高部正男 に関する国会発言
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○議長（伊達忠一君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に宮里猛君、高部正男君、斎藤勁君、細川律夫君及び白浜一良君を、 また、同予備委員に元宿仁君、阿部信吾君、阿部和弘君、加賀谷弘平君及び藪仲義彦君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○議長（山崎正昭君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に神崎浩昭君、高部正男君、佐藤泰介君、橋本文彦君及び佐々木憲昭君を、 また、同予備委員に元宿仁君、久米晃君、尾崎智子君、遠藤乙彦君及び吉井英勝君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省行政評価局長熊谷敏君、自治財政局長岡本保君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、消防庁長官高部正男君及び社会保険庁社会保険業務センター所長皆川尚史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御
○政府参考人（高部正男君） 通常の構成でいいますと、防災センターというのは、御案内だと思いますが、いろんなモニターを持って集中的に管理しているセンター要員というのがいまして、そういう方々が先ほど言いましたように二、三人プラス一万平米ぐらいに一人ずつというような形で配置されております。こういう要員等は別途に、当然ここと連携を取りながらいろいろ対応に当たらなきゃいけないわけでありますが、防災管理者の下に各地区の責任者であるとか、各地区のいろ
○政府参考人（高部正男君） 一万平米というのは、今の現行の防災センターの要員がどういうふうに確保されているのかといったような観点で見たときに、大抵ベースとして二、三人の職員がいて、一万平米を超えるごとに防災センター要員が一人増えていくというようなことを想定している、現実にそういうふうな配置がなされているのが多いというふうに認識しております。こういう防災センターの要員については講習を受けていただくというふうに考えているところでございますが
○政府参考人（高部正男君） この消防計画を策定するに当たっていろんな専門的な知識が必要になってくるんだろうと思います。そういうものについて、そのいろんな事象に対応した専門的な知識を有する者が配置されるということが重要だろうと思っておりますので、何といいますか、対応する自衛消防組織の枢要メンバーについては一定の講習を受けていただくようなことを考えているわけでありまして、そういう講習の中で必要な専門的な知識が確保できるように努力していく必要
○政府参考人（高部正男君） いろんな対応があり得ると思うんですが、一つの高層の建物でいいますと、全体を統括する者がいて、各階の計画ができて、広い場合にはブロック単位の責任者がいて、その中で統括する者、いろんな連絡をする者、避難誘導する者、救助に当たる者、避難誘導に当たる者といったような班編成ができて、その中でそれぞれ人がその下に付いて活動していくというようなことを自衛消防組織としては想定しているところでございますが。
○政府参考人（高部正男君） いいものを作って実効が上がるようにしたいというのは、しなきゃいけないというのはもう誠にそのとおりでありまして、我々もそういう観点から努力をさせていただきたいと思っております。 ただ、一言付け加えさせていただきますが、委員が当たり前のことだというふうにおっしゃいましたけれども、やはり消防時、緊急時の計画というのは、やっぱりいろんなものを想定したものをきっちり計画に位置付けて、そのことを皆が確認していくという
○政府参考人（高部正男君） 例えば停電の場合ですと、非常電源の確保でありますとか携帯用の照明器具を配備しておくとかといったことが考えられると思っております。それから、断水といったようなときには、消火用水の容量確保だとか、漏水時の速やかな、それを止めることといったものについての計画作りを考えているところでございます。それから、通信障害等々につきましても、消防機関等への通報手段を複線化、複数にするといったようなことがあるのではないかと。それ
○政府参考人（高部正男君） これは個別施設がその施設に応じて、そういうことを想定したときにどういう対処が必要なのかということを施設ごとにお考えいただく必要があるんだろうと思うんですが、例えば避難階段が壊れるとすると、通常はそちらの経路で避難するということを想定しても、違うまた別途の、通常の階段を使うのか、別途のルートを考えなきゃいけないということになるだろうと思いますし、それから、例えば通常の場合ですとスプリンクラーが機能すれば小さい火
