鬼頭平三 に関する国会発言
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○林委員長 内閣提出、参議院送付、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、住宅局長山本繁太郎君、海事局長星野茂夫君、港湾局長鬼頭平三君、海上保安庁長官石川裕己君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、外務省大臣官房審議官八木毅君、外務省大臣官房審議官杉田伸樹君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、環境
○林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、鉄道局長梅田春実君、海事局長星野茂夫君、港湾局長鬼頭平三君、政策統括官杉山篤史君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君及び厚生労働省職業安定局次長高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○政府参考人（鬼頭平三君） 今回の技術基準の性能規定化に伴いまして、多様な設計方法が可能となります。一方で、高度な設計方法を用いた場合に、完成物が機能面あるいは安全面で技術基準に適合しているかどうかの判断に高度な技術的な検証が必要になるわけでございます。 このうち、構造物の安全性の確認につきましては、特に公共の安全あるいは公益上重要な施設を対象といたしまして、高度な設計方法を用いた場合の技術基準への適合性の確認を、従来からの港湾管理
○政府参考人（鬼頭平三君） 今回この性能基準の導入をしたいということの背景は二点ございまして、国際的な動きと国内の動きの両面がございます。 まず、国際的な動きにつきましては、ＷＴＯにおける政府調達協定あるいは貿易の技術的障害に関する協定、これが発効をいたしまして、それを受けて国際標準化機構、いわゆるＩＳＯですが、ＩＳＯから我が国に対して性能基準の導入が求められているというのが国際的な動きでございます。 もう一つ、国内的には、平成
○政府参考人（鬼頭平三君） 一九九〇年度から二〇〇五年度までの十五年間の統計の数字をお話を申し上げたいと思いますが、特定重要港湾における港湾管理者の職員数ですが、平成二年度、一九九〇年度には五千七十八名、平成十七年度、二〇〇五年度ですが、四千二百二十三名ということになってございます。
○政府参考人（鬼頭平三君） 基本的には自治体が防災に対して責任を持ちますけれども、ただ、その対策として、例えば大規模地震が発生をしたときに、被災者の方々を避難させるとか、あるいは緊急物資を輸送するといったことで私ども耐震強化岸壁というのを整備をしておりますが、そういうものについては国が自ら整備をするということもその一環としてやっているということでございます。
○政府参考人（鬼頭平三君） お尋ねのありました背後人口という点に関しましては、我が国の人口一億二千六百九十万人でありますけれども、その約四割に当たる五千万人の方々が私どもで言う重要港湾が所在する市町村にお住まいになっているというような状況でございます。 もう一つ、東京港と横浜港の港祭りの参加者数でありますけれども、私どもで港湾管理者にお聞きをしたところでは、両港、東京が六十八万人、横浜港が六十万人で、東京の場合は八月十三日一日でござ
○政府参考人（鬼頭平三君） お答えを申し上げます。 阪神・淡路大震災以降のこの十年間における港湾の被害ということでありますが、すべて自然災害による被害になってございまして、被害額は年平均で約百四十億円という数字になってございます。このうち地震災害としては、記憶に新しい昨年三月の福岡県西方沖地震で博多港が大変な大きな被害を受けましたし、台風災害につきましても、一昨年から昨年にかけて累次の台風によって各地の港湾が大変な被害を受けてござい
○政府参考人（鬼頭平三君） 海洋構造物といいますか、港湾構造物の劣化対策についてのお尋ねでございますが、港湾などの海洋構造物につきましては、その立地条件とか自然条件、大変厳しい状況下に置かれています。特に海洋構造物の場合、今コンクリートの劣化というお話もありましたが、むしろ更に多く使われている鋼材を使った構造物、これについての対策が大変重要だというふうに思っております。 自然条件に応じていろんな防食工法を適切に行ってございますが、更
○政府参考人（鬼頭平三君） 民営化会社が、その民営化された後の会社がしっかりとした経営をしていただくということが基本的には前提でありますが、そのために今回の法改正では財団法人時代にいろいろ課せられていた規制についてできるだけ緩和をすることによって自由な経営ができるようにするということが基本でございます。 ただ、その会社自身がやられることについて、今委員の方から御指摘のありましたように、港湾管理者自身が二分の一以上の株を持つことによっ
