鶴田俊正 に関する国会発言
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○村田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、参考人として、専修大学経済学部教授鶴田俊正君、電気事業連合会会長藤洋作君、株式会社エネット代表取締役社長森勇君、社団法人日本ガス協会副会長・専務理事合田宏四郎君、日本ＬＰガス団体協議会会長・日本ＬＰガス協会会長中原晟介君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあい
○参考人（鶴田俊正君） それは存じています。 したがいまして、話しにくい面もあるわけでございますけれども、まず結論の部分で、日本の大企業は横暴かということについては、私は基本的に違うと思うんですね。むしろ、どういう尺度で横暴かという定義する必要がありますけれども、例えば会社が獲得した所得をどういうふうに労使で分配するかという点で見た場合には、アメリカの経営者は非常に巨額の報酬を得ます。日本の場合には恐らく先進国の中で労使の所得の配分
○参考人（鶴田俊正君） 非常に貴重な御意見を承らさせていただいて、ありがとうございます。 今、西山先生がおっしゃったことには、実は私が今までに話したことをまた最初から話さなければいけない部分がかなりございますし、多分……
○参考人（鶴田俊正君） 藤井先生が御指摘になったことは非常に難しい問題だというふうに思います。 為替レートの変動が直接投資にどういう影響を与えたかということでございますけれども、日本の直接投資、海外直接投資が増加し始めたきっかけは、一九七〇年代、七三年に変動相場制に移行しました。そのころが一つのきっかけになりまして日本の企業が海外に進出するようになってまいりました。また同時に、日本が変動相場制に移行するのと同時に、アメリカでも保護主
○参考人（鶴田俊正君） 三つのことを申し上げたいと思うのであります。一つは割と広い枠組みの話でございまして、あとの二つは日本の産業組織の特徴なり企業システムの特徴で、ある意味で世界に対して日本が発信できるメッセージがそこにあるなと思うものでございますから、三つのことを申し上げたいと思うんですが。 一つは、一月の初旬だったと思いますけれども、小泉首相が日本とシンガポールとの自由貿易協定に署名いたしました。また、シンガポールで、東アジア
○参考人（鶴田俊正君） ありがとうございます。 松先生のお話を聞いていまして、女性にしてはなんというと差別語になるかもしれませんけれども、物づくりに対して大変な御造詣をお持ちだなというふうに感銘を受けて拝聴していました。 正にたくみの技術をどういうふうに作り出すかということが、あるいは継承させるかということが非常に重要なポイントでございますし、先ほど教育の問題に触れましたのもそのことを意識してのことであります。 順序逆になり
○参考人（鶴田俊正君） ありがとうございます。 榛葉先生が大変御苦労をされて今日があるということが非常に良く理解できましたが。榛葉先生のお父さんは昭和十四年生まれだそうでございますけれども、私は昭和九年生まれでございますからそれよりも多少年長で、小倉さんは昭和二年生まれでございます。この国会はこういう老人を大事にして意見を聞いてくださるという意味で大変心強くしているところでございますけれども。 お尋ねの件ですけれども、一つは電気
○参考人（鶴田俊正君） ありがとうございます。 今、先生が三つのことをお尋ねいただきましたけれども、それぞれ答えますと若干、三分を超えるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。なるべく短くお話ししたいと思います。 まず、今の状況の継続は望ましくない、私もそう思います。というのは、この十年間、日本経済は全く死んだような状態であって、日本経済の活力が生かされていないと思っています。日本の底力というのはこんなものじゃな
○参考人（鶴田俊正君） 私の古いペーパーをお読みいただきまして、本当にありがとうございました。 やはり、経済が発展する原動力というのは、私は人間の知識だというふうに思っております。技術進歩が経済発展の原動力だということはよく言われますが、技術を生み出すのは人間であります。そういう意味で、産業革命以来、経済社会を発展させた原動力は人間の知識であります。知識の産業化というのは、その知識を使っていかに産業発展を促進するかという側面に着目し
○参考人（鶴田俊正君） ありがとうございます。 先生がおっしゃるように、私は物づくりというのは物すごく大事だと思っております。実は、私は経済学者ですけれども、物づくりに物すごく関心を持って、今までも企業の現場を随分歩きました。 二、三年前になりますけれども、当時の通産省が旗振りいたしまして、正式な名前は忘れましたけれども、物づくりのための委員会を作ったことがあります。これは大田区のある会館でやって、現地の中小企業の方々、関東地方
