総務委員会
○高部政府参考人 原子力発電所施設等において昭和四十二年から平成十九年三月まで消防庁が把握している火災は百八件となっております。
「高部正男」の過去の国会発言
発言数 705件
初発言日: 1997-04-15 / 最新発言日: 2007-06-14 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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総務委員会
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 自衛消防組織でございますが、建築物等に勤務する従業員などから構成されます人的組織でありまして、一定の設備、資機材等を備え、災害発生時においてあらかじめ定められた……（逢坂委員「聞いていることに答えていただけますか」と呼ぶ）はい、わかりました。 業務でございますけれども、地震等に際しての消火活動、消防機関等への通報連絡、建築物の利用者等の避難誘導、救出、救護といったような業務を担うことにな
総務委員会
○高部政府参考人 昨年、法律改正をお認めいただきまして、七月に方針を出させていただいたところでありまして、平成十九年度は、県における広域化の推進計画の策定ということで取り組んでいただいているところであります。地域によって多少差はありますけれども、いろいろな、このための協議機関を設置とかというような動きが出てきているところでありまして、私どもといたしましては、今年度中にこの広域化推進計画というものを都道府県において策定していただけるように
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○高部政府参考人 御指摘ございましたように、今回の改正は、高い建物あるいは大規模な建物について、地震に対応した消防計画あるいは自衛消防組織の設置を義務づけているところでございますが、地震特有の対応、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、エレベーターの閉じ込め事案でありますとか避難のあり方等についても、通常の火災等の場合と異なるところがあるわけでございます。こういうものに対応して、組織対応あるいは計画づくりをしていただくことになるわけで
総務委員会
○高部政府参考人 災害発生時に、常備の消防が現地に到達するということについて一定の時間を要するということがあるんだろうと思います。大きな地震の場合には、そういうことが特に考えられるわけでありまして、この自衛消防組織には、常備の消防が到着するまで、迅速に必要な対応をしていただくということがまず役割分担としてあるんだろうと思いますし、常備の消防が到達すれば、それと連携しながら活動していくということになっていくんだろうと思います。 ただ、
総務委員会
○高部政府参考人 御指摘ございましたように、既存住宅への対応というのは、これから大きな課題だというふうに認識しているところでございます。 特に、婦人防火クラブ等の地域組織が、現在もいろいろ協力していただいておりまして、住警器の共同購入といったような動きも見られるところでございますけれども、全般としては、まだまだこれから普及啓発に努めなきゃいけないという状況だろうと思います。 ですから、いろいろな地域組織、あるいは、特に、市町村の
総務委員会
○高部政府参考人 幾つかあわせてのお尋ねでございました。 まず組織でございますけれども、組織につきましては、この対象とするような施設につきましては防災センターのようなものができることが通例だと思います。そこに人員を確保するとともに、全体を総括しながら、例えば各フロアごと、あるいは防火区画ごとのいろいろな分担を決めて対応していくということになるだろうというふうに思っております。 人員的には、トータルは当然施設の内容でありますとか人
総務委員会
○高部政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、ガイドラインというのは、こういうような内容で消防計画を作成したら機能するのではないかというような情報提供を主目的とするところであります。ただ一方で、ガイドラインに従って対応していただけることによって、整合が図られた適切なレベルが確保されるというふうに考えているところであります。 ただ、委員の御質問の意図を拝察いたしますと、すぐ直ちに措置命令等々にリンクするような、非常にコンクリート
総務委員会
○高部政府参考人 委員も無論そのような御理解ではないと思うんですが、当然、紙っぺら一枚出せば何でもいいよというような対応はもとより考えておりません。それはやはり、消防計画の作成を通じて地震等の被害を軽減する、避難誘導を徹底するということのためのものでございますので、計画づくりはきっちりしていただくようにと思っております。 ただ、そのときに、対応というのは施設ごとにいろいろな対応があるわけでございますので、ここまでは絶対必須項目で、こ
総務委員会
○高部政府参考人 物が出されて、その内容を審査していただいて、そこで現実的にはいろいろなやりとりがなされるんだろうと思うわけであります。 これだけの大きな、今度対象と考えているような大きな施設についていいますれば、それぞれ社会的責任がありますので、かなりの対応をそもそもしていただけるものだというふうに思っているところではありますが、そういうやりとりを通じて、十分なものがなければ、無論、今委員御指摘いただきましたような紙切れ一枚出した
