総務委員会
○鶴岡参考人 千葉市長の鶴岡でございます。 本日は、このような機会を設けていただいて、ありがとうございました。地方自治法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から意見陳述させていただきます。 今回の法改正は、地方公共団体の長や職員の個人責任に関する制度の基本は維持しつつ、分権時代にふさわしい住民監視制度の整備等を図ろうとしているものと思います。改正事項のうち、私からは、住民訴訟制度見直しについて申し上げます。 住民訴訟制度のあ
「鶴岡啓一」の過去の国会発言
発言数 88件
初発言日: 1981-08-19 / 最新発言日: 2001-12-04 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○鶴岡参考人 お答えいたします。 市は、訴訟参加いたしておりません。それから、資料等は、情報公開制度を利用して入手して、市長が出すという形で今訴訟を争っています。
総務委員会
○鶴岡参考人 これは特殊なケースでして、最初、一号訴訟が市長あてに出てきまして、それが、さっき経緯を言いましたように、もう工事金を払っちゃったというところから、今度は松井前市長に対する損害賠償というふうに変わった経緯があったものですから、そこが、ほかのこういう訴訟とちょっと違う形になっているのじゃないかと思います。
総務委員会
○鶴岡参考人 お答え申し上げます。 先ほど、改正案、特に四号訴訟についての考え方をるる述べたわけですけれども、私は、福井参考人の意見を聞いておりまして、今までは千葉市でいえば市長なり職員が被告であったものが、今度千葉市が被告人になると、そのことによって、何か大変、例えば市長なり職員が別の行動形態をとるとか、そういうことはあり得ないんじゃないかと。私の場合でいえば、選挙で選ばれ、毎日毎日市民からいろいろな意見も聞かされながら、職員もま
総務委員会
○鶴岡参考人 まず、外部監査人制度の前にちょっと述べさせていただきたいのですけれども、私も地方自治体の職員を長くやってきておりますけれども、ここ数年、本当に各自治体においては、監査委員自体も監査委員事務局も、機能が非常に充実されてきていると思います。それはぜひ認めていただきたいと思います。 それから、外部監査人につきましても、千葉市の場合には本当に熱心にやっていただきまして、我々執行部にとっては大変参考になる、時にはつらい意見も出て
予算委員会第七分科会
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 国土庁としましては、従来から、各省にまたがります防災に関する行政の総合調整という仕事をしておりまして、具体的な仕事はそれぞれの省が所管して御努力いただいているわけであります。 今の先生のお話の点につきましても、基本的に郵政省を中心に今情報を持っておるところがどういうふうにやっていくか、その際に、今言いましたように、今まで国土庁が総合的に各省間の防災行政を推進するという立場から、それらの協議に積
災害対策特別委員会
○説明員（鶴岡啓一君） 六月下旬以降の冷害等による農作物被害の被災納税者に対します地方税の取り扱いについてでございますが、従来から災害被害者に対する地方税につきましては、減免措置等について基本的な私どもの考え方を示した通達を出しております。今回も十月十八日付でこの通達に基づきまして納期限の延長あるいは徴収猶予、それからおただしのありました減免の措置につきまして適切な運営が図られるよう指導したところでございまして、今後とも各地方公共団体に
農林水産委員会
○鶴岡説明員 被災農家に対する地方税の減免措置についてでございますが、災害被害者に対する地方税の減免措置につきましては基本的な通達を既に出しておりまして、税目ごとに納期限の延長、徴収の猶予、あるいは御指摘がありました減免についてのそれぞれの考え方を示しております。今回の東北地方の冷害被害に伴います問題につきましても、被害の状況を見きわめながら国税の取り扱いも十分考慮に入れまして、地方公共団体に適切に指導してまいりたいというふうに考えてお
予算委員会第四分科会
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 住民税におきます寡婦控除、それ以外の基礎的な控除につきましては、従来から所得税とその対応を考えながらその水準を定めるようにしてきておりまして、今国税でお答えしたような考え方で私どもも対応していきたいというように考えております。
大蔵委員会
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 電電公社の資産形成に地方団体がどのように寄与したかというのはなかなか判断の難しい問題だと考えております。 一つの例としましては、例えば電電公社時代に固定資産税にかわりまして市町村納付金を納めていただいておりますが、これにつきましては、先生御案内のように、二分の一という課税標準の特例がありまして、過去三十一年この制度ができて以来の軽減額といいますか、それを全部軽減だと見ますと、単純に足
商工委員会
