国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の法改正におきましては、有害液体物質の保管施設の設置者等に対して、手引書を作成して備え置くことを新たに義務づけているわけでございます。 お尋ねのありました保管施設等の規模要件につきましては、今後、国土交通省令で定めることとしておりますが、今委員から御指摘のように、有害液体物質には、一たび事故が発生すると、人も含めて生物に著しい害を及ぼすものもあります。そういう意味で、その特性について
「鬼頭平三」の過去の国会発言
発言数 183件
初発言日: 2004-03-01 / 最新発言日: 2006-06-07 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 今お尋ねのありました外貿埠頭公社、この公社につきましては、御承知のとおり、昭和五十七年当時の特殊法人改革に伴いまして、当時東京湾と大阪湾に二つありました外貿埠頭公団、この公団が行っております外貿埠頭の整備と管理運営業務を承継するということで、港湾管理者が一〇〇％出資をする財団法人として設立をされたわけであります。その後も、我が国の主要港が国際海上輸送の急速なコンテナ化に対応していく上で、この
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げました外貿埠頭公社の株式会社化につきましては、お話をいたしましたような外貿コンテナ貨物の約五割を取り扱う公社埠頭の管理運営の効率化、大変重要でございますので、私どもといたしましては、すべての公社において速やかに実現をされるということを強く期待しております。 他方、この外貿埠頭公社は、先ほどお答えを申し上げましたように、港湾管理者である地方公共団体が設立をした財団法人でございま
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えをいたします。 今般の制度改正は、国際競争力の強化という戦略的な観点から、管理運営の効率化を実現するため株式会社化を可能とするという枠組みを用意させていただいたものでございますので、今委員の方から御指摘のような懸念は多分ないだろうというふうに思ってございます。 ただ、お話のありましたように、外貿埠頭公社は、コンテナターミナルの整備に当たりまして、整備資金の六割を無利子で、四割が有利子の借入金となってござい
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど来お話を申し上げておりますが、アジア域内における港湾間競争が大変激しさを増しておりますが、そういう中で、我が国港湾の競争力を強化するためにコスト低減を図る必要があるということでございます。 このため、私どもでは、先ほど来お話に出ておりますスーパー中枢港湾政策への取り組みを加速しておるところでございますが、この政策におきましては、一定規模以上のターミナルにおきまして効果的に大量のコン
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 港湾運送事業の規制緩和の実施によりまして事業者間の競争が促進されます結果、事業の効率化が図られ、サービスが向上するなど、港湾のユーザーにとっての大きなメリットが期待されますが、一方で、競争が激化することによりまして、労働関係が不安定化し、労働争議が頻発をしたり、再び悪質事業者が参入したりして港湾運送の安定が損なわれることのないように所要の安定化策、今委員も御指摘のありましたセーフティーネット
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員からお話のありました港湾のテロ対策といいますか保安対策につきましては、先ほど来お話をしております港湾の国際競争力にとって大変大きな要素の一つになりつつあるというふうに私どもも考えてございます。その観点から、日本の港湾におきましては、国際的なテロ等に対応するために、一昨年公布されました国際船舶港湾保安法に基づいて埠頭への出入り管理など保安対策を進めているところでございます。 ただ、こ
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えをいたします。 それぞれの公社の民営化の時期、あるいはどんな形に民営化するかということにつきましては、それぞれの公社あるいは港湾管理者において検討をしていただくことになりますけれども、今私どもが伺っているところでは、東京港あるいは大阪港が、市あるいは都の全体の行政改革の中で民営化について検討が進められているというふうに伺っております。 そのほかの公社につきましても、先ほど御質問にお答えをいたしましたように
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員の方からお尋ねのありました民活法につきましては、委員も御指摘のとおり、港湾におきましても物流施設あるいは交流施設、業務施設等々、そういった整備に活用されてきたところでありますが、ことしの五月二十九日をもって廃止をされるということになったわけでございます。 他方、先ほど来お話が出ておりますように、国際水平分業の進展に対応いたしまして、我が国内の中枢・中核国際港湾の国際コンテナ埠頭の近
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 民活法と今回の法律改正では、法律の目的自身も若干違うということもございますので、一対一に対応しているものではありませんが、お尋ねのありました民活法の特定施設整備事業におきましては、無利子貸し付けにつきましては、国から、二五から五〇％の比率で無利子の貸し付けが出ることになってございます。これは、当時ＮＴＴ—Ｃ事業と言っていたものであります。 港湾ロジスティクスハブの場合は、先ほど申し上げたとおりでございます。 こ
