文部科学委員会
○鶴田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 この禁煙補助剤ニコレットにつきましては、薬事法上の一般用医薬品としての承認を受けたものであり、薬局、薬店で販売可能となったものでございます。 このニコレットは、たばこではございませんので、禁煙補助剤でございまして、たばことして使用することを目的としたものではなく、禁煙を目的としたものでございます。 それから、どのような手続で承認されたかと申しますと、これにつきましては、承認の
「鶴田康則」の過去の国会発言
発言数 88件
初発言日: 1991-04-25 / 最新発言日: 2004-06-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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環境委員会
○政府参考人（鶴田康則君） お答え申し上げたいと思います。 家庭用品に係ります健康被害病院モニター報告につきましては、健康被害防止の観点から、被害状況の現況の変化をモニターいたしまして迅速な対応に役立てるということを目的としておりまして、一つは、日常生活におきまして使用されている衣料品、装飾品等の身の回り品、それから、家庭用化学製品等の家庭用品等によります健康被害について、医師の診断を通じまして情報を収集しているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 今、先生ちょっとお話ありましたように、この抗がん剤であるタキソールとタキソテールについては非常に名前が類似的でございまして、そういった意味から、やはりこの医療事故につきましては、医薬品等の改善指導についてこれまで厚生労働省も力を入れてきたわけでございます。 今の話のように、取り違え事故を防止するために、やはり医薬品の販売名をまず大きく表示する必要がある、それからやはり同じ販売名が、今もおっしゃったような似
文教科学委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 薬剤師は、薬剤師法に基づきまして、医師の交付した処方せんに基づいて調剤すると。また、この処方せんの中に疑わしき点があった場合には、医師、歯科医師にこれを確認した上で、確かめた後で調剤しなきゃならないと、こういう規定になっておりまして、意見を述べる義務があると、そういうふうに考えております。当然、医師に言える権限はあるものと考えております。 このように、患者への薬物投与につきましては、医師が行う処方、それと
文教科学委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 厚生労働省に設置いたしましたこの薬剤師問題検討会が平成十四年に報告した需給予測によりますと、今、先生がおっしゃられましたような、現時点においても薬剤師の供給は需要を上回っているとされているところであります。また、この需給予測によれば、平成四十年までの推計期間を通じまして、全国的に見た場合、薬剤師は常に供給が需要を上回ると予測されております。 一方、薬剤師の地域的な存在とか、それからドラッグストアの進出とか
文教科学委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 今回の六年制の導入によりまして薬剤師の専門性が向上すると。したがいましてこの薬物療法に際しまして、患者の状態とかそれから薬剤服用歴、またその薬剤による副作用の履歴、こういったことから判断いたしまして、薬剤選択のアドバイスとか、それからこれらの把握による現疾患と副作用との区別に対するアドバイスとか、それからまた血中濃度とか患者の状態に応じた薬物投与量設定のアドバイスなど、高度な医療に対して処方へのアドバイスを行
文部科学委員会
○鶴田政府参考人 お答えさせていただきます。 今回の薬剤師改正法案の中の本則におきまして、薬剤師国家試験の受験資格は六年制課程を修めた卒業者に付与することとしております。 しかしながら、新制度が施行された後しばらくの間は、やはりそれぞれの課程におきまして、一つはカリキュラムが必ずしも定着していない。また、卒業生が十分輩出していないということから、学生がそれぞれの課程を適切に選択する上での情報が不足する可能性もあるんじゃないか。四
文部科学委員会
○鶴田政府参考人 その前に、例外的措置であるということについて、ちょっと簡単に厚生労働省の方から説明させていただきます。 先ほど申しましたように、法案の附則について、四年制課程を卒業して、修士課程を修了した者に、一定の要件を満たす場合には、受験資格を付与するということで、法律上も六年の方が本則であり、四プラス二の方は例外規定である、そういうふうに考えております。薬剤師養成のための薬学教育は六年間の学部教育が基本ということでありますか
文部科学委員会
○鶴田政府参考人 お答えさせていただきます。 現行の薬事法では、医薬品の販売に当たっては、薬剤師、それから一つの要件を満たした、都道府県の試験に合格した薬種商といった専門家を店舗に常時配置することを求めております。 しかしながら、これらの者による適切な情報提供が行われないケースがあったり、また十分にその役割が果たされていないとの指摘がございます。また、薬学教育六年制が導入された場合、薬剤師の専門性が一層高まることが期待されるわけ
環境委員会
