災害対策特別委員会
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 林野火災の消火薬剤でございますが、消防庁と林野庁で開催いたしました大船渡市林野火災を踏まえた防災対策のあり方に関する検討会におきまして昨年八月に報告書が取りまとめられましたが、その中で、環境影響も考慮しつつ、消火薬剤の効果的な活用方法を具体化する必要があることなどが提言されております。 この林野火災用消火薬剤でございますが、委員御指摘のゲル剤のほか、延焼抑制剤、泡・浸潤剤などの種別がございま
「鳥井陽一」の過去の国会発言
発言数 272件
初発言日: 2017-04-20 / 最新発言日: 2026-05-14 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
環境委員会
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 消防庁の調べによりますと、昨年、令和七年五月から九月までの全国の熱中症による救急搬送人員は十万五百十人でございます。これは、集計を開始した平成二十年以降最多となっております。 直近三年の同時期の人員の推移でございますが、令和五年が九万一千四百六十七人、令和六年が九万七千五百七十八人、令和七年が十万五百十人でございます。 属性についてでございますが、昨年の数字の年齢区分別で、高齢者が最も多
国土交通委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 昨年十一月の大分市大規模火災の発生を受けまして、消防庁といたしましては、有識者による検討会を設置し、密集住宅市街地における効率的な消防活動に向けて、活動方針等を事前に定める火災防御計画の策定要領の作成について検討を進めております。 この策定要領において、急激に延焼が拡大した場合でも適切な消防活動が継続できるよう、火災防御計画に延焼拡大時の活動方針や延焼阻止線の設定要領等について盛り
国土交通委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 まず、シミュレーションの導入についてでございますけれども、消防庁におきましては、既に市街地火災延焼シミュレーションの研究開発を行っておりまして、希望する消防機関について、必要なデータと併せて無償で提供しているところであります。また、令和八年度予算案においても、そのシステムの高度化を図ることとしております。 私どもといたしましては、引き続き、消防本部におけるシミュレーションの普及の促
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。 消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。 昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防
厚生労働委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 マイナ救急でございますけれども、令和六年度、昨年度に実証事業を行いまして、主な数字、データを御紹介させていただきますが、この実証事業で救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して情報を閲覧した件数の割合は救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないということでございます。 その理由といたしましては、カードのやはり未所持、所持されていないというのが約七
厚生労働委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 総務省消防庁におきましては、マイナ救急において、マイナ保険証機能が搭載されたスマートフォンへの対応というのは進めていく方針でございます。既に私ども、令和八年度から対応できるように機能拡充を現在進めているところでございます。引き続き、御指摘も踏まえまして、全国でマイナ救急が実施できる環境の整備を進めてまいります。
災害対策特別委員会
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 十一月十八日に発生いたしました大分市佐賀関での火災では、現時点で、焼失面積約四万八千九百平方メートル、焼損棟数百八十二棟、死者一名、負傷者一名の被害が生じておりまして、十二月三日時点で、七十九名の方が避難所に避難されているところでございます。
災害対策特別委員会
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 一般論としましては、空き家が増加すると、火災の発見が遅れる可能性が高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火や、建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性が高まると考えられるところです。 なお、今回の火災における延焼拡大の要因については、消防法に基づく調査を行っているところでございまして、その中で空き家の影響についても分析してまいりたいと考えております。
災害対策特別委員会
○鳥井政府参考人 まず、消防庁よりお答えいたします。 大分市の大規模火災を受けまして、消防庁では、十一月二十三日から延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところであり、まずは、大分市消防局等と連携し、今回の火災の延焼拡大要因について分析をしたいと考えております。 今後の取組についてでございますが、これまで消防庁では、糸魚川市大規模火災や輪島市大規模火災の教訓を踏まえまして、木造密集地域での活動計画の策定や強風下に
経済産業委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 火災のあったメガソーラーがある地域を管轄する伊佐湧水消防組合によりますと、この火災の出火原因は、当該メガソーラーの蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したものと判定されております。 なお、内部短絡に至った要因につきましては、セルの焼損が著しいため、最終的に検討するに足りる物証を得ることができなかったものと承知しております。
内閣委員会
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 消防組織法第八条におきまして、市町村の消防に要する費用につきましては当該市町村がこれを負担しなければならない旨を規定しております。これは、消防や救助など消防の任務として市町村の活動に要した費用について経費負担の原則を規定したものでございます。 その上で、山岳遭難に係る救助費用を原則自己負担とすることにつきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、救助活動を行う他の機関との関係、有料か無
国土交通委員会法務委員会連合審査会
○鳥井政府参考人 消防の観点からお答えいたします。 消防水利にいたしましては、消防庁において、消防法第二十条に基づき消防水利の基準を設定しておりまして、その中で、必要な取水量を確保するため消火栓を設置できる水道管の口径を定めておりますが、地域によっては、人口減少により、効率的な水道の維持管理のため、水道管を減径する、すなわち口径を小さくする場合もあると承知しています。 その際、消火栓からでは必要な取水量が確保できないことも想定さ
厚生労働委員会
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の令和六年度に実施しましたマイナ救急の実証事業、ここにおきましては、御指摘のとおり、傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万千三百九十八件でございまして、これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％でございました。 この割合につきましては、救急隊が直面する救急現場の状況は様々でございまして、事故や災害等も即座に搬送すべき事案もございますことから、一概に高いか低いか申し上
厚生労働委員会
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 携行していなかった理由につきましては私どもは承知をしておりませんけれども、今回の実証事業におきまして情報閲覧を行わなかった理由といたしましては、マイナンバーカードを携帯していなかった、保険証の登録がされていなかったことのほか、心肺蘇生を行いつつ即座に搬送する必要がある場合など、救急隊長が実施しないと判断した場合もございます。 私どもといたしましては、マイナ救急の認知度向上を図ることがまず重要
環境委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） そのように承知をしております。
環境委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） 御指摘の火災でございますけれども、昭和四十五年四月八日に大阪市において発生した火災でございまして、地下の工事現場におきましてガス配管より多量のガスが漏れ、爆発に至ったものと承知をしております。 この火災によりまして、死者七十四人、負傷者四百十一人、焼損面積千七百七平方メートルの被害が生じたものと承知をいたしております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） 令和七年度におきましては、これまでの実証事業の結果を踏まえまして、新たに開発した救急隊専用システムを活用いたしまして、全国全ての消防本部、七百二十ございます、そこにおきまして、全国の常時運用救急隊の約九八％に当たります五千三百三十四隊で実証事業を実施していく予定でございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 まず、マイナ救急の流れでございますけれども、一一九番の通報がございまして、それがありましたら、消防の指令員が通報者に対してマイナ保険証の準備を依頼いたします。そして、救急隊が現場に到着いたしましたら、傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み込んで、救急隊はタブレット端末で傷病者の既往歴、薬剤情報等を閲覧いたします。そして、救急隊は閲覧した情報を踏まえて必要な応急処置を実施し、また搬送