国土交通委員会
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月十四日の検証委員会の報告書では、書換えや二重計上の問題の原因として、本件の統計室は、通常業務をこなすだけで手いっぱいとなっており、集計作業の点検や見直しを行うだけの人的及び物的余裕がなかったことが指摘されております。 また、システムの不備を労働力、職員の業務量で補填するという発想も業務過多につながっていると考えられるといった御指摘をいただいているところでございます。
「高田陽介」の過去の国会発言
発言数 124件
初発言日: 2018-11-27 / 最新発言日: 2022-05-18 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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国土交通委員会
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 遡及改定の方法の主要なポイントは、遅れて提出された調査票の合算処理による二重計上の影響を取り除くことです。調査票がない期間だけでなく、調査票がある期間も合算されたデータしかなく、当月分か過月分かを判別できないため、推計手法を用いて、過月分を合算した影響を取り除くことが必要となります。 遡及改定検討会議では、合算前のデータが残っており、ほぼ完全な復元が可能な令和二年度分のデータを用いて合算集
国土交通委員会
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度要求時に統計部門の人員増は要求しておりませんが、今般の事案を重く受け止め、建設工事受注動態統計調査を担当する建設経済統計調査室では、本件の担当室を十五名から二十二名体制に増強しているところでございます。今後、再発防止策を取りまとめ、必要となる組織体制強化を検討してまいります。 また、補足でございますが、先ほど委員から御指摘のありました資料のリソース建議に係る予算の部分でございます
決算委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申し上げます。 建築工事費調査は、その前身である補正調査の精度向上及び都道府県における事務負担の軽減のため、令和二年、二〇二〇年に調査計画の見直しを実施いたしました。 具体的には、調査対象となる建築物の選定方法について、これまで都道府県がそれぞれの都道府県の抽出率に従って抽出していたところ、国土交通省が建築物着工統計調査等の情報から抽出する方法に変更いたしました。 これを踏まえまして、調査方
決算委員会
○政府参考人（高田陽介君） 建築工事費調査に係る変更は、令和二年二月に総務大臣からの承認をいただいたところでございまして、その後、準備を行うこととなったところでございます。
決算委員会
○政府参考人（高田陽介君） 令和二年二月に総務大臣からの承認をいただいたということでございまして、新調査の開始までは約一年間であったということでございます。
決算委員会
○政府参考人（高田陽介君） 建築工事費調査に係る変更につきましては、先ほど、令和二年に総務大臣からの承認をいただきましたが、その前、一月に統計委員会からの答申もいただいて、令和三年一月から新調査である建築工事費調査を行うこととなったものです。 答申、そしてその後の承認以降、新調査の開始までの約一年間は、調査規則、省令の改正や都道府県への通知の発出等の制度施行の準備、あるいは新しい標本の抽出方法に基づくシステムの構築、オンライン回答シ
決算委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたような諸準備を行いました後、私どもの方では、調査票の配付に向けまして、これ民間事業者に委託をするということを考えていたものでございますが、そうした調査票の配付までにつきまして、作業工程表のようなものを用いて作業の状況に関する組織的なマネジメントができていたものではなかったと承知しております。
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申し上げます。 検証委員会の報告書では、平成十二年の建設工事受注動態統計調査の開始時点から、過月分の調査票に記載された受注高の数値を当月分の調査票の受注高に合算し、過月の受注高を当月の受注高に算入していたとされております。
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申し上げます。 検証委員会の報告書によると、平成三十一年一月に行われた総務省の一斉点検の際、係長は、合算処理が一斉点検の調査項目とはされていないと理解していたものの、報告した方がよいと考えて上司である課長補佐及び企画専門官に相談したが、これらの上司が消極的な立場であったため報告の対象にしなかったとされております。 この点については、国土交通省内部における事なかれ主義の現れとの大変厳しい御指摘をい
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） 委員御指摘のとおり、国土交通省所管の基幹統計は九本でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十五年四月と令和三年四月に推計方法の見直しを行ったところでございますけれども、平成二十五年四月の推計方法の見直しは、建設工事受注統計調査において調査票の回収率が約六割まで落ち込み、統計精度の低下が懸念される状況であったことから、期限までに調査票が回収されなかった事業者の受注高について、回収率の逆数を乗じて推計する方法を採用したものでございます。 また、令
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申し上げます。 報告書では、その合算を行った理由として、過月分の調査票を公表済みの統計に遡及的に組み込むことは実務上困難であった、過月分の調査票を完全に除外してしまうと、年間で見た際の受注高の数値が正しい数値を下回ることになるため、本件合算処理を行った方が年間での受注高は正確な数値となる、過月分の調査票を完全に除外してしまうと、本件調査票の表面の受注高のみならず裏面に記載された個別工事内訳の情報等も
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申します。 御指摘の点は、基幹統計の重要性に基づき規定されている統計法の規定について御指摘があったものと認識いたします。 こうした基幹統計においてこうした不適切な処理があったということに関しては、大変反省すべき点があったものと認識しております。
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申し上げます。 都道府県においては、国、国土交通省からの指示に従う形で作業を行っていたものと考えられますが、都道府県側からこうした合算や二重計上について問題である旨の提議があったということについては承知をしておりません。
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） お答え申し上げます。 平成二十五年、令和三年の推計方法の変更に際しましては、必要な手続は取った上で推計方法の変更を行っているということでございます。調査計画の変更ということでは認可申請を行い認可をいただくということでございますが、それらについてはそのようなものには該当しなかったということと認識しております。
国土交通委員会
○政府参考人（高田陽介君） 平成二十五年の際の推計方法の変更につきましては、別の要因で認可、計画の変更の申請、認可が行われたところでございまして、受注動態統計の推計方法につきましても統計委員会の諮問、答申が行われているということでございます。 令和三年につきましては、令和三年四月の推計方法の変更につきましては、推計方法の、失礼しました、調査計画の変更には当たらないということで、総務省とも御相談し、また統計委員会でも御説明はさせていた
国土交通委員会
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、検証委員会報告書の内容を重く受け止め、今般、再発防止検討タスクフォースを設置したところであり、再発防止策の検討等を進めております。 また、建設工事受注動態統計調査について、できる限り早期に適正な姿に改定すべく、統計の専門家による遡及改定検討会議を一月に立ち上げました。 現在、統計の専門家である委員の皆様から御指導いただきながら、調査票の精査等の遡及改定に必要な作業を進め
予算委員会
○高田政府参考人 御指摘のとおりでございます。
予算委員会
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、建設工事受注動態統計調査は、平成二十五年四月分から、回収率の逆数を乗じる欠測値補完を入れた新たな推計方法を開始しております。 他方、建設総合統計においては、建設工事受注動態統計調査の推計方法の変更による差が生じないよう、同じ推計方法同士で受注総額の伸び率を算出しており、平成二十八年度までは、建設総合統計の推計のため、従前の推計方法による受注総額を算出した上で、従前の推計