○説明員（鶴岡啓一君） ただいまのいろいろな民活関連にします各省のプロジェクトに伴う地方公共団体の財政負担の関係ですが、想定されますのは、第三セクターでやる場合に、地方公共団体が一定額を出資するということは想定しておりますが、現在それぞれのプロジェクトが計画が進行中でございまして、どの程度の地方出資になるか等は承知しておりません。いずれにしましても、私どもは各プロジェクトごとに実施されます地方公共団体の財政力にもかなり差がありますので、
商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 現在の非常に厳しい財政環境のもとで内需拡大の要請にこたえる意味もありまして、また地域経済社会の活性化を図る上で、民間活力を活用することは地方においても必要であると考えております。この場合に、地方団体が民間の行う事業にどのように参加するか、あるいはどの程度の財政負担をするか等の問題は、当該事業の公共性や事業効果等を十分検討の上、地方団体が自主的に判断して決定する事柄であろう、そういうふうに考えており
商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会
○鶴岡説明員 具体的に千葉県でどういうプロジェクトが行われておりますか、私どもよく承知しておりませんが、いずれにしましても、地方団体が自主的に議会に諮り、判断をしてやっていく事柄であろうというふうに考えております。 なお、今回のこの法律等に関連しまして、地方団体がある程度出資等を行う場合につきましての財源のあり方につきましては、当該出資の目的であるとか団体の財政事情等を踏まえながら、今後個別に検討してまいりたいというふうに考えており
商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会
○鶴岡説明員 一般的にどういう事業をやるかということだと思いますが、通常、例えば出資の場合でありますれば、地方債、単独事業債というものが私ども財源措置として考えていることでございます。なお、直接地方団体がみずから建設事業をやる場合につきましては、現在の地方債計画上の適債事業に該当するものは、それぞれその項目ごとに地方債を許可してまいりたいというふうに考えております。
商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会
○鶴岡説明員 自治省としましては、従来から地方公共団体の財政運営に支障がないよういろいろな面での指導なり、また相談にも乗っているわけでございます。具体的に今回のケースの場合ですと、私どもにまず最初に相談が来るとしますと、出資をするということを地方団体が決めた場合に、その地方団体の出資の財源として地方債を発行したいということに多分なってくるのだろうと思いますので、その起債の許可申請が出てきた段階で、十分いろいろな面の検討をしてまいりたいと
文教委員会
○鶴岡説明員 地方財政法の第十条では、国が進んで負担をすべきとされている経費としまして、義務教育の関係の経費についても規定をしているところでございます。 先生の御質問にありましたように、昭和六十年度の予算編成に当たりまして、旅費と教材費を国庫負担対象から除外をし、地方一般財源による財源措置に振りかえることにしておりましたが、これは昨年も国の予算編成が大変厳しい状況の中にありまして、補助金の整理合理化のあり方としまして、地方団体の考え
文教委員会
○鶴岡説明員 補助金の問題につきましては、先生おっしゃいますように、地方財政法の十条に書いてあるような事務につきまして国と地方が共同して責任を持ってやる、そういうものを負担、私どもの方はいわゆる負担金というふうに解しておりますが、そういう負担をしているわけでございます。 ただ、一方で、補助金につきましては、従来から地方団体から見まして、補助金を通じていわば地方団体の自主性、自律性を阻害する面もあるのではないかという意味では、補助金の
建設委員会
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 私どもとしましては、今回の東京湾の横断道路事業につきましては、民間活力の活用を図るという新しい方式を取り入れながら実施される国家的な大規模プロジェクトであるというふうに考えております。基本的には、こういう大規模な事業につきましてはまず第一に国の負担において実施をされるべきものであると考えておりますが、今事業につきましては、東京湾周辺の地方公共団体の地域経済にも大きな影響なり受益も及ぼす事業であると
文教委員会
○説明員（鶴岡啓一君） 現在昭和六十一年度以降の補助率等のあり方につきましては、補助金問題検討会において各般にわたって検討を進めているところでありまして、今先生が御指摘のありました問題を含めまして義務教育費国庫負担制度のあり方についても検討がされているところであります。 自治省としましては、その結論も踏まえまして予算編成時までに慎重に対処して結論を出していきたいというふうに考えております。
文教委員会
○説明員（鶴岡啓一君） 先生御案内のように、それらに関係する費用について現在二分の一の国庫負担制度があるわけでして、それが何らかの形で削減されるということは、当然に地方団体の負担がふえるということになります。