環境委員会
○高見委員 実に岩垂さんらしからぬおとなしい答弁で終わりました。私の質問がおとなしかったのかなと反省をしつつ、またネクストチャンスを期待したいと思います。ありがとうございました。
「高見裕一」の過去の国会発言
発言数 189件
初発言日: 1993-10-19 / 最新発言日: 1996-05-24 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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環境委員会
○高見委員 水質汚濁防止法に関してお尋ねを申し上げます。 まず、現状把握でございます。これは水質保全局長さんあたりかと思いますが、まず水質汚濁の現状についてお尋ねをいたします。 環境庁の調査によれば、有機塩素系物質による汚染が判明しているのは千百五十一カ所とされております。ところが、関連する業界の話では、隠れた汚染地域がその十倍、あるいは百倍、あるいはそれ以上というふうな話も聞いております。正確な実態把握こそが有効な施策の確立に
環境委員会
○高見委員 地下水が汚染されるケースとしては、土壌汚染を起源とした地下水汚染も当然考えられます。このような場合においても汚染の回復措置は必要不可欠であると考えますが、土壌汚染を起源とした地下水汚染の場合には、今回の改正案で土壌汚染の回復が果たして担保されているのか、ここが非常によくわからないところでありまして、そこをぜひ明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
環境委員会
○高見委員 それはそうですわな。原因である土壌汚染が取り除かれずに水質汚染が取り除かれるということは世の中にあり得ない話で、土壌汚染をしっかり取り除くように措置するというのはイロハのイということで、これはそのように確認をさせていただくということでよろしゅうございますね。——大きくうなずいていただきましたので、次に移ります。 最近では、廃棄物処分場が地下水を汚染しているのではないかという懸念が国民的に広がっております。というのも、最終
環境委員会
○高見委員 浄化の際の技術基準でございますが、汚染された地下水の浄化については、汚染物質の処理の際に、活性炭に汚染物質を吸着させるなどの措置によって、汚染物質が大気中に放出されることがないような対策を講ずることが必要でございましょう。浄化対策技術の技術基準や、浄化の際の指針を細かく定めるなどの対策が必要ではないかと思うのですが、どのような対策を具体的に講ずるつもりなのか。水質保全局長、お答えをくださいますように。
環境委員会
○高見委員 それは当然、今まで以上に積極的な情報交換をしていこうということも含めという意味でございますよね、三本木さん。（三本木説明員「はい」と呼ぶ） さて、水質保全局長に、続けてもう少しお尋ねをいたします。 今回の、汚染された地下水の浄化制度の導入については、ＰＰＰ原則を前提としているところであります。ところで、ＰＰＰの原則を前提とした場合に問題となるのは、汚染原因者の特定が不能である場合や、倒産などによって、あるいは夜逃げで
環境委員会
○高見委員 地方公共団体が責任を持ってやるように指導するということですね。 続いて、自治体の対応についてでございますが、特に自治体への周知や支援策についてお伺いをしたく存じます。 水質汚濁防止法に基づく地下水汚染の基礎調査は、自治体の負担で行うということとなっております。このような自治体の費用負担は地方財政を圧迫するおそれが大きく、支援措置等の拡充が必要となると考えられますが、環境庁としての対応をお答えください。これはシンプルで
環境委員会
○高見委員 汚染された地下水の浄化を行う際に、トリクロロエタンやトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどが大気中に放出されることになれば、結局空気中から人体に入る可能性は残り、汚染されているものが水から大気に変わっただけであり、何の意味もない。そして、これらの物質に対する大気汚染防止法の規制には罰則がなく、大気中への放出が野放しになる危険性があります。このような有害化学物質の大気中への放出を規制するための法的な措置が必要であると考え
環境委員会
○高見委員 トリクロロエチレンなどの有機塩素系化合物は、大気や地下水、土壌と、皆違う法体系のもとで規制措置が講じられています。しかし、そのような有害化学物質については本来、総括、包括的なリスク管理が必要であり、統一的な法制度のもとでの管理をしなければならないものと考えます。環境基本法が制定され、環境基本計画ができた今、トータルな環境全体を見渡した政策づくりが必要になってくると考えますが、長官、いかがでございましょうか。
環境委員会
○高見委員 せっかく岩垂環境庁長官にお尋ねをするのでありますから、もう一歩、私はぜひお尋ねを申し上げたく思います。 環境庁の組織体制に関してでございます。今、水の問題をやっているわけですが、水の問題は、人の健康の問題だけではなく、自然環境を初めとして生物の多様性、大気、土壌の問題とも密接にかかわってくるものであります。今までであれば、公害を防止し、人の健康を守ればよいという発想、すなわち公害の防止官庁としての発想で法律が制定され、組
