経済産業委員会
○鶴田参考人 専修大学の鶴田でございます。 今般の法改正の審議会に参加させていただきました。しかし、審議会の意見ということじゃなくて、私の考え方を述べさせていただきます。 今度の制度改革につきまして、電気、都市ガスともエネルギー政策基本法の二つの視点を前提としております。一つはエネルギーの安定供給の確保、それから環境への適合ということであります。その二つを前提として制度改革に取り組んでいるわけでありますが、その場合に私個人が一番
「鶴田俊正」の過去の国会発言
発言数 86件
初発言日: 1975-02-08 / 最新発言日: 2003-05-13 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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経済産業委員会
○鶴田参考人 先生御指摘のように、電気は非常に私たちの家庭にとりましても大事なものでございますし、電気がなかったらば、いわゆる家庭生活が成り立たないと思っております。また、産業にとりましても、電気がなければ産業活動が行えないわけですから、したがいまして、安定供給というのは非常に大事だと私も思っておりますし、そのことを絶えず念頭に置きながら制度も考えるべきだというふうに思っております。 したがいまして、自由化につきましても、先ほど申し
経済産業委員会
○鶴田参考人 大変難しい御質問で、頭を抱えているんですけれども。 燃料電池というのは、やはり将来のエネルギーとして非常に重要な位置づけになるだろうと思います。それは、実用化されればエネルギー市場のあり方が随分変わってくると思いますから、私も、企業の方の努力によって一刻も早くこの燃料電池を私たちが生活の中で使えるようになれば望ましいなと思っております。 ただ、先生おっしゃるように、それが携帯電話と同じような位置づけになるのかという
経済産業委員会
○鶴田参考人 風力発電等々自然エネルギーに関しましては、今般、ＲＰＳ制度が発足いたしました。その中で自然エネルギーの発電を促進していこうという考え方になったと思うんですが、その場合に、ＲＰＳ制度というのは、事業者にある一定の購入枠を与えて、そしてこの普及を促進しようというふうになっていると思います。 ただ、自然エネルギーにつきましては、ヨーロッパではかなり大きな比重を占めつつありますけれども、日本の場合にどの程度のウエートを持つかと
経済産業委員会
○鶴田参考人 アンバンドルというのはいろいろなレベルがあると思うんです。 例えば、一つは、電力会社さんが持ち株会社をつくって、その下に例えば発電部門とか送電部門とかと別会社化をしていく、これも一つのアンバンドルだと思います。二番目は、アメリカでよくありますように、送電線は、所有は、財産としては電力会社のものだけれども、機能だけを分離してしまう、いわゆるＩＳＯであります。そういう機能を持たせるやり方があります。三番目は、完全に所有も分
経済産業委員会
○鶴田参考人 前回の自由化から三年近くたちましたけれども、大口をめぐって、特高、特別高圧ですけれども、地域間の電力会社間競争は全く起こっていなかったわけであります。一つ、東京電力さんが東北電力管内で応札したというケースがございますけれども、落札はできなかった。事実上の電力会社間の競争は起こっていなかったわけです。いろいろな要素がございますけれども、そのうちの一つが、私は、いわゆるパンケーキと言われる振りかえ料金制度だろうと思っています。
経済産業委員会
○鶴田参考人 私は、自由化して設備投資が不十分にしかできないだろうという考え方に全く納得できないんです。 というのは、私たちの日本経済を見ますと、自由な経済でございまして、すべての産業、公益事業を除きまして、自由な市場で競争している企業は、やはり将来は不確実でございますけれども、それぞれの立場で将来の需要を予測しながら、そしてみずからのリスクで投資を行っているわけです。したがいまして、私たちが製造業、物に関しまして過不足なく消費でき
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） 私の古いペーパーをお読みいただきまして、本当にありがとうございました。 やはり、経済が発展する原動力というのは、私は人間の知識だというふうに思っております。技術進歩が経済発展の原動力だということはよく言われますが、技術を生み出すのは人間であります。そういう意味で、産業革命以来、経済社会を発展させた原動力は人間の知識であります。知識の産業化というのは、その知識を使っていかに産業発展を促進するかという側面に着目し
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） 藤井先生が御指摘になったことは非常に難しい問題だというふうに思います。 為替レートの変動が直接投資にどういう影響を与えたかということでございますけれども、日本の直接投資、海外直接投資が増加し始めたきっかけは、一九七〇年代、七三年に変動相場制に移行しました。そのころが一つのきっかけになりまして日本の企業が海外に進出するようになってまいりました。また同時に、日本が変動相場制に移行するのと同時に、アメリカでも保護主
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） 非常に貴重な御意見を承らさせていただいて、ありがとうございます。 今、西山先生がおっしゃったことには、実は私が今までに話したことをまた最初から話さなければいけない部分がかなりございますし、多分……
