資料は私どもで出させていただいた資料でございまして、東芝の七月三日入札分についての一番早いのが同じ平成七年の八月三十一日となっております。
○説明員（高田昭義君） 補足を申し上げます。 七年度は十三件、八年度は十二件となっております。
○説明員（高田昭義君） 今御指摘の点は、勧告を出された東芝及び日電の主張と、それから公正取引委員会のそこのところにかかわる判断ということでございますので、私ども、そのことについての郵政省の立場を言うべきことではないというふうに思っております。
○説明員（高田昭義君） お答えを申し上げます。 私ども、現在、郵政省内における物品調達に関する予算執行手続の適正化ということで、実は私を委員長といたしまして点検委員会を設けて点検作業を実施しているところでございます。 ただ、私どもは独占禁止法にかかわる事案があったかどうかということを調べる立場にありませんので、私どもとしては、予算の執行手続の適正化という観点から、本事案についても情報管理も含めて検討をするということで作業に入って
○政府委員（高田昭義君） 実は私も先生の御質問を受けまして、朝日新聞のインタビュー記事を読んでみました。 実は、大臣が就任される以前の本年の五月から、郵政省におきましてはＡＴＭの保守体制の見直しに着手をいたしました。見直しの主眼点は、これまでＡＴＭ、ＣＤの保守が随意契約による一社独占であったということに私どもも問題意識を持ちまして、契約方式の改善について検討を進めてきたわけであります。 その省内の検討がまとまりましたのが実は大臣
○政府委員（高田昭義君） 行政にとって一番大事なことは、やっぱり国民にとってわかりやすいということで、先生の御指摘のように、行政の透明性とかいうようなことを追求していくということが私どもに課せられている課題ではないかというふうに承知をしております。
○政府委員（高田昭義君） 御指摘のとおりだと思っております。 ただ、その中には、先ほど申しましたように、例えば有線と無線が一体になると。現在で言いますと、例えば無線に関しては電波法という法体系がございますし、有線に関しては有線電気通信法という法律の体系がございまして、法律の体系が別々になっておりますが、例えばユーザーから見ますと、有線と無線というのは実質は混合した形で使っていく、あるいは事業体の場合も混合したような形で使っていくとい
○政府委員（高田昭義君） 確かに、今回の六月に成立をいたしました基本法の中におきましては、先生御指摘のとおり、電気通信行政と放送行政を二局に再編成をするということでございます。 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたですが、情報通信の分野をどういう形で区分をするか、今先生が御指摘になりましたような例えば規制と振興みたいなことで行政を分けるみたいな意見もあることは事実でございましたけれども、結果的には私どもはそういう行政事務の切り分けと
○政府委員（高田昭義君） お答えいたします。 今先生から高齢者、障害者のための施策についてハード面とそれからソフト面の両面にわたってどういう取り組みをしているのかということでございます。 まず、ハード面につきましては、高齢者や障害者の皆様が安心して郵便局を御利用いただけるように、郵便局舎のバリアフリー化ということでスロープを設置するとかあるいは階段に手すりを設ける等の施策を講じております。これは従来は平成十三年度までに完了する予
○政府委員（高田昭義君） ただいま先生の方からお話がございましたように、現在、政府におきましては中央省庁等改革推進本部を中心に、来年四月ごろを目途にいたしまして、内閣法、国家行政組織法、各省設置法等の関係法律につきまして成案を得て国会に提出をする、それからまた、これにあわせまして、行政の減量・効率化のための事務事業の見直し及び計画の策定を進めることとされておりまして、郵政省におきましても、現在、推進本部の方針に沿いまして基本法の内容を具
○説明員（高田昭義君） どうも大変失礼いたしました。技術政策課長の説明が舌足らずでおわかりにくかったと思います。 実は、無線で飛ばす通信手段というのは、空中を飛んでおりますのでだれでも捕捉できるわけです。ですから、携帯電話は、先生のところから出た途端にその電波は先生の占有物じゃなくなってしまいますので、空中に出た電波はだれでもつかまえることができる。ただし、その周波数をキャッチする機械は確かに要るんです。ですから、無線に関して言いま
○説明員（高田昭義君） 今、先生から文明としてのと文化としてのという切り口で、私どもといいますか、平成六年の答申のとらえ方についての問題提起がされました。 答申を弁護するのもあれなんですが、答申の中でも、今先生が言われましたような情報化に伴う諸課題ということで、実はこれは未来社会のことを論じておりますので、正確に言うとまだ課題もはっきり見えてこないということで、この答申自体はむしろ何をつくるべきなのかというところに主たる視点が当てら
○説明員（高田昭義君） お答えになるかどうか、まず資金の点でございますが、私どもは光ファイバー網の整備につきましては当然民間が整備すべきものというふうに考えておりますので、資金は原則として民間資金ということで考えております。 ただ、民間投資を誘発するという意味で、先ほどもちょっと御説明を申し上げましたが、財投の制度というものを使えないかと。御案内のとおり、光ファイバー以外の第一種電気通信事業者の設備投資あるいはＣＡＴＶ事業者の設備投
○説明員（高田昭義君） ただいま先生から四点ばかり御質問あったと思います。 最初の光ファイバーの普及の見通しでございますが、先ほど御紹介をいたしました資料の一の一番最後に、四ページ目でございますが、これが普及の見通しかということであるいはおしかりを受けるかもしれませんが、現在、私どもである意味で関連の事業者とも共通のコンセンサスを持っておりますのが西暦二〇〇〇年までに人口のカバレッジで二〇％まで光ファイバーを敷設していこうということ
○説明員（高田昭義君） 南アの会合は、実はブラッセルの場に、特にブラッセルの会合を準備いたしましたＥＵが途上国の代表の意見も聞くということで、実は夕食会に南アの副大統領を招待いたしました。南アの副大統領は途上国の立場からこのＧＩＩに対する意見を言ったわけでありますが、そのときにあわせて次のＧ７の会合を南アに招請したいという申し出がございまして、それがＧ７で了承された。それで、南アが会議主催国として提案をいたしましたのがＧ７以外の途上国も