予算委員会
○政府委員（高野紀元君） 私どもが承知しているこの降下訓練を実施した部隊は、先ほど申し上げました第一特殊部隊群第一大隊であるというふうに承知しております。
「高野紀元」の過去の国会発言
発言数 352件
初発言日: 1986-10-23 / 最新発言日: 1998-06-17 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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予算委員会
○政府委員（高野紀元君） 嘉手納飛行場につきましては、その提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会の合意におきまして、使用の主目的として飛行場と記載されております。
予算委員会
○政府委員（高野紀元君） 嘉手納飛行場の使用目的に関しましては、その使用の主たる目的、主目的として飛行場と記載されているわけでございます。これは、嘉手納飛行場の使用の主たる目的を定めたものであって、使用の主たる目的が飛行場であることに反するのでない限り、今般のようなパラシュート降下訓練のような訓練の実施を排除しているというふうには考えておりません。
予算委員会
○政府委員（高野紀元君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、米軍の運用の一つ一つについて必ずしもその詳細を承知する立場にはございませんけれども、先月三十日に嘉手納飛行場において行われましたパラシュート降下訓練を実施した部隊は、在沖縄米陸軍第一特殊部隊群第一大隊で、延べ約百六十名の兵員が部隊の即応態勢を維持向上させるとの観点から降下訓練を行ったものというふうに承知しております。
予算委員会
○政府委員（高野紀元君） 昭和四十七年五月十五日の沖縄の米軍施設・区域の提供に関する日米合同委員会合意でございますが、施設・区域の使用の主目的として、今、委員御指摘のような訓練場、通信所等を定めております。 これは、先ほど申し上げましたとおり、個々の施設・区域の使用の主たる目的を定めたものというふうに考えておりまして、あくまで使用目的の大枠というふうに考えております。したがって、個々の施設・区域の中におきまして、米軍がその管理権の範
予算委員会
○政府委員（高野紀元君） パラシュート降下訓練に関しましては、ＳＡＣＯの最終報告において伊江島補助飛行場に移転するというふうになっておりまして、現在、その移転の実現に向け政府としては最大限の努力を米側とも協議しつつ行っているところでございます。 移転が実現するまでの間、従来どおりパラシュート降下訓練を行うことが米側の即応態勢の維持のために必要である、重要であるという現状はあるわけでございまして、その間、降下訓練ができる施設・区域にお
予算委員会
○政府委員（高野紀元君） 今、御指摘の合同委員会合意は、午後十時から翌朝六時ということでございますが、この夜間のものは米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限するというふうになっております。ただし、米軍の運用上、真にやむを得ない場合には午後十時以降ということも排除されているわけではございません。この点はぜひ御理解いただきたいと思います。 他方、周辺住民の方々に大変御負担をかけていることは事実でございます。その軽減を図るべ
安全保障委員会
○高野政府委員 五月二十五日に、東京におきまして在京の中国大使館に対して、あるいは北京におきまして在中国の日本国大使館より中国の外交部に対しまして、それぞれ周辺事態及び我が国周辺の地域に関する当方の発言の趣旨について説明を行いました。 また、二十八日の午後、先方の求めに応じまして、谷野駐中国大使から中国の王毅外交部部長助理に対して、周辺事態あるいは極東及び極東周辺との関係についての当方の説明ぶりについての申し入れがございました。
安全保障委員会
○高野政府委員 今御指摘の嘉手納米軍基地内でのパラシュート降下訓練に関しましては、仲村委員御自身が外務大臣に対して降下訓練の中止を申し入れをされ、私ども、その他の地元の方々も含めて、いろいろな受けとめ方をされたということは十分承知している次第でございます。 パラシュート降下訓練は、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、伊江島補助飛行場に移転することとされております。政府としては、現在、移転の実現に向けて米側とも協議しつつ、最大限努力をしてい
外務委員会