○参考人（鶴田俊正君） 大変難しい宿題を与えられたような印象がございますけれども、端的に申し上げますと、日本の国内の中で産業構造がスムーズに転換できるような状態を作ることが大事だと思うんですね。 アメリカにつきましても、先生おっしゃるように、繊維、鉄鋼等々古い産業が中心の時代から、やっぱりＩＴを中心としてかなり九〇年代に経済が活性化いたしました。これは産業構造がスムーズに転換できた結果だと思いますし、またオールドエコノミーでもＩＴの
○参考人（鶴田俊正君） 御紹介いただきました鶴田でございます。貴重な時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 私のこのテーマに関連した論文等を参考人関連資料のところに収納されております。ちょっとお開きいただきたいと思うんですが、三ページに、「産業構造は「空洞化」するか」という大きなタイトルで論文があります。これは、一九八八年に東洋経済新報社から「日本経済 挑戦と協調」という本を出しましたが、その第三章に掲載したものでありま
○会長（勝木健司君） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、産業の空洞化問題及びグローバル化における企業の国際競争力の強化について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、専修大学経済学部教授鶴田俊正君及び社団法人大田工業連合会会長小倉康弘君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 参考人の皆様におかれ
○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として神戸学院大学法学部教授実方謙二先生、専修大学経済学部教授鶴田俊正先生、経済団体連合会競争政策委員会委員長弓倉礼一さん、日本労働組合総連合会総合労働局長松浦清春さん、日本商工会議所中小企業委員会委員長代理小柳重隆さん、以上の五名の方々に御出席をいただいております。 この際
○公述人（鶴田俊正君） 簡単に御説明申し上げます。 失業率は九〇年、九一年と二・一％でしたが、最近は三％までになりましたのがやや改善されて二・九％になっております。これは、失業の問題というのは海外直接投資だけによって発生しているのじゃなくて、平成不況という非常に大きな不況を背景として発生しているわけですね。女子学生の就職難もまさにそうだと思います。したがいまして、現在労働市場で起こっておること、すべて日本の海外直接投資の増加によって
○公述人（鶴田俊正君） 確かに膨大な国債発行残高が存在することは私も存じておりますけれども、ただ国債発行残高の大きさだけというのは余り意味がないので、日本の経済規模との関係で言いますと、日本のＧＮＰが約四百七十兆ございます。しかも、国債残高がマクロ経済的に見て問題になるのは要するに国債費の負担です、利子率、利子負担になりますけれども。この利子率が成長率よりも高くなるとマクロ的に非常に大きな問題がありますけれども、成長率の範囲内に入ってい
○公述人（鶴田俊正君） 御質問ありがとうございます。 財源対策で、所得減税について言えば財源対策は既に終わっていると思います。近い将来消費税を割り当てるというふうになっていきます。 問題は、要するにこれからの阪神復興を含めて社会資本投資についてどうするかということでございまして、その部分について私は、国債発行で充当するのが妥当であって増税するのはまかりならぬと申し上げました。それは、やっぱり増税することは、例えばそこで大蔵省から
○公述人（鶴田俊正君） 瀬谷先生、御質問ありがとうございます。 まず最初の予算の見直しでございますけれども、私は今まで、第二次世界大戦後の財政運営を見ておりますと、余りにも大蔵省のつくった予算がそのまま通り過ぎているというふうに思っています。議会で、予算委員会で審議されますけれども、議会の場で予算が組み替えられたというケースは本当に珍しいと思うんですね。やっぱり行政と国会とはそれぞれ役割、機能が違っておりますし、いわゆる議会制民主主
○公述人（鶴田俊正君） どうも盛りだくさんの質問をいただきましてありがとうございました。非常に多岐にわたっておりますけれども、簡潔にお答え申し上げたいと思います。御質問の逆から参りたいと思います。 先生おっしゃるように対日投資残高とそれから対外投資残高の比を見ますと、日本の場合に対内直接投資残高が一であって、対外直接投資残高が十七で、非常にアンバランスであります。諸外国の場合ですと大体一対一、出る方も入る方も均衡しておりますが、先生
○公述人（鶴田俊正君） 専修大学の鶴田でございます。 参議院の予算委員会の公聴会で公述の機会を与えていただきまして、大変光栄に思っております。ありがとうございます。また、最初にお断り申し上げたいんですが、私は重度の花粉症にかかっておりましてお聞き苦しい点があると思いますけれども、お許し賜りたいと思います。 きょうお話し申し上げますのは、私が日本経済のマクロ、ミクロの実証研究に携わっておりますから、そういう観点から公述をさせていた