鳥井陽一 に関する国会発言
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○宮路委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、消防庁審議官鳥井陽一君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 まず、シミュレーションの導入についてでございますけれども、消防庁におきましては、既に市街地火災延焼シミュレーションの研究開発を行っておりまして、希望する消防機関について、必要なデータと併せて無償で提供しているところであります。また、令和八年度予算案においても、そのシステムの高度化を図ることとしております。 私どもといたしましては、引き続き、消防本部におけるシミュレーションの普及の促
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 昨年十一月の大分市大規模火災の発生を受けまして、消防庁といたしましては、有識者による検討会を設置し、密集住宅市街地における効率的な消防活動に向けて、活動方針等を事前に定める火災防御計画の策定要領の作成について検討を進めております。 この策定要領において、急激に延焼が拡大した場合でも適切な消防活動が継続できるよう、火災防御計画に延焼拡大時の活動方針や延焼阻止線の設定要領等について盛り
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。 消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。 昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 総務省消防庁におきましては、マイナ救急において、マイナ保険証機能が搭載されたスマートフォンへの対応というのは進めていく方針でございます。既に私ども、令和八年度から対応できるように機能拡充を現在進めているところでございます。引き続き、御指摘も踏まえまして、全国でマイナ救急が実施できる環境の整備を進めてまいります。
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 マイナ救急でございますけれども、令和六年度、昨年度に実証事業を行いまして、主な数字、データを御紹介させていただきますが、この実証事業で救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して情報を閲覧した件数の割合は救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないということでございます。 その理由といたしましては、カードのやはり未所持、所持されていないというのが約七
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 火災のあったメガソーラーがある地域を管轄する伊佐湧水消防組合によりますと、この火災の出火原因は、当該メガソーラーの蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したものと判定されております。 なお、内部短絡に至った要因につきましては、セルの焼損が著しいため、最終的に検討するに足りる物証を得ることができなかったものと承知しております。
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、消防庁審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房総括審議官秋山伸一君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、
○藤丸委員長 引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官市川道夫君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官下仲宏卓君、自治行政局公務員部長小池信之君、統計局統計調査部長永島勝利君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房
○政府参考人（鳥井陽一君） そのように承知をしております。
○政府参考人（鳥井陽一君） 御指摘の火災でございますけれども、昭和四十五年四月八日に大阪市において発生した火災でございまして、地下の工事現場におきましてガス配管より多量のガスが漏れ、爆発に至ったものと承知をしております。 この火災によりまして、死者七十四人、負傷者四百十一人、焼損面積千七百七平方メートルの被害が生じたものと承知をいたしております。
○政府参考人（鳥井陽一君） マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。 令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援し
○政府参考人（鳥井陽一君） マイナ救急の実証におきまして、いろいろな課題はございますけれども、例えば、これまでの実証事業におきましては既存の医療機関専用システムを使用しておりましたけれども、閲覧までのプロセスを簡素化してほしいという救急隊からの声がありましたので、画面の遷移数を少なくして視認性の高い画面設計とした専用システムを新たに構築をいたしました。また、閲覧までのプロセスを簡素化するために、目視による本人確認が原則ということにして、
○政府参考人（鳥井陽一君） まず、本人確認のことに関してでございますけれども、本人確認は必要でございます。救急活動におきましては、目の前で苦しんでおられる傷病者の方から情報を取得する必要がございますので、救急隊がマイナ保険証の券面の写真によって行うことといたしております。 また、所持しているかどうかについてでございますけれども、現状、実証事業におきましては、救急搬送時にマイナ保険証を所持しているかどうか不明な場合にはマイナ救急は実施
○政府参考人（鳥井陽一君） 御指摘のとおり、マイナ救急の普及に向けまして、そもそもマイナ保険証を携行していただくということは大変重要な課題と考えております。 消防庁といたしましてでございますけれども、やはりこれはデジタル庁等の関係省庁や自治体と連携し、マイナ保険証の携行を促す広報を積極的に実施してまいります。
○政府参考人（鳥井陽一君） まず、先ほど令和六年度の実証事業と答えるべきところを平成六年度と言ってしまいまして、おわびして訂正させていただきます。 その上で、マイナ救急のメリット等に関する国民の認知度についてでございますけれども、まだ昨年度までの実証というものが一部の地域にとどまっておりますことから、マイナ救急のメリットや有用性を含めました認知度の向上というのは、これはもう喫緊の課題だと考えております。 これまでも、各実証地域に
○政府参考人（鳥井陽一君） 御指摘のとおり、平成六年度の実証事業における情報閲覧件数は、先ほども答弁いたしましたけれども、救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないケースでございます。その主な理由について私どもが調査したところによりますと、マイナンバーをそもそも携帯していないというのが約七四％でございまして、保険証の登録がされていなかったというのが約一四％でございました。
○政府参考人（鳥井陽一君） 事実関係を答弁させていただきます。 令和六年度の実証事業におきましては、マイナ救急事例が、実施した事例が一万一千三百九十八件でございますけれども、このうち六十五歳以上の高齢者の件数が七千百三十四件、約六三％でございまして、年齢区分別では最も多くなっております。 それから、発生場所別を見ますと、同じく一万一千三百九十八件のうち住宅内の件数が八千四百七十五件、約七五％、四分の三でございまして、外出先の件数
○政府参考人（鳥井陽一君） 実証事業におきましては、マイナ救急の有用性を確認するために、活用事例や住民、救急隊、病院の声につきまして消防本部や病院を通じて調査をいたしました。 具体的な事例を三つ紹介させていただきます。 一つ目は、心肺停止状態から蘇生したケースでございます。傷病者の救命処置と並行してマイナ救急で既往歴や薬剤情報等を搬送先医療機関に伝える、このことによりまして早期に緊急手術を行うことができて一命を取り留めることがで