○高野政府委員 先ほど申し上げましたとおり、今回の海上ヘリポート基本案に盛られております内容以上に日米間で何らかの合意がある、あるいは了解があるということはございません。 いずれにしても、基本的な考え方は普天間の機能を代替するという考え方でございまして、これを削減するというような考え方のもとにこのヘリポート案はつくられていないということでございます。いずれにしましても、今、具体的な幾つかの御指摘でございますが、この基本案に出ておりま
外務委員会
○高野政府委員 先般、この委員会で私、御答弁した経緯は、今御紹介ございましたとおりでございますが、周辺事態についての政府の従来からの見解に変更はございません。 一つは、周辺事態とは、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を言い、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断する、こういうことでございます。 先般私が申し上げました答弁は、そういう周辺事態に
外務委員会
○高野政府委員 二十五日の夕刻でございますが、東京において、在日本中国大使館に対して、周辺事態及び我が国周辺の地域に関する当方の発言の趣旨について説明を行っております。また、同じく二十五日、中国外交部より在中国日本国大使館に対して右の発言について申し入れがあった際にも、当方よりこの発言の趣旨を説明した経過がございます。ここで中国側に行った説明でございますが、二つになろうかと思います。 一つは、先ほど御説明申し上げました周辺事態に関す
外務委員会
○高野政府委員 お答え申し上げます。 海上ヘリポート基本案は、昨年の十一月に、普天間飛行場移設対策本部から地元にお示ししているわけでございます。この内容でございますが、これは、米軍の運用所要の概要について日米両国の政府間で調整した結果を踏まえて作成したもののすべてでございまして、その以外の内容について日米間で了解されたというものはございません。
外交・防衛委員会
○政府委員（高野紀元君） 周辺事態に際しての防衛協力、つまり対米支援との関係、日米安保条約との関係でございますが、ガイドラインそのものにも明記されているとおり、指針及びそのもとでの取り組みは日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務を変更するものではないという前提で作業をしてまいっております。 日米間の協力を周辺事態に際して行う場合の安保条約との関係でございますが、日米安保条約の枠の中で、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用のた
外交・防衛委員会
○政府委員（高野紀元君） これは、これまで御説明申し上げております考え方と基本的に同じでございます。これを変えるものではございません。
安全保障委員会
○高野政府委員 日米安保条約上の極東との関係は、今御説明申し上げました米軍の行動範囲も含めまして、昭和三十五年の政府統一見解でございますが、これは現在も変更はございません。
安全保障委員会
○高野政府委員 先般の外務委員会で御答弁申し上げたわけでございますが、まず、この大前提は、日米の防衛協力の指針に基づきます今回の周辺事態における協力でございますから、これは日米安保条約の枠の中の協力であるということでございます。 それを、あえて安保条約の六条あるいは極東の概念との関係あるいは極東の周辺との概念でどうなるかというお尋ねでございましたので、この前のような御答弁を申し上げたわけでございますが、それは先ほど来御説明がございま
安全保障委員会
○高野政府委員 お答え申し上げます。 先般の二十二日の外務委員会における御答弁は、先ほど申し上げましたように、周辺事態と安保条約の関係、それからさらに、それに基づく極東との関係について申し上げたとおりで、それ以上のことは申し上げておりません。
安全保障委員会
○高野政府委員 繰り返してございますが、先般の私の答弁の方から、台湾とか中国といった言葉を用いていないということは確認させていただきたいと思います。 それで、二十五日、中国外交部より在中国日本国大使館に対して、周辺事態及び我が国周辺の地域に関する当方の説明について外交部発表がございましたが、あのような趣旨の申し入れがあったわけでございます。同時に、東京においても同日夕刻、在日本中国大使館に対して、我が方としてのこの問題に関する考え方
安全保障委員会
○高野政府委員 ガイドラインにおける周辺事態において、日米両国は適切な措置をとり、協力を行うということになっております。日米両国は、このような事態の発生が予想される状況下、情報交換とか政策協議を強化するということになると考えられますので、周辺事態についての共通の認識が得られるようその過程で努力するということになると思います。そういうことから申し上げますと、実際上、その意味での認識の差が出てくるということは想定し得ないというふうに考えてお