教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 本日は、参考人として意見を述べる機会を賜りまして、ありがとうございました。 それでは、教育基本法の改正案につきまして、私の中央教育審議会としての考え方を御説明したいと思います。 教育基本法は、制定から半世紀以上がたちました。教育を取り巻く環境は大きく変わっております。また、子供たちのモラルや学ぶ意欲、これも大きく変わっておりまして、低下しておりまして、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されておるところでございます。
「鳥居泰彦」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 2002-11-21 / 最新発言日: 2006-05-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 中教審の答申では、前文及び教育の基本理念という項がありまして、その中で現行法の前文と教育理念について議論をしておりまして、方針ということに余り言葉に意を用いてはおりません。
教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 お答えいたします。 今の御質問は、主として、学校というものの考え方について御質問があったものと考えます。 学校教育に関しましては、新しい法案では第六条に、また現行法でも第六条に、「学校教育」というところがございます。そこに、現行法では、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」ということだけが淡々と書いてあります。それに対して、今
教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 最初にまず申し上げたいことは、現行の教育基本法について、ハーグ条約に違反して押しつけられたものだという御発言がありましたけれども、そこまで言えるかどうか自信はありませんが、占領下のどさくさの中で、昭和二十年の八月十五日に戦争が終わり、それから約一カ月かかって占領軍が日本に次々と入国したという状況のもとで、もう既にその九月の段階で、教育改革に関する、教育刷新委員会の前身になるものですが、そういうものがスタートしていた。それは
教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 お答えしにくい御質問をいただきました。 私の考えでは、これは国会においてお決めになることでありまして、一中教審のメンバーたる私がどういうスケジュールでお決めいただくかについて発言すべきではないというふうに思っております。
教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 では、お答えいたしますが、先ほどちょっと長くなるので割愛いたしましたが、この改正案にはたくさんの、本当にたくさんなんですけれども、たくさんの新設項目がございまして、それらをぜひ実現していただくことによって教育改革の新しい一歩を踏み出していただきたいという思いが切なるものがあります。できるだけ早くこの法案をお通しくださって、教育改革を推し進めていただくようにお願いをしたいと思います。
教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 大ざっぱに申しますと、現行法と中教審答申それから改正案、この三つを比べたとき、先生がおっしゃる意味のそごが一番大きくあるのは、この九年ということが載っているか載っていないかでございます。 中教審答申では、義務教育年限を九年とするという現行法の精神を受け継いで答申をしておりますが、改正法案では、九年というのを他の法律にゆだねる形になっています。中教審の答申とは明らかに違いますので、そこが問題といえば問題かもしれませんけれ
教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 説明は全く受けておりません。 それで、今御質問の中にありましたように、どのように考えるかということでありますけれども、本当に与党のその協議会におかれて、大変な御苦労をされていたんだなということを今になって思うわけでございます。
教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 先ほどもお話をしたことですが、また少し角度を変えてお話をしたいと思います。 まず第一に、現行法が制定されたときの経緯等を踏まえて現行法を考えていただきますと、現行法をつくられたときの経緯から、時代の要請というものを考えると、できるだけ早く改正をしていただきたいということがございます。 それから第二には、この改正案を見ていただければわかりますように、時代の要請にこたえられるように、個々の条文が改正案として出ていること
教育基本法に関する特別委員会
○鳥居参考人 中央教育審議会のその点に関する審議については、お手元の資料をごらんいただきますと、この条項についてどういう審議が行われたかの概略が九ページ以降に書いてあります。また、詳しくは百三十ページ以降にその審議の経過が書いてあります。 簡単にそれを御説明申し上げますが、答申では、国を愛する心、公共の精神、道徳心が重要だというふうに考えて、教育基本法に規定して国家の名で強制するというようなことについて全く考えていないということを何