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えをいたします。 今回の埠頭公社の民営化でございますが、今委員から御指摘のありましたように、規制をできるだけ緩和することによって自由で戦略的な新しい事業への展開を可能にするということ、あるいは管理コストや調達コストの低減を図ることによって結果としてコストが下げられるということを我々として大変期待をしてございます。 ただ、この民営化された会社におきましても、行われる事業そのものは大変、国際競争力の強化、あるい
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えをいたします。 民営化後の新会社がどのような事業展開をするかについては、当然、今後新会社がいろいろな角度から検討するべきものと考えておりますが、従来からも、埠頭貸付事業にとどまらず、例えばターミナルオペレーター事業への新たな参入、あるいはターミナル周辺の再開発事業、あるいは物流関連施設の運営事業、そういったものについて例えば他の民間企業と連携をするなど、そういった多様な事業展開が考えられるというふうに思ってお
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 コストあるいはリードタイムが劣っている要因についてのお尋ねでございますが、まず、コストにつきましては、所得レベルの相違による労働コストあるいは物件費が日本の場合は割高であるということに加えまして、日本のコンテナターミナルの場合、これまでは一バース単位で個別に運営をされておりましたため、運営規模が小さくてなかなか規模の経済が働きにくいといいますか、運営の効率化がおくれてきたこと。あるいは、コン
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 スーパー中枢港湾プロジェクトにつきましては、おおむね三年から五年でアジアの主要港のコストやサービス水準をしのぐ水準にしようということで、取り組みを加速的にしているところでございます。昨年八月から十二月にかけましては、各港湾管理者において、特定国際コンテナ埠頭の運営事業の認定が行われました。 さらに、昨年の十二月には、横浜港と名古屋港で特定国際コンテナ埠頭、次世代高規格コンテナターミナルと
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど委員からお話のありましたスーパー中枢港湾で、京浜港、伊勢湾、阪神港という三つを平成十六年に指定したというふうにしたわけでございますが、それらの港におきましての取扱貨物量を申し上げますと、二〇〇五年の速報値でございますが、京浜港、これは東京港と横浜港を合わせてですが、六百三十五万ＴＥＵ、二十フィート換算のコンテナ個数ですが。阪神港で三百六十九万ＴＥＵ。これは、日本の場合は、ほとんどが国内
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御指摘のありましたように、伊勢湾地域におきましては、名古屋港と中部国際空港という物流基盤が近接をして整備されております利点を生かしまして、シー・アンド・エアといいますか、海上輸送と航空輸送の組み合わせによりまして、製造業の国際水平分業にも対応した効率的、効果的な物流の仕組みが構築されることが期待をされますし、また、御紹介のありましたＡＧＶ、こういった最先端技術の海上コンテナターミナ
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答え申し上げます。 特定埠頭を構成する行政財産の貸付料についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、貸し主である港湾管理者たる地方公共団体において、適正な管理が可能な水準、あるいは貸し付けの対象とする前に得ていた使用料収入、そういったものを勘案して算定いたしまして、賃貸借の当事者間の貸付契約において定められる、そういうものでございます。 ただ、国が整備、所有し、港湾管理者に管理委託を行っている国有財産で
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 特定埠頭を構成する行政財産の貸し付けにつきましては、民法の賃貸借の規定が適用されまして、賃貸借契約の場合は、貸し主は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務があるというふうにされてございます。したがいまして、特定埠頭を構成する行政財産の貸し付けにおいては、貸し主たる港湾管理者が貸付料収入を財源として当該施設の修繕、メンテナンスを行うことが原則になります。 なお、一般的に貸付契約におきま
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 国際海上コンテナ貨物の需要予測についてのお尋ねがございました。 今委員から御指摘のありましたように、アジアにおける急激な経済成長に伴って、アジアと北米、アジアと欧州、あるいはアジア域内の貨物が大変大きく増加をしてございます。そういう中で、日本を除くアジアの諸港においては、コンテナの取扱貨物量が大変大きく伸びております。ここ十年ぐらいの数字でございますが、三・五倍ぐらいの伸びになっているというふうに思ってございます。
国土交通委員会
○鬼頭政府参考人 お答えを申し上げます。 海外トランシップ率についての御指摘がございました。私ども、財務省の関税局と共同で実施をしております調査によりますと、平成十五年には、海外トランシップ率、日本に発着するコンテナ貨物のうち最終仕向け港へ行く間によその主要港で積みかえられるという貨物の比率でございますが、それが一五％という数字になってございまして、その五年前の平成十年の数字、これは五％でございますが、それに比べて大変急増しておると