決算委員会
○説明員（高野幸二郎君） まず、最初にお尋ねの武器使用原則の問題でございますが、委員御承知のとおり、法律の規定に基づきまして、国際平和協力法の見直し作業が現在取り進められているところでございます。その中で、この武器使用原則の問題につきましては、ただいま委員御指摘の点等々、私どもも十分な問題意識、強い関心を持って取り組んでいるところでございます。 それから、第二点目の手当の問題でございますが、これは既に委員御承知とは存じますが、国際平
「高野幸二郎」の過去の国会発言
発言数 189件
初発言日: 1994-03-04 / 最新発言日: 1996-07-23 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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内閣委員会
○政府委員（高野幸二郎君） まず、現在、部隊といたしましては四十三名、それに加えましてＵＮＤＯＦ司令部に対して二名、合計四十五名の自衛隊員が現地に行っております。 そこで、この四十五名がどういう仕事をしているかという業務内容でございますが、まず部隊につきましては、まず一つは輸送業務でございます。トラックとかトレーラー等を運転いたしまして、日常生活物資等の輸送、これはイスラエルの場合ですと、ハイファ港に関連物資が船で着いた場合そこから
内閣委員会
○政府委員（高野幸二郎君） このＰＫＯ法といいますか国際平和協力法の三年後の見直しの件につきましては、ただいままさに委員御指摘のとおり、昨年の八月、国際平和協力本部副本部長でもあります当時の野坂官房長官から見直し作業を開始するようにという指示がございまして、それを受けまして私ども国際平和協力本部事務局が中心になりまして、昨年の八月以来、関係省庁、なかんずく防衛庁、外務省、内閣法制局等と問題点の洗い出し作業、整理等から始まりまして、その後
内閣委員会
○政府委員（高野幸二郎君） 具体的な時期は念頭にございません。ただし、通常、国内法、法律で見直し規定がついております場合、常識的に言えば一年とかそういうことで大体取り計らわれておりますので、私どもとしてはそういう一つの慣行といいますか、そういうものがあるということは一応念頭にはございます。 ただ、念のため、繰り返して恐縮でございますが、いついつまでに我々の作業の結論を出さなきゃいけないという認識はございません。
内閣委員会
○政府委員（高野幸二郎君） まず、武器使用原則の問題につきましては、現在の時点におきます政府の解釈についてはただいま法制局の方から答弁があったとおりでございます。 ただ、それでいいかどうかにつきましては、既に国会等においていろいろ議論等がございます。 したがいまして、ただいま依田委員から御指摘もありました三年後の見直し、現在進行中の見直しの中でこの問題については一つの重要な課題として検討が行われているところでございます。適切な結
予算委員会
○高野政府委員 御質問の点につきましては、格別実施計画においてそのもの自体として具体的に言及している部分はございません。
予算委員会
○高野政府委員 その点につきましては、国際平和協力法の第二十四条に規定されております武器使用原則、これの範囲内で行うものだ、訓練も含めまして武器使用その他、ということは大前提でございまして、その点は実施計画においても明記されておりますので、訓練参加に当たりましてはそれを前提にその範囲内で行う、そういう形で担保されているということでございます。
予算委員会
○高野政府委員 これは今回のＵＮＤＯＦ関連のみではございませんで、カンボジアの場合、モザンビークの場合、この際に当たりましても、国連側等との間で、我が国の体制といいますか国際平和協力法で規定されております五原則、なかんずく武器使用原則の中身につきまして国連側に十二分に説明いたしまして、国連側といたしましてもそれで支障ないということで従来やってきておるものでございます。 今回のＵＮＤＯＦにつきましても、国連側との間で念のため確認してお
予算委員会
○高野政府委員 今委員御指摘のとおり、私どもが引き継ぎますカナダの輸送部隊というのは、通常は武器弾薬を輸送しておりませんでした。したがいまして、私ども日本の部隊の方も、それを引き継ぐわけですから武器弾薬の輸送を行わない、これは事実認識の問題としてそういうことになっております。 他方、御下問の、それでは非常事態の場合でもそうなのかという点になりますと、これは具体的にその場合どう対処するかということは、実際、事が起きてその状況を見きわめ
外務委員会
○政府委員（高野幸二郎君） 法律上の正式決定は、御承知のとおり、実施計画の閣議決定でございます。これは年内の閣議決定を目指して今準備中でございます。 他方、八月に官房長官が閣議の席上、来年二月からの派遣をめどに準備に入りたいという発言、いわゆる準備発言をしておられます。それに基づいて現在準備を進めておるという状況でございます。
