鳥居泰彦 に関する国会発言
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○森山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、中央教育審議会会長鳥居泰彦君、京都市教育委員会教育長門川大作君、ジャーナリスト櫻井よしこ君、国立大学財務・経営センター名誉教授市川昭午君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多
○参考人（鳥居泰彦君） 就学援助の問題等々が今回の法案に盛り込まれているということを私実は詳しく存じておりません。中教審は割とそういうところは、今御指摘をいただきまして気が付きましたが、情報不足のまま走っているところがあるというふうに思いまして、これからは少しそういう意味で、進行中の法案審議についても、直接関係のあるところでありますので、目配りをしなければいけないというふうに思っております。
○参考人（鳥居泰彦君） 三十人学級を中心とした手厚い教育、これが日本に必要であることはもう申すまでもございません。 ただ、中教審としては、三十人学級の問題はこれから審議の対象としようとしているところでございますので、また余りここで突っ込んだ私の個人的な私見を申し上げるのは御勘弁いただきたい。できるだけ中教審の会長というのは、公正な審議をした上でというふうにさせていただきたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
○参考人（鳥居泰彦君） 私どもが昨年の五月に出しました中間報告で、義務教育費国庫負担制度そのものを廃止した場合にはどのような影響が出るかということのシミュレーションをいたしました。このシミュレーションは、衆参両院の文部科学委員会で多分参考にしていただくことができたと思っております。是非これからも、こういった我々中教審で精査したものについて、是非十分に御参考にしていただきたいというふうに思っております。 今回どの程度十分に参考にしたか
○参考人（鳥居泰彦君） 御指摘のとおり、今までの歴史を振り返りますと、いろいろな教育費の費目が国庫から、国庫負担から地方負担に移されていきました。その都度、今回私たちが行っているような精査といいますか、それが必ずしも行われなかったのはもう小林委員御指摘のとおりだと思います。私も、これからはその点をもっと一つ一つについて精査しながら進んでいく必要があると思いますし、同時に、今までに国庫負担から地方に移されたものの中で、本当に問題があるもの
○参考人（鳥居泰彦君） ただいま小林委員からお尋ねのありました問題ですが、私は中央教育審議会の会長として、またその中の義務教育特別部会の部会長として、できるだけ、これからしばらくの間、いろんな意見を公平に聞いていくプロセスをたどりたいと思っています。 そんなわけで、今お話の中にありました義務教育費を国が負担するというのは憲法上の要請であるという法解釈に立てるかどうかといったことも含めて、十分にこの審議会、特に特別部会の中で審議をして
○参考人（鳥居泰彦君） 今御紹介を賜りましたいろいろな意見があることを私も承知しております。これらの意見は非常に重要な意見だと思います。 日本の教育を支えている市町村という一番大本の単位のところで、先ほど私が御紹介いたしました明治以来の、市町村が負担するか、それを国がどう補助するか、国が、負担する市町村の負担を国の負担に替えていくというその歴史の中で、市町村が苦労してきた歴史が今まだ渦を巻いている状況だと思います。それらの声も中教審
○参考人（鳥居泰彦君） おっしゃるとおり、人間の成長過程でいわゆる人間形成と呼ばれるプロセスが進んでいくとき、身体的な成長、体格や体力や運動能力、そして心の成長、愛と憎しみ、それから精神の成長、言葉、数概念、感性、徳性、理性、知性、社会性というふうに挙げていきますと、それらの多くは必ずしも学校だけで培われるべきものではないと思います。是非、日本の社会が今列挙いたしましたような事柄について子供たち一人一人の人間形成を推し進める力を持った社
○参考人（鳥居泰彦君） 学力低下の原因は非常に多岐にわたると私は思います。そしてまた、学力低下の傾向はかなり長期にわたって静かに進んできたものだと思います。したがって、簡単にどれがどれというふうに申し上げるのは非常に難しいのですけれども。 私、まず最初に挙げたいのは、やはり今までの学校の教え方、そこに一つメスを入れるべきではないかと思います。教えて考えさせる教え方と教えないで考えさせる教え方という問題が前々回の義務教育特別部会で問題
○参考人（鳥居泰彦君） おっしゃるとおり、今学力の二極化、あるいは学力だけではなくて様々の広い意味での人間力の二極化が起こっていると思います。 この二極化の、今先生は下位層というお言葉をお使いになりましたが、正にその下の方の生徒たち、これをどうするかの一番のポイントは私は教員だと思います。教員七十万人、全国の小学校と中学校の教員七十万人というこれだけの膨大な数の人たちの質を上げる。質を上げると言うと非常に簡単になってしまいますが、子