○政府参考人（高部正男君） 御指摘ございました避難施設や消防設備の損壊への対応ということで、例えば避難施設が損壊し、例えば非常階段とか避難施設が損壊したときにどういう避難経路を確保していったらいいのかといったような観点の取組、それからスプリンクラー設備が損壊したような場合に初期の消火活動をどのように確保していったらいいのかといったような視点、あるいは防火扉の損壊等の応急措置とか、あるいは隣接の防火戸による二次的な、何というか防火区画を形
○政府参考人（高部正男君） 私どもといたしましては、新宿区の歌舞伎町ビル火災を受けまして、平成十四年に消防法の関係規定を大幅に強化して、その実施体制の充実を図ってきたということでございます。 計画を作っていただいて、不特定多数の利用する施設を中心に査察をしっかりするようにということで指導してまいったところでございますが、御指摘ございましたように、防火管理の実施状況につきましては対象物約百万件の中で防火管理者の選任が七五％程度、それか
○政府参考人（高部正男君） 御指摘ございましたように、私どもといたしましては、事業所における消防計画の作成の支援等のために、地震特有の対象事項等を中心としたガイドラインの作成や情報提供というものを行いたいと考えているところでございます。 こういうものについては、施設の特性とか何かに応ずる部分のものもあろうかとは思いますけれども、一方で、いろいろやってみるといろんなところに役立つ知恵とか知識とかというものはあろうかというふうに思うわけ
○政府参考人（高部正男君） 今回の改正に伴いまして新たに地震に対応したものというのが求められるというのは、御指摘ございましたように、多数の者が利用する大規模・高層な建築物を想定しているわけでございます。やっぱり大規模・高層を想定しているというのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、避難経路が非常に長くなるとか、避難路が、何といいますか、高層だから難しいとかということに即してこのようなものを対象としようというふうに考えているところでご
○政府参考人（高部正男君） なかなか一番と一つだけ言うのが難しいところでございますけれども、一つは、概念的に申し上げますと、火災というのは局所的なものですから、それに備えたいろんな設備等ができているわけでありますが、大きな震災になりますと、そういう平時に予定したいろんな設備とか機能とかが機能しないということが一つ考えられると思います。 それから、現象的な面で見ますと、火災の場合も出火源が幾つもになるということは当然あり得るわけであり
○政府参考人（高部正男君） 消防法におきましては、防火対象物の用途、規模、構造、利用者の状況等に応じまして、火災予防上の観点から必要な防火安全対策が義務付けられております。その適用に当たりましては、他の法令による許認可等のいかんにかかわらず、実態に即して運用すべきものとされているところでございます。 認知症高齢者グループホーム等のうち、社会福祉施設として認可を受けていない施設につきましても、実態として認可を受けている施設と同様の形態
○政府参考人（高部正男君） 御指摘ございました政令の改正案によります対象の施設の数ということでございますが、全国の消防機関を対象といたしまして昨年に実施いたしました実態調査によりますと、約一万四千件程度が見込まれるというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（高部正男君） まず、消防設備点検資格者というのは、消防法の十七条の三の三という規定に基づきまして、消防用設備等又は特殊消防用設備等について定期に点検を行う資格でございまして、これはスプリンクラー等々といったような設備について点検を行うものであります。 それから、防火対象物点検資格者というのは、消防法第八条の二の二の規定に基づきまして、防火管理の状況等について定期に点検を行う資格者でありまして、火災予防上の観点から火気管
○政府参考人（高部正男君） 先ほど若干御答弁申し上げましたけれども、御指摘ございましたように、大規模な建物の場合に管理権原者が多数存在すると、そういうような場合に責任者がどういうことになっているのか、あるいは多数の中でどういうふうに実効性があるものを確保するのかというのは確かに非常に重要な点でございまして、契約形態を含めて管理の実態を把握して判断する必要があるということで、現状におきましても、各消防機関により個々の防火対象物について管理
○政府参考人（高部正男君） 今回の法案におきましては、地震に対応する消防計画の作成等の防火管理の業務を実施させるということになっておりまして、こういう防災管理業務の実効性を確保するためには、現行制度におきます防火管理者制度と同様に、防災に関する一定の知識を有する者に防災管理業務を実施させる必要があるというふうに考えているところであります。 地震に対応する防災管理業務には、エレベーター停止に伴う閉じ込め事案への対処など、地震に特有の対