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） ありがとうございます。 それでは、私の義務教育制度に関する意見を申し上げます。 小泉内閣の三位一体改革の目指すところは、まず第一に、国から地方への補助金の削減とそれに見合う地方税の増額、第二に地方交付税の縮減、第三に地方分権の推進であると理解しております。 昨年、総理は、補助金等削減の総額目標三兆円を設定され、各省と地方六団体の両方に税源移譲案の提出を求められました。義務教育費国庫負担金二兆五千億円を
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） お尋ねの中教審の結論の意義付けでございますが、私としては、中央教育審議会は義務教育の在り方全般について徹底した審議を行う、調査を行う、分析を行うつもりでございます。その結果として結論が出てくると思いますので、その全体を是非見ていただきたいというふうに思います。 どうしても議論が義務教育費国庫負担金を移譲するかしないかだけに絞られた議論になってしまいがちですけれども、義務教育の問題というのは決してそういう問題で
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） ただいまのお尋ねの件でございますが、私の基本的な考え方は徹底して議論を行うということに尽きます。 もう議論というのは、お互いに、お互いの言うことに耳を傾けて、そして意見を交わし合って、譲るべきところは譲り合うという、このプロセスだろうと思いますので、そのやり方で進めていきたいと思いますし、またそのように各委員の協力を得たいと思っております。 それから、今お尋ねの中にありました、地方案を尊重すると、生かすと
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） おっしゃるとおり、今学力の二極化、あるいは学力だけではなくて様々の広い意味での人間力の二極化が起こっていると思います。 この二極化の、今先生は下位層というお言葉をお使いになりましたが、正にその下の方の生徒たち、これをどうするかの一番のポイントは私は教員だと思います。教員七十万人、全国の小学校と中学校の教員七十万人というこれだけの膨大な数の人たちの質を上げる。質を上げると言うと非常に簡単になってしまいますが、子
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） 学力低下の原因は非常に多岐にわたると私は思います。そしてまた、学力低下の傾向はかなり長期にわたって静かに進んできたものだと思います。したがって、簡単にどれがどれというふうに申し上げるのは非常に難しいのですけれども。 私、まず最初に挙げたいのは、やはり今までの学校の教え方、そこに一つメスを入れるべきではないかと思います。教えて考えさせる教え方と教えないで考えさせる教え方という問題が前々回の義務教育特別部会で問題
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） おっしゃるとおり、人間の成長過程でいわゆる人間形成と呼ばれるプロセスが進んでいくとき、身体的な成長、体格や体力や運動能力、そして心の成長、愛と憎しみ、それから精神の成長、言葉、数概念、感性、徳性、理性、知性、社会性というふうに挙げていきますと、それらの多くは必ずしも学校だけで培われるべきものではないと思います。是非、日本の社会が今列挙いたしましたような事柄について子供たち一人一人の人間形成を推し進める力を持った社
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） 今御紹介を賜りましたいろいろな意見があることを私も承知しております。これらの意見は非常に重要な意見だと思います。 日本の教育を支えている市町村という一番大本の単位のところで、先ほど私が御紹介いたしました明治以来の、市町村が負担するか、それを国がどう補助するか、国が、負担する市町村の負担を国の負担に替えていくというその歴史の中で、市町村が苦労してきた歴史が今まだ渦を巻いている状況だと思います。それらの声も中教審
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） ただいま小林委員からお尋ねのありました問題ですが、私は中央教育審議会の会長として、またその中の義務教育特別部会の部会長として、できるだけ、これからしばらくの間、いろんな意見を公平に聞いていくプロセスをたどりたいと思っています。 そんなわけで、今お話の中にありました義務教育費を国が負担するというのは憲法上の要請であるという法解釈に立てるかどうかといったことも含めて、十分にこの審議会、特に特別部会の中で審議をして
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） 御指摘のとおり、今までの歴史を振り返りますと、いろいろな教育費の費目が国庫から、国庫負担から地方負担に移されていきました。その都度、今回私たちが行っているような精査といいますか、それが必ずしも行われなかったのはもう小林委員御指摘のとおりだと思います。私も、これからはその点をもっと一つ一つについて精査しながら進んでいく必要があると思いますし、同時に、今までに国庫負担から地方に移されたものの中で、本当に問題があるもの
文教科学委員会
○参考人（鳥居泰彦君） 私どもが昨年の五月に出しました中間報告で、義務教育費国庫負担制度そのものを廃止した場合にはどのような影響が出るかということのシミュレーションをいたしました。このシミュレーションは、衆参両院の文部科学委員会で多分参考にしていただくことができたと思っております。是非これからも、こういった我々中教審で精査したものについて、是非十分に御参考にしていただきたいというふうに思っております。 今回どの程度十分に参考にしたか