鶴岡啓一 に関する国会発言
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○川崎委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、横浜国立大学名誉教授成田頼明君、千葉市長鶴岡啓一君、政策研究大学院大学教授福井秀夫君、北海学園大学教授森啓君、以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○説明員（鶴岡啓一君） 六月下旬以降の冷害等による農作物被害の被災納税者に対します地方税の取り扱いについてでございますが、従来から災害被害者に対する地方税につきましては、減免措置等について基本的な私どもの考え方を示した通達を出しております。今回も十月十八日付でこの通達に基づきまして納期限の延長あるいは徴収猶予、それからおただしのありました減免の措置につきまして適切な運営が図られるよう指導したところでございまして、今後とも各地方公共団体に
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 電電公社の資産形成に地方団体がどのように寄与したかというのはなかなか判断の難しい問題だと考えております。 一つの例としましては、例えば電電公社時代に固定資産税にかわりまして市町村納付金を納めていただいておりますが、これにつきましては、先生御案内のように、二分の一という課税標準の特例がありまして、過去三十一年この制度ができて以来の軽減額といいますか、それを全部軽減だと見ますと、単純に足
○説明員（鶴岡啓一君） ただいまのいろいろな民活関連にします各省のプロジェクトに伴う地方公共団体の財政負担の関係ですが、想定されますのは、第三セクターでやる場合に、地方公共団体が一定額を出資するということは想定しておりますが、現在それぞれのプロジェクトが計画が進行中でございまして、どの程度の地方出資になるか等は承知しておりません。いずれにしましても、私どもは各プロジェクトごとに実施されます地方公共団体の財政力にもかなり差がありますので、
○説明員（鶴岡啓一君） 直接の所管でありませんのであれでございますが、私どもはいずれにしましても公費で負担すべきと決まったものにつきましては支障のないように財政措置を講ずるのが自治省の責務でありまして、結論に従いまして毎年度それぞれいろんな意味で財政措置を講じてきておりますので、それは六十一年度につきましてもきちっとした形で処置していく責任がありますので、その方向でことしも対処していくつもりでございます。
○説明員（鶴岡啓一君） 先ほど文部大臣からも御答弁がありましたように、私どもも非公式には大蔵省等からのいろんな話も来ておりますが、まだ最終的にどういうふうにするというところまで詰まっておりません。基本論から言いますれば、私どもは現行の義務教育費国庫負担制度を維持していただきたいという立場で折衝に臨んでいるところでございます。
○説明員（鶴岡啓一君） 先生御案内のように、それらに関係する費用について現在二分の一の国庫負担制度があるわけでして、それが何らかの形で削減されるということは、当然に地方団体の負担がふえるということになります。
○説明員（鶴岡啓一君） 現在昭和六十一年度以降の補助率等のあり方につきましては、補助金問題検討会において各般にわたって検討を進めているところでありまして、今先生が御指摘のありました問題を含めまして義務教育費国庫負担制度のあり方についても検討がされているところであります。 自治省としましては、その結論も踏まえまして予算編成時までに慎重に対処して結論を出していきたいというふうに考えております。
○説明員（鶴岡啓一君） 自治省としましても、開発庁から具体的な提案がありましたら、十分検討していきたいと思っております。
○説明員（鶴岡啓一君） この事務は、それぞれ法律に基づきまして市町村が県の指導を受けながらやっているわけでございまして、私どもは、先ほど言いましたように所要の地方負担につきまして、都道府県の負担につきましてはきちんとした財源措置を講じておりますし、今後とも講じていくつもりでございますので、その面からこの制度の運用が、何か法の趣旨に沿わないような形にはならないというふうに考えておりますし、財源措置につきましては、引き続き毎年度の地方財政計
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 児童扶養手当制度につきましては、今回制度の見直しが行われたことを踏まえまして、他の児童福祉施策の地方負担等も勘案しまして二割地方負担を導入することにしております。この地方負担に伴う負担額は将来的にはだんだんふえていくわけですが、当面、昭和六十年度でございますと、政府原案の段階で約四億円弱といる負担でございまして、衆議院段階の修正後で約四億程度の負担でございます。これに伴います地方団体の負