○政府参考人（鶴田康則君） それではお答え申し上げたいと思います。 この毒物・劇物取締法は、保健衛生上の観点からということで、毒性が強かったり、それから取扱いに特に注意を要するもの、こういった化学物質の事故の発生を防止するという観点から、製造また販売、それから保管管理等について必要な取締りを行ってきておると、こういう目的であるわけでございまして、先生がおっしゃっております毒物又は劇物の使用目的を規制するものではございません。 し
環境委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 関係省庁等連絡会議におきましても一応オブザーバーとして出ているわけなんですが、気持ちは正式メンバーというような気持ちでやってございます。 それから、譲受人の言動その他、使用目的に不審がある者とか、使用目的があいまいな者に対する安全な取扱いに不安があると、こういうふうに認められた場合には交付しないようにするとともに、この種の譲受人等に対する不審な動向につきましては速やかに警察に通報するように指導しておりまし
内閣委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 今回の選定作業については、先ほど大臣からお話がありましたように、医学、薬学等の専門家で構成する医薬品の使用、安全上特に問題がないものについて、科学的、専門的な立場より検討をしていただいたわけでございます。今回の検討に当たりましては、当初は、安全上特に問題がないものについてはないのではないかという議論もあったわけなんですが、検討会は、必ずしも直接薬剤師が情報提供を行わなくても、表示等で補い、消費者の注意喚起が可
内閣委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 先ほど申しましたように、検討会におきましては、今回は必ずしも直接薬剤師が情報提供を行わなくても、表示等で補い、消費者の注意喚起が可能になることについて選定が可能なものがあるか否かといった視点に立った議論を行ったと。それから、平成十一年におきましては、専門家による情報提供に代替される表示等の別の情報伝達の方法があるか否かという観点での検討がなされていません。 したがいまして、このような観点からの検討の違いが
内閣委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 今回の選定作業におきましては、薬理作用から見て生体への影響が明らかであって、かつ軽微でない副作用が発現しているもの、又はその発現が予測されるもの、また添付文書に使用上の注意として薬剤師が直接説明すべき情報が記載されているもの、これらに該当するものは選定されておりません。 また、医薬品の製造業者等が薬事法に基づきまして厚生労働省に報告する副作用症例は、重篤な症例及び軽微でない症例のうち、その発生が使用上の注
内閣委員会
○政府参考人（鶴田康則君） このハイウルソ錠の副作用としては、発疹とか発赤及びかゆみが添付文書に記載されております。副作用報告書が保存されている平成十二年度以降、副作用は報告されておりません。また、いびき防止薬については、添付文書に具体的な副作用の記載はなく、また平成十二年度以降、副作用は報告されていないと。 先生、今日ここに配付された資料で、今見たわけなんですけれども、ちょっと私が見た感じでは、この添付文書における使用上の注意の改
内閣委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 医薬品についての副作用につきましては、入っている成分、それから入っている量、それからもう一つは一日どのぐらい使うのかと、こういったところが有効性とともに、それから発生する副作用についても当然考えなきゃならない話でございます。 先ほど申しましたように、一般薬については一日六十ミリグラムの使い方になっておりまして、また一方、医療用については一日その十倍の六百ミリを使うことになっておるわけであります。したがいま
内閣委員会
○政府参考人（鶴田康則君） 現在までに、医薬品のうち安全上特に問題がないもの選定に関する検討会において選定基準に基づいて十五製品群が選定されたと、こういうわけでございますが、その選定された十五製品群には約三百五十品目が該当すると予測しております。 個別の品目については、例えばアルコールの含有率が一％以下など、その製品群の選定基準に該当するかどうか、現在今精査しているところでございまして、その十五薬効群、十五製品群はもう決まっているわ
内閣委員会
○政府参考人（鶴田康則君） これまでも、この副作用被害救済制度につきましては、従来から対象が医薬品であるということをも含め、パンフレットとか政府広報、雑誌、広告等により周知を行ってきております。さらに、本年四月から設立されます独立行政法人医薬品医療機器総合機構におきましても、周知のための広報活動を一層積極的に実施することを予定しております。 今後とも、これらの広報活動を積極的に推進してまいりたいと。また、今回、安全上特に問題がないも
内閣委員会
○政府参考人（鶴田康則君） この医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用による健康被害のうち、入院相当の治療が必要な場合とか、一、二級程度の障害といった重い副作用を対象としております。一方、薬事法上の医薬品でない医薬部外品については人体に対する作用が緩和なものであり、このような被害救済制度は設けられていないわけでございます。 今回の選定につきましても、安全上特に問題がないというものとして現行の薬事法に基づく医薬部外品に移行するもの
農林水産委員会
○政府参考人（鶴田康則君） クエン酸につきましては、毒物・劇物取締法の対象になってございません。