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） それは存じています。 したがいまして、話しにくい面もあるわけでございますけれども、まず結論の部分で、日本の大企業は横暴かということについては、私は基本的に違うと思うんですね。むしろ、どういう尺度で横暴かという定義する必要がありますけれども、例えば会社が獲得した所得をどういうふうに労使で分配するかという点で見た場合には、アメリカの経営者は非常に巨額の報酬を得ます。日本の場合には恐らく先進国の中で労使の所得の配分
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） 御紹介いただきました鶴田でございます。貴重な時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 私のこのテーマに関連した論文等を参考人関連資料のところに収納されております。ちょっとお開きいただきたいと思うんですが、三ページに、「産業構造は「空洞化」するか」という大きなタイトルで論文があります。これは、一九八八年に東洋経済新報社から「日本経済 挑戦と協調」という本を出しましたが、その第三章に掲載したものでありま
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） 大変難しい宿題を与えられたような印象がございますけれども、端的に申し上げますと、日本の国内の中で産業構造がスムーズに転換できるような状態を作ることが大事だと思うんですね。 アメリカにつきましても、先生おっしゃるように、繊維、鉄鋼等々古い産業が中心の時代から、やっぱりＩＴを中心としてかなり九〇年代に経済が活性化いたしました。これは産業構造がスムーズに転換できた結果だと思いますし、またオールドエコノミーでもＩＴの
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） ありがとうございます。 先生がおっしゃるように、私は物づくりというのは物すごく大事だと思っております。実は、私は経済学者ですけれども、物づくりに物すごく関心を持って、今までも企業の現場を随分歩きました。 二、三年前になりますけれども、当時の通産省が旗振りいたしまして、正式な名前は忘れましたけれども、物づくりのための委員会を作ったことがあります。これは大田区のある会館でやって、現地の中小企業の方々、関東地方
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） ありがとうございます。 今、先生が三つのことをお尋ねいただきましたけれども、それぞれ答えますと若干、三分を超えるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。なるべく短くお話ししたいと思います。 まず、今の状況の継続は望ましくない、私もそう思います。というのは、この十年間、日本経済は全く死んだような状態であって、日本経済の活力が生かされていないと思っています。日本の底力というのはこんなものじゃな
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） ありがとうございます。 榛葉先生が大変御苦労をされて今日があるということが非常に良く理解できましたが。榛葉先生のお父さんは昭和十四年生まれだそうでございますけれども、私は昭和九年生まれでございますからそれよりも多少年長で、小倉さんは昭和二年生まれでございます。この国会はこういう老人を大事にして意見を聞いてくださるという意味で大変心強くしているところでございますけれども。 お尋ねの件ですけれども、一つは電気
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） ありがとうございます。 松先生のお話を聞いていまして、女性にしてはなんというと差別語になるかもしれませんけれども、物づくりに対して大変な御造詣をお持ちだなというふうに感銘を受けて拝聴していました。 正にたくみの技術をどういうふうに作り出すかということが、あるいは継承させるかということが非常に重要なポイントでございますし、先ほど教育の問題に触れましたのもそのことを意識してのことであります。 順序逆になり
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鶴田俊正君） 三つのことを申し上げたいと思うのであります。一つは割と広い枠組みの話でございまして、あとの二つは日本の産業組織の特徴なり企業システムの特徴で、ある意味で世界に対して日本が発信できるメッセージがそこにあるなと思うものでございますから、三つのことを申し上げたいと思うんですが。 一つは、一月の初旬だったと思いますけれども、小泉首相が日本とシンガポールとの自由貿易協定に署名いたしました。また、シンガポールで、東アジア
商工委員会
○鶴田参考人 私は法律の専門家じゃございませんけれども、私も先生がおっしゃられたことについて多少の懸念は持っております。多少と申し上げましたのは、買収の際に自国の市場に影響を与える場合に事前届け出制を導入した方がいいというふうに考えますけれども、ただ、それを余り広く適用すると経済力をそぐ場合もあるかもしれない。買収するにしても、買収にはコストがかかりますから、買収のコストを上回る利益があった場合に限って買収行為があるのだろうと思いますか
商工委員会
○鶴田参考人 先生の、企業の競争力を確保することと勤労者の利益を確保する、このバランスをとらなきゃいけないという御指摘は、まさにそのとおりだと私も思っております。 私が理解する経済民主主義というのは、集権的な意思決定ではなくて分権的な意思決定をする仕組みを経済民主主義というのであろうと思います。労使関係もその中で考えることができますけれども、経済の分野で申し上げますと、分権的な意思決定の仕組みというのは、まさにマーケットメカニズムを