環境委員会
○高見委員 本日は大気汚染防止法改正案に対する審議ということでございますが、大気の問題は化学物質に限らず温暖化やオゾン層破壊など多岐にわたっております。その意味で、今回は全般的な問題とりわけフロンの問題も含めて質問をさせていただきたく思います。 まず、この法案の一番話題になっているダイオキシン対策についてでございますが、とりわけ最近、猛毒物質のダイオキシンの発生源の一つがごみ焼却施設であるというところから、自治体のごみ焼却場の周辺住
環境委員会
○高見委員 なるほど、十分の一から三十分の一というのは非常に着目するべき数字だろうと思いますし、当然建てかえ、改良工事の対策を進めていただけるものと確信しております。 有害大気汚染物質のうち、遺伝毒性のある発がん性物質は、ある暴露量以下では影響が起こらないとされる量が存在しないことから、ごく微量であっても健康影響を発生させる可能性を否定できないというふうにされております。諸外国ではリスクレベルを設定するなどして対策を講じているところ
環境委員会
○高見委員 それでは続いて、フロンの問題について質問をさせていただきます。 先般の総務庁の行政監察結果でも明らかなように、オゾン層の破壊物質であるフロンを回収する取り組みはいまだ十分であるとは言えない、端的に、不十分であるという状況であろうかと思います。回収を促進するためにも実態把握が重要であることは論をまたないところでありますが、そのあたりを中心にお尋ねを申し上げたく思います。 まず、運輸省に対してですが、自動車のカーエアコン
環境委員会
○高見委員 フロンの回収率四〇％、その裏づけはまた後でもう少し詳しく教えていただきたく思いますが、建設省の方にあわせてお尋ねをいたします。 ビル用の空調機器について同様の質問をさせていただくとすれば、ビル用の空調機器は一カ所で大量のフロンを使用しており、回収した場合の効果も大きいというふうに考えられます。建設省としても代替フロンヘの転換を進めているところだとは存じますが、その際に特定フロンが放出されてしまっては転換の意味がないとも考
環境委員会
○高見委員 お互いが切磋琢磨するのは大変すばらしいことでございますが、どうぞ省庁間の縦割りの弊害がそんなところに出ないようにひとつ御留意をいただきつつ、研究を進めていただきたい。これは、本当に国家国民を超えて人類のためであろうかと思います。 今回の法案は三年をめどに見直しを行うということでございますが、環境基本法や環境基本計画というものがしつかりできつつある今、本当にトータルな、環境全体を見渡した組織や政策づくりというものが必要であ
環境委員会
○高見委員 長官もお聞きいただいたかと思いますが、現時点で十分な調査は行われていないということを確認させていただきたいと思います。 オゾン層破壊の問題が明らかになり、かなりの時間が経過しております。関心も高まっているはずでございますが、なかなかフロンの回収促進が進みません。先ほど運輸省の答弁にもありましたが、現場レベルでは、正直なかなか、いま一歩という甘い表現でいいのかどうかというところもあることはもう御承知のとおりでございます。そ
環境委員会
○高見委員 極めてもっともな御回答であろうかと思いますが、結局は中身がどのように具体的に伴うのかというところがポイントかと存じます。 さて、フロンの破壊技術に関してもお尋ねをいたします。 今後のフロンの回収を促進するためにも、フロンの破壊技術の確立は必須の条件であろうと存じます。現在でも、通産省はプラズマ法で、環境庁はセメント炉や焼却炉での破壊の実験を行っておられるようでありますが、なかなか回収したフロン全量を破壊するに至ってい
運輸委員会
○衆議院議員（高見裕一君） 端的にお答え申し上げます。 農業協同組合及び農業協同組合連合会については、この法律の施行の日から起算して十年を経過後、自動的に改正後の自賠法が適用されることとなるよう改正法の附則において措置されてございます。
運輸委員会
○衆議院議員（高見裕一君） 情報開示に関してでございますが、自賠責保険の被害者救済という社会的、公共的な性格というものにかんがみれば、その保険料、掛金でございますが算定については、特に情報開示や透明性の確保が求められるところであるのはもう当然のことかと思います。現状においても、先ほどの大蔵の答弁にもございましたが、十分に情報開示や透明性の確保が図られているということでございますけれども、この保険の性格上、今後ともより一層公正、フェアな情
運輸委員会
○高見委員 運輸大臣に初めて質問をさせていただきますが、先ほどの林委員の質問にもございましたので、若干ダブることをお許しをいただきたいと思いますが、私も日本籍船の現状に非常に憂慮を抱いておるということで、御容赦いただきたいと存じます。 この間、各新聞の社説でも随分と海洋国日本の危機がうたわれております。そして、それに対処するための施策を施さなければならないという考えが大分国民の中にも広まってきたんしゃないか、浸透してきたじゃないかな