外務委員会
○政府委員（高野幸二郎君） まず、任務につきましては、現在、後方支援業務、兵たん業務をカナダの部隊がやっております。その中の輸送業務を日本が引き継ぐということで、したがって業務内容は基本的には輸送業務でございます。 それから、派遣期間は約二年をめどとして、来年二月からでございますが、考えております。 それから携行武器でございますが、これはこれまでの調査結果を踏まえてどのような武器を携行するのか現在検討中でございまして、まだ結論を
外務委員会
○政府委員（高野幸二郎君） ＳＯＰの中には、当然このＵＮＤＯＦに限りませず、ほかのＰＫＯでもそうでございますが、それぞれの司令官の権限の範囲内においてかつ任務の目的に沿った日ごろの訓練ということを行うということが通常入っておるわけでございます。
外務委員会
○政府委員（高野幸二郎君） これは一つは武器使用原則にかかわる問題でございまして、確かに委員御指摘のとおり、通常、国連の場合は大原則は自衛のための武器使用でございますが、その内容といたしまして国連の施設等に対する攻撃があった場合、それを武器を使用して防御できるというのが自衛の範囲内として入っております。他方、我が国の国際平和協力法上の武器使用原則におきましては、御承知のとおり、あくまで各隊員の生命、身体の安全を脅かされた場合というふうに
予算委員会
○高野政府委員 お答え申し上げます。 本件見直し作業につきましては、去る八月に国際平和協力本部の副本部長……（発言する者あり）見直し作業の指示がございまして、それ以降、現在やっておりますことは、問題点、検討課題の洗い出し作業を現在関係省庁間で作業をしているところでございます。したがいまして、具体的な課題というのはまだ現在作業中というところでございます。
外務委員会
○高野政府委員 ただいま議員引用されました数字等については、私ども具体的にチェックはいたしておりませんが、印象としてはおおむねそういうことではないかというふうに私どもも認識しております。 こういうことに今なっておりますことについては、先ほども申し上げましたとおり、そもそも我が国としての国際社会に対する貢献、特に人的貢献という観点から、国連におきますいわゆるアンダーリプレゼンテーションといいますか、日本人が少ないという問題は、これは大
外務委員会
○高野政府委員 従来言われてきております一番大きな理由は、終身雇用制等の日本におきます伝統的な労働慣行といいますか、つまり国際機関等で必要とされているような優秀な方々というのは国内でも必要とされておりますし、かつまた、そういう方が一たんその国内のポストを離れると、なかなか帰ってこられないというふうなことがやはり従来から一番大きな理由であるというふうにされております。 そのほかに、昨今は円高等を反映いたしまして、円ベースで見た場合の給
外務委員会
○高野政府委員 まず、現時点におきます国連事務局における日本人の専門職職員の数でございますが、それは九十一名でございます。この九十一名は、全体の専門職以上の職員数二千五百五十名のうちの九十一名でございます。 次に、日本人職員の地理的配分等を勘案しての適正規模についてのお尋ねでございますが、これは、事務局の方で職員採用のガイドラインといたしまして、各国の分担率であるとかあるいは人口であるとか、そういうものを基礎といたしまして、御指摘の
外務委員会
○高野政府委員 あいにくと年齢別の資料というのは私ども手持ちございませんが、御参考までに申し上げますと、ランク別のあれはございます。いわゆる国連事務局職員の幹部職員と申しますのは、通常我々で言いますＰ５以上、課長級以上ということでございますが、Ｐ５クラスが六名、それからその上のＤ１クラスが三名、それからＤ２クラスが三名、この辺が課長クラスもしくは局長クラスでございます。その上の事務次長補が一名。したがいまして、課長級以上の幹部日本人職員
外務委員会
○高野政府委員 昨年末に、日本人職員の皆様方の方から代表部の方に対しまして、この問題についての善処方申し入れの要望がございました。それに対しまして、代表部の方でもこの問題についての認識を申し述べた上で、今後具体的な方策等についてよく御相談していきたいということを日本人職員の方々の方に申し上げ、具体的な段取りとしては、代表部の方でもといいますか、政府サイドでも引き続き考えますが、日本人職員の方々の間でも具体的な方途について皆さんの間でよく
外務委員会
○高野政府委員 この国連憲章の百条で言っております国際機関公務員としての中立性もしくは忠誠義務ということ自体は、これは国連に限りませずおおむねすべての国際機関において確立している原則的考え方でございますから、この百条自体を変えるということは恐らく余り現実的な方途ではないんだろうと思います。 ただ、先ほど来議員るる御指摘のとおりの問題点というのはございまして、我々としても、という意味は、これは日本だけではございませんで、ドイツその他多