総務委員会
○高部政府参考人 平成十八年三月三十一日現在、年二回以上の訓練実施が義務づけられております防火対象物は六十三万七千六百四十八件でございます。このうち、消火訓練を二回以上実施している防火対象物は七万三千二百七十一件で一一・五％、また、避難訓練を年二回以上実施している防火対象物は八万二千七百七十七件で一三・〇％といった状況にございます。
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○高部政府参考人 御指摘の事案は、平成十七年にＩＡＥＡから東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所への、運転状況及び運営の安全対策に関する評価のことだというふうに思われますが、東京電力からその事案が公表されているといったことは承知しているところでございます。この中では、効果的な火災防護組織でありますとか、適切で定期的かつ必須な訓練や演習、可燃性物質、火災障壁や消火設備の状態を適切に管理できるような改善を推奨されたものだというふうに承知してお
総務委員会
○高部政府参考人 この種の計画づくりは実効性あるものとしていくことが非常に重要だというのは、委員御指摘のとおりだということは十分認識しているところであります。 このＩＡＥＡの指摘につきましては、平成十八年度に開催いたしました消防機関と原子力事業者等との円滑な連携などに関する検討会という中で参考資料とさせていただきましたし、また、関連のところに情報提供といったようなことはさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、今回
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○高部政府参考人 御指摘ございましたように、所管もいろいろにわたっている、あるいは所轄の消防機関との関係もございます。よく相談して、検討させていただきたいと考えております。
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○高部政府参考人 御指摘ございました平成十三年の新宿区歌舞伎町ビル火災を契機といたしまして、防火対象物等の増加等に伴ってこれまでのような立入検査実施率を維持することが困難になってきている状況にかんがみて、立入検査をすべての防火対象物について一律に実施するのではなく、消防機関が有する情報をもとに、火災危険性が高い防火対象物、すなわち違反の多い防火対象物に重点を置いて実施することとし、また、立入検査を補完する新たな仕組みとして防火対象物定期
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○高部政府参考人 平成十八年度の充足率について、現在、数字を集計中でございまして、七月中にまとめるという予定にしているところでございます。ただ、平成十七年に消防力の整備指針を改定いたしました。予防要員の指針も少し変わっておりますので、率だけでいうとその分を勘案しなきゃいけないと思いますが、全体の状況的なことを申し上げますと、充足率が大きく改善しているといったような状況にはないというふうには認識しているところであります。
総務委員会
○高部政府参考人 先ほど御質問ございましたように、それぞれ一項、二項という関係で法律に規定されておりますので、それぞれ、具体の方が一項に該当される方なのか二項に該当される者なのかを関係規定に照らして個別具体に判断されるということになるわけでございます。 先ほど来御質問にもございましたように、そもそも火災に一定の関係があって、延焼防止でありますとか消火に責任を持っている者を一項でやっておりますし、そういう関係に立たない者が二項で規定さ
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○高部政府参考人 意見取りまとめ者というのは、職員の意見を取りまとめて委員会に提出するとともに、委員会に提出する意見に対する補足説明を述べるといったような役割を担っておるところでありまして、消防職員委員会のより効果的かつ円滑な運営に資するという趣旨で平成十七年度に創設されたものというふうに理解しているところであります。 平成十八年度の消防職員委員会の運営状況調査によりますれば、七八・七％の意見が意見取りまとめ者を経由して委員会に提出
総務委員会
○高部政府参考人 御指摘の法二十五条第二項におきましては、火災の現場付近にある者は、応急消火義務者の行う消火もしくは延焼の防止または人命の救助に協力しなければならないこととされております。 したがいまして、火災発生の際に現場付近にいる者で、応急消火義務者以外のものにつきましては、現場付近に居住等しているかどうかにかかわらず、当該協力義務を有すると解されるものであります。
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○高部政府参考人 消防職員委員会は、すべての消防本部において設置されておりまして、毎年約五千件の意見が審議されてきているところでございます。 意見取りまとめ者制度が導入された平成十七年度におきましては、五千三百五十四件の意見を審議し、四一・八％の案件が実施が適当であるとされ、このうち五八・五％、平成十八年度末現在でございますが、実施しているところでございます。また、平成十八年度におきましては、五千三十六件の意見を審議し、四三・一％の