○説明員（鶴岡啓一君） この問題、先生御案内のように、五十八年の予算編成以来五十九年にかけましていろいろな議論があったわけでございます。私どもとしましては、児童扶養手当制度について改正が行われたということを前提として、地方負担の導入についてやむを得ないというふうに現在考えております。
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 児童扶養手当制度に係ります地方負担の問題につきましては、かねてからいろいろな議論があったわけでございますが、今回御提案申し上げてあります政府案において、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえまして、福祉施策としての見直しが行われましたことを踏まえまして、他の児童福祉施策における国、地方の財源負担区分等を勘案しまして、御提案申し上げているような地方負担を今後新たに改正を、施行後認定を受けた者につ
○説明員（鶴岡啓一君） 市街化区域農地の宅地化の促進の助成策の一つとしまして、今お話がありましたように、農地等の所有者が一定の貸し家住宅を建てる場合につきまして、不動産取得税並びに固定資産税につきまして通常の貸し家住宅より以上の軽減措置をとっているわけでございます。これは宅地並み課税が実施されて以来の経緯で、一つのそういう助成策として政策税制として講じてきているものでございまして、ある時点時点において必要な見直しは行うべきものだと考えて
○説明員（鶴岡啓一君） 五十七年に新しく課税の適正化措置の見直しが行われたわけですが、五十七年のときに三大都市圏の特定市で宅地並み課税が適用されていた農地が七千二百三ヘクタールでございます。それが昭和五十八年度は、先ほど若干数字を丸めて申し上げましたが、五千九百十三ヘクタールで、一年間に千二百九十ヘクタール、約千三百ヘクタールというものはいわば宅地並み課税農地から他の用途へ転換されたものというふうに私どもは見ております。
○説明員（鶴岡啓一君） 税の方の関係で御説明申し上げますと、五十八年度で三大都市圏の特定市のいわゆる宅地並み課税の適用の対象になります特定市街化区域農地は約四万一千ヘクタールでございます。そのうち、長期営農継続農地の認定を受けておりますのが三万五千ヘクタール、それから宅地並み課税の適用を受けております農地が約六千ヘクタールでございます。
○説明員（鶴岡啓一君） 現在、特定市街化区域農地を転用して貸し家住宅を建てる、そういう政策を促進する意味で時限的に不動産取得税並びに固定資産税につきまして通常の貸し家住宅よりも税負担が軽くなる措置をとってきているわけでございます。これは私どもとしましてはいわば一種の政策税制と考えておりまして、やはりその時点時点で見直しが必要だというふうに考えております。基本的にはこの制度そのものを廃止するというのには問題があるというふうに考えております
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 市街化区域内の農地に対する固定資産税の対応でございますが、これにつきましては四十七年にいわゆる宅地並み課税制度の創設以来いろいろな経緯があったわけでございますが、昭和五十七年度に土地税制を抜本的に見直す一環としまして市街化区域農地の課税の適正化措置につきまして、一つには、従来適正化措置の対象になっておりませんでした旧Ｃ農地のうちの一定のもの、これは三・三平米当たり三万円以上の価格のもので
○説明員（鶴岡啓一君） 高床式の住宅に対する固定資産税の関係についてお答え申し上げます。 まず、最初の固定資産税の評価の問題でございますけれど、従来から積雪寒冷地域におきます住宅につきましては、通常の地域よりもやはり積雪寒冷の影響が大きいということで、損耗の程度が高いということで、評価に当たりまして、それぞれ私どもが実態調査をした結果を踏まえまして、一定の率で減価を行うように措置してきたところでございます。これは主として木造について
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 現在、ウタリ対策に要します地方公共団体の経費につきましては、建設事業につきましては地方債をそれぞれ適債事業に応じまして充当しておりまして、全体の地方債のそれぞれの額は掌握しておりませんが、主たるものであります住宅関係につきましては、五十五年度の許可実績としまして約六億五千万の事業債を許可しております。それから、特別交付税につきましては年々その算定内容を充実してきておりますが、昭和五十六年