国際・地球温暖化問題に関する調査会
○参考人（鮎川ゆりか君） 第一の質問なんですけれども、私たちも新しい閣議決定された目達計画は実に実に不十分だというふうに思っています。やはりこれだけ大幅に日本の排出量が減少方向に向かっていない中で、今までのやり方の延長線上でしか追加対策がつくられなかったと。抜本的な政策が入れられなかったということが決定的に京都議定書の遵守への日本の不熱心さをすごく象徴しているというふうに思います。 これはやはり、二〇一三年以降の京都議定書の枠組みを
「鮎川ゆりか」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2002-05-14 / 最新発言日: 2008-04-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○参考人（鮎川ゆりか君） 今日は、こうした場に御招待いただきましてありがとうございます。鮎川としての意見を申させていただきたいと思います。（資料映写） それでは、これは、今、西岡先生のお話にありましたようなＩＰＣＣの去年発表された第二ワーキンググループのグラフなんですけれども、これは、一九九〇年レベルからどのぐらい気温が上がるとどういう影響が出るかという表なんですが、私たち環境ＮＧＯとしては、工業化前に比べて二度未満に抑えるべきだと
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○参考人（鮎川ゆりか君） まず、環境税と排出量取引なんですけれども、私たちは国内排出量取引を推薦しているんですけれども、これですべてが解決できるわけではなくて、やはり様々なポリシーミックスとともにやらないと効果が上がらないということでポリシーミックスを提案しているんですね。そのうちの一つが環境税です。税の場合は、上流に掛けて、そして排出量取引の対象部門には七五％還付するという案になっている。そうすると、その排出量取引の対象になっていない
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○参考人（鮎川ゆりか君） おっしゃることは本当にそのとおりだと思います。 やっぱり、先住民というか、私たちも昔は自然とともに、自然が継続できるような方法で狩りをしてきたし、魚を捕ったりとか、そういう中で暮らしをつくってきたわけで、そういうことが基本だというふうに思いますし、私たちもそこに立ち返って、私たちの文明を、そして豊かさとは何かという概念を考え直す必要があると思います。 Ｇ８における先住民の問題なんですけれども、先住民のい
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○参考人（鮎川ゆりか君） 非常に難しい質問で、私たちも非常に悩んでいる部門です。一般の人へどのように危機感をあおっていくかということなんですが、私たちとしてはできる限りの、自然への影響で今こんなに起きていることだというようなことをあらゆる場面で訴えたりしていますし、ＷＷＦの中には温暖化の目撃者というプロジェクトがありまして、実際に被害に遭っている方たちの生の声を聞くというプロジェクトがあります。 そのプロジェクトのシンポジウムを二〇
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○参考人（鮎川ゆりか君） それは本当におっしゃるとおりで、公害輸出という意味だと思いますけれども、結構、やはり日本で規制が厳しくなった分、海外で公害を出している企業というのはありますね。それについては、やはりその地元のＮＧＯたちと組んで日本のＮＧＯがそういった企業に対して抗議行動をしたりとかいうのは、八〇年代とか九〇年代に行っていたと思います。 今の段階では、やはりＣＯ２排出に関していうと、日本で出せないからといって海外に行って出し
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○参考人（鮎川ゆりか君） 済みません。私、顧問とはいえ気候変動の顧問でして、確かにサンゴ礁のことをやっている人たちはＷＷＦの中にいますし、この目崎先生は私たちのまさに顧問であって、そういうことをやっているんですけれども、申し訳ないんですけれども、ちょっとこのそそり立つサンゴに対しては、エコパートナーズという助成基金がありまして、それを使って地元のＮＧＯに対して支援をする形でこれを実現させようというふうにやっております。
国際・地球温暖化問題に関する調査会
○参考人（鮎川ゆりか君） 私も明日香先生と同じような考えなんですけれども、やはりこの私たちの提案の中にもそういう部門も入れています。排出量取引は大規模排出者に向けた政策なので、小規模排出者である業務部門だとか家庭だとか、そういうところに対してはいろいろほかの措置を考えているんですけど、その一つとして国内版ＣＤＭというのもやっていて、それもやはり一トンが同じ一トンだというふうにきちんと保証できるように、ベースラインを作るための国連のＣＤＭ
環境委員会
○鮎川参考人 私も、追加的対策、つまり経済的な仕組みをつくらない限り、難しいというふうに思います。
環境委員会