○参考人（鳥居泰彦君） ただいまのお尋ねの件でございますが、私の基本的な考え方は徹底して議論を行うということに尽きます。 もう議論というのは、お互いに、お互いの言うことに耳を傾けて、そして意見を交わし合って、譲るべきところは譲り合うという、このプロセスだろうと思いますので、そのやり方で進めていきたいと思いますし、またそのように各委員の協力を得たいと思っております。 それから、今お尋ねの中にありました、地方案を尊重すると、生かすと
○参考人（鳥居泰彦君） お尋ねの中教審の結論の意義付けでございますが、私としては、中央教育審議会は義務教育の在り方全般について徹底した審議を行う、調査を行う、分析を行うつもりでございます。その結果として結論が出てくると思いますので、その全体を是非見ていただきたいというふうに思います。 どうしても議論が義務教育費国庫負担金を移譲するかしないかだけに絞られた議論になってしまいがちですけれども、義務教育の問題というのは決してそういう問題で
○参考人（鳥居泰彦君） ありがとうございます。 それでは、私の義務教育制度に関する意見を申し上げます。 小泉内閣の三位一体改革の目指すところは、まず第一に、国から地方への補助金の削減とそれに見合う地方税の増額、第二に地方交付税の縮減、第三に地方分権の推進であると理解しております。 昨年、総理は、補助金等削減の総額目標三兆円を設定され、各省と地方六団体の両方に税源移譲案の提出を求められました。義務教育費国庫負担金二兆五千億円を
○委員長（亀井郁夫君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として慶應義塾学事顧問、日本私立学校振興・共済事業団理事長、中央教育審議会会長鳥居泰彦君、岡山県知事・中央教育審議会義務教育特別部会臨時委員石井正弘君及び財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長・中央教育審議会義務教育特別部会臨時委員渡久山
○横光委員 よくわかりました。まさに、地方六団体の改革案といっても、地方の議会の要請等を見ると、これがすべてそのままであるかどうか非常に疑問があるというような趣旨のお話でございました。 まさにそうでしょう。まさにこれは財源論だけ、地方分権、地方分権といいながらも財源論だけで、六団体というより知事会が改革案をまとめた。強引にまとめざるを得なかった立場ではあったということはわかるんですけれども、それにしても強引過ぎたな。そして、今お話ご
○中山国務大臣 それこそ、きょう小泉総理が四十七年ぶりにこの文教委員会に出てこられた。それから、先ほどお話がありましたように、いわゆるゆとり教育ということですか、そういった流れでずっと来た。この三十年ぐらいそうでございますが、その見直しをしようと。いろいろなことを考えますと、まさに、戦後の義務教育の中で大きな転換点といいますか、もう一回考え直そうじゃないか、そういうとてもとても大切な時期だな、こう思っているわけでございまして、教育関係者
○加藤（尚）委員 今度の法案について、今度は、今度はという言い方はいけないかもしれませんけれども、やはり中教審の役割が物すごく大きいように思います。これは単に政府・与党だけではなくて、あるいは文科省だけじゃなくて、我々委員だけじゃなくて、全国の自治体の教育長あるいは全国の小学校、中学校の校長先生も含めて、物すごい大きな関心がある、今渦巻いていると僕は想像しているんです。 その意味で、秋まで時間がある、それまでにいろいろな方向性が出て
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 文部科学省が主催された「教育改革フォーラム 教育改革の推進と教育基本法の改正について」、五月二十五日に新潟で開催されたようです。 このフォーラムで、鳥居泰彦氏は中央教育審議会会長として基調講演をされたと私は受けとめるんだが、遠山大臣、どうですか。
○大出委員 基本的人権の保障に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。 本小委員会は、二月十三日に会議を開き、参考人として、慶應義塾学事顧問、日本私立学校振興・共済事業団理事長鳥居泰彦君及び早稲田大学教授岡村遼司君をお呼びし、教育基本法改正を含む教育を受ける権利全般について御意見を聴取いたしました。 会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を
○大出小委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 先般、小委員長に選任されました大出彰でございます。 小委員の皆様の御協力をいただきまして、公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 基本的人権の保障に関する件、特に教育を受ける権利について調査を進めます。 本日は、参考人として慶應義塾学事顧問、日本私立学校振興・共済事業団理事長鳥居泰彦君及び早稲田