○政府参考人（鬼頭平三君） それぞれの今埠頭公社におきまして、港湾管理者といろんな御相談をしていただいているというふうに私ども承知をしてございます。 ただ、港ごとにといいますか、埠頭公社ごとにそれぞれ財政基盤、経営状況等々違いますものですから、若干の温度差もあるように私ども承知をしております。取りあえず、外貿埠頭公団の業務を承継した東京、横浜、大阪、神戸といった公社について、その中の幾つかについては十八年度に民営化のための走り出しが
○政府参考人（鬼頭平三君） 先ほどもお答えをしたかもしれませんが、現在埠頭公社が所有をしておりますコンテナターミナル、公社埠頭と呼んでおりますが、我が国の国際海上物流の中で大変重要なといいますか、中枢的な機能を担ってございます。これは当然民営化後もその役割は継続をするといいますか、しっかりとその役割を果たしていただく必要があります。そういう意味で、現状においては、少なくとも外貿埠頭の管理運営業務が円滑かつ低コストに実施できるように、公社
○政府参考人（鬼頭平三君） 今委員の方から小出し、ばらばらと出ているという印象を持つというふうにお話がございましたが、午前中の質疑で大臣の方から答弁をさしていただきましたように、私ども、スーパー中枢港湾につきましては三年ないし五年ぐらいの期間の間に目標を達成していこうということで、それに必要な規制緩和や制度改正、これを計画的に実施をしていくということにしておりまして、いろんな施策を総合的あるいは重層的に組み合わせてこの目標を達成をしてい
○政府参考人（鬼頭平三君） 今御紹介のありました横浜港の例でございますが、当初は商業業務施設用地として埋立ての用途を決めたわけですが、処分が計画どおりに進まないということから、暫定的に、暫定的にですが、地元のプロサッカーチーム支援企業から要望のあったクラブハウスとして賃貸しを行ったということでございます。 ただ、この貸付期間は十年間ということで設定をされておりまして、その後は当初の計画どおり、商業業務用地として処分をするということで
○政府参考人（鬼頭平三君） 平成八年から十七年までの十年間に竣工をいたしました埋立地、全体で約五千二百ヘクタールございます。このうち、平成十七年末現在の未処分地が約千三百ヘクタールございます。 さらに、ついでに申し上げますと、このうち、竣工後五年以上経過しておりますのが約五百ヘクタールございます。今回、特区の制度を活用して処分の制限期間の十年から五年の短縮措置の適用になるのはこの五百ヘクタールということでございます。
○政府参考人（鬼頭平三君） 株式会社になった後、きちんと外貿埠頭のより効率的な管理運営に向けたしっかりとしたことができるのかというお尋ねでありますが、先ほどもお話を申し上げましたが、二分の一以上を港湾管理者が株を保有をするということを義務付けてございます。 そういう意味で、経営者としての港湾管理者自身がチェックをする、あるいは港湾管理者の監査が行われるということのほかに、御案内のように、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
○政府参考人（鬼頭平三君） 正に新しい会社になって、そういった創意工夫を生かして新しい経営に取り組んでいただくということが私ども今回のこの組織の改編にとって一番ポイントだろうというふうに思っています。ただ、会社の人事とか雇用関係につきまして、当然新しい株式会社になった会社自身がお決めになることではございますが、正に委員からも今お話がありましたように、創意工夫を生かすという意味で、民間のノウハウを経営にいろいろ取り入れていくということが大
○政府参考人（鬼頭平三君） 現在の各港にあります埠頭公社でございますが、委員も御案内のとおり、昭和五十七年に行政改革の一環として、東京湾と大阪湾にありました京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団の二つの公団を廃止をいたしまして、それぞれ港ごとに港湾管理者が全額出資をする財団法人として新たに生まれ変わりました。それが埠頭公社というものでございます。 それまでは公団ということで国が出資をし、港湾管理者が出資をする特殊法人としてコンテナターミ
○政府参考人（鬼頭平三君） 港湾コストにつきましては、ただいま委員の方からお話のありましたように、入港料あるいは水先料金等の船舶関係費用あるいは施設使用料等のターミナル関係費用、そして荷役関係費用によって構成をされてございます。 こういったコストにつきまして、先ほど来御議論をいただいておりますスーパー中枢港湾におきましては、国、港湾管理者、民間事業者が一丸となって、コスト、サービスの向上に資する施策を展開をいたしまして、コンテナ貨物
○政府参考人（鬼頭平三君） モーダルシフトの推進、特に海運を利用したモーダルシフトの推進のための取組についてのお尋ねでございます。 港湾におきましては、陸上輸送と海上輸送を円滑迅速に結ぶ複合一貫輸送、これに対応した物流拠点を整備するなどによりまして、国内海上輸送の利用促進を図ってモーダルシフトを推進、これまでもしてきてございます。 具体的には、特に国内の主要な港におきまして、フェリー輸送あるいはロールオン・ロールオフ船による輸送