○鮎川参考人 おはようございます。ＷＷＦジャパンの鮎川です。 ＷＷＦは、御存じだと思いますけれども、一九六一年に設立された世界最大規模の自然保護団体で、約四百六十万人と約一万社・団体のサポーターによって支えられております。百カ国以上の国で活動しており、プログラムとしては、森林、淡水、有害化学物質、生物の種の保全及び気候変動プログラムが展開されています。気候変動プログラムでは、二十五カ国、五十名から成るグローバルなチームが編成されてお
環境委員会
○鮎川参考人 私は、企業秘密という定義というか、運用の仕方がすごく危ないなと思っていまして、すべて企業秘密の枠にくくられてしまうようなことになると、せっかくこの公表制度ができたのに穴だらけになってしまうというようなことがないように、やはり企業秘密はどういう場合だということを細かく定義して、そしてその基準というものがみんなわかるようにして、そういうような形で企業秘密の扱いをしていただきたいと思います。 すべてが黒塗りで出てくるような、
環境委員会
○鮎川参考人 この公表制度というのは削減のまず第一歩です。自分たちがどのぐらい排出しているかということを把握することによって、何によってどのぐらい排出しているのかということがわかることによって対策が立てられるわけです。ですから、そういう意味で、これは本当に削減の第一歩です。 私たち、クライメート・セイバーズというのをやっているんですけれども、やはりそのベースラインというか、その企業がどのぐらい排出しているかというまず数字を把握して、
環境委員会
○鮎川参考人 私も、ぜひ国会でもっと議論をしていただいて、それがニュースになってテレビで報道されるというようなことで、国民の関心を高めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
環境委員会
○鮎川参考人 ありがとうございます。 一番冒頭にも述べさせていただきましたけれども、進んでいないと思います。 実際にあのときに大綱が批准に向けてつくられたんだと思いますけれども、大綱の時点でも、結局それまでの温室効果ガス排出の増大傾向に対する対策は何ら立てずに、国民運動とか自主行動計画に依存した部分でやってきたと思いますけれども、今回も、公表制度と省エネ法強化以外には何ら削減量を担保する法案は入っていないんですね。ですから、本当
環境委員会
○鮎川参考人 私は、一般的に考えたタックスというふうに考えていただきたいんですけれども、ですから、昨年度から議論されていた環境省提案の環境税がいいと言っているわけではないんですけれども、一般的に、ＣＯ2を排出するということに対して、これが環境に影響を与えているという意識を持つために、環境への負荷料金だというふうな考え方でやるべきだと。 ですから、税という言葉を用いたことが間違っていたのかなと思いますけれども、例えば家電リサイクル法で
環境委員会
○鮎川参考人 私は、自分の先ほどの中で長々と述べさせていただいたんですけれども、現在稼働しているのは安全に使ってやるということで、設備利用率を上げるというような危ないことはしてほしくない。 将来にわたって、今何が原発の問題かというと、予算の物すごい膨大な量が原発に向けられているんです。ですから、そういった開発研究費用をもっと自然エネルギーとか省エネルギーとか、今できる、もっと安全でそして確実な削減量が得られるところに向けるというよう
環境委員会
○鮎川参考人 これは、端的に言うと、民生や運輸に対しては先ほど言った炭素税のようなもの、そして大規模排出者に向けては国内排出量取引制度の導入ということが、まず二つあるんですけれども、さっきちょっと言わなかったんですが、民生の家庭・業務部門に対しての政策としては、例えば家電製品の買いかえのときは省エネ型のものに買いかえるようにもっとラベリング制度を徹底させるとか、あと、メーカー側から、消費電力ももちろんなんですけれども、この機器を使うこと
環境委員会
○鮎川参考人 世界自然保護基金、ＷＷＦジャパンの鮎川です。 ＷＷＦは一九六一年に設立された世界最大の自然保護団体です。世界の約四百五十万人と一万社・団体のサポーターに支えられ、地球規模のネットワークを基盤として、およそ百カ国の国々で活動しております。ＷＷＦは、森林、海水、淡水、有害化学物質、生物の種の保全、そして地球温暖化を六つの重点項目として活動を展開しております。 私は地球温暖化の担当ですけれども、二十カ国以上の代表から成る
環境委員会
○鮎川参考人 ありがとうございます。 まず、大原則としては公開性ということがありますし、情報へのアクセスというものが必要だと思います。そして、例えば検討委員会など、そういった審議会があった場合には、一定の枠、何％の人をやはり市民代表にするとか、そういった仕組みをあらかじめ決めておいて、何人かにするとかやる。 そして、パブリックコメントの制度は今ありますけれども、これもすごく期間が短いので参加しにくいということもありまして、もっと
環境委員会
○鮎川参考人 このシナリオは、要するに、この技術とかサービス経済への移行とか、そういったことが必要だとまず政策決定者が決定しなくちゃいけないんです。政策決定者がそういったことを必要だと思ったら、それを普及させるための政策をつくるわけですから、そういう意味で、いろいろなオプションがあるよということを示したシナリオです。 ですから、この中で、これをやることが日本の六％削減にとっては最も欠かせない部分である、そういうような認識を持っていた