厚生労働委員会
○政府参考人(鶴野泰孝君) ただいまお尋ねのありました船員の欠格条項についてでございますが、船員法におきまして、船舶所有者は伝染病等の疾病にかかった者を作業に従事させてはいけないということとされているところでございます。 現在、これにつきまして、海上労働の特殊性も勘案しながら検討を行っているところでございますけれども、障害者施策推進本部決定に従いまして、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り早期に結論を得まして所要の措置を講じてまいり
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発言数 32件
初発言日: 1989-11-09 / 最新発言日: 2001-04-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○政府参考人(鶴野泰孝君) ただいまお尋ねのありました船員の欠格条項についてでございますが、船員法におきまして、船舶所有者は伝染病等の疾病にかかった者を作業に従事させてはいけないということとされているところでございます。 現在、これにつきまして、海上労働の特殊性も勘案しながら検討を行っているところでございますけれども、障害者施策推進本部決定に従いまして、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り早期に結論を得まして所要の措置を講じてまいり
○政府参考人(鶴野泰孝君) 私、国土交通省の者でございますが、先生の御質問を伺っておりまして、船員の見直しの状況について今お答えを申し上げた次第でございます。
○鶴野説明員 石垣その他と台湾との間のチャーターにつきましてのお尋ねがございました。御説明申し上げます。 我が国と台湾との間のチャーター便の運航につきましては、我が国の財団法人交流協会と台湾の亜東関係協会との間の取り決めによりまして運営されております。この取り決めによりますと、台湾側の航空企業は、定期便の就航していない路線において、片道ベースでございますが、年間最大七百便まで運航することができるということとされております。 この
○鶴野説明員 御説明申し上げます。 今先生のお尋ねは、港湾法三十七条の水域占用の許可等の場合についてお話がございましたが、もう少しさかのぼって御説明いたしますと、港湾には国の利害に重大な関係を有する重要港湾と、それから、それ以外の地方港湾の二つがございます。それで、港湾区域につきましては、重要港湾については運輸大臣、それ以外につきましては都道府県知事が認可をする、これは非常に大ざっぱなところでございます。 ところで、その港湾につ
○鶴野説明員 御説明申し上げます。 まず初めに、今先生の方からもお話がございましたけれども、臨港地区の制度等について簡単に御説明をしたいと思います。 臨港地区は、港湾の管理運営に必要な地域ということで定められます。その指定や変更につきましては、都市計画の区域内では、港湾管理者の申し出た案に基づきまして都道府県知事が都市計画決定をするということになっております。それから、都市計画区域外におきましては、港湾管理者が運輸大臣の認可を受
○説明員(鶴野泰孝君) 御説明申し上げます。 神戸港は我が国の国際海上コンテナ貨物の約三割を取り扱う国際貿易の重要な拠点でございます。その中で埠頭公社が、また埠頭公社のコンテナバースが七割以上取り扱っております。したがいまして、埠頭公社のコンテナバースにつきましては神戸港の復興の中でも極めて重要な事項であると考えております。被害状況の把握に努めているところでありますけれども、現在把握しております状況からも相当の被害が見込まれておりま
○鶴野説明員 御説明申し上げます。 神戸港は、先生から御指摘ございましたように、我が国の国際海上コンテナの貨物の約三割を取り扱っております。そういう意味で、国際貿易の重要な拠点でございます。またその中で、埠頭公社のコンテナハースの取り扱い量が約七割以上を占めているというようなことでございます。したがいまして、これら神戸港の埠頭公社も含めました全体の復興が極めて重要であるというふうに我々は考えております。現在把握している状況からも相当
○説明員(鶴野泰孝君) 御説明申し上げます。 国鉄再建、昭和六十二年四月の国鉄改革当時に処理すべき長期債務等とされたものは約三十七・一兆円でございます。そのうち清算事業団へ約二十五・五兆円、それからJRの本州旅客三社等へ約五・九兆円、それから新幹線保有機構、現在は形を変えておりまして鉄道整備基金と言っておりますが、ここへ約五・七兆円が承継されたところでございます。 この清算事業団が引き継ぎました二十五・五兆円の中に、年金負担金と
○説明員(鶴野泰孝君) 大宗は追加費用でございまして、今の五兆円のうちの約四・八兆円でございます。そのほかに公経済負担と、それからただいま私が年金負担等と申し上げました恩給負担金も加算をいたして、合計で五兆円と申し上げました。
○説明員(鶴野泰孝君) 予算上は先ほど申しましたように二百万株でございますけれども、実際にどうするかということにつきましては、証券市場の関係者の意見も伺いながら決めていかなければいけないと思っています。我々は、とりあえず予算上のあれであります二百万株ということで準備を今は進めております。
○説明員(鶴野泰孝君) それは年間に発生いたします利子と比べましてそのときに入りました収入がどうか、より多いかより少ないかということが効きましてふえたり減ったりしておるところでございます。
○説明員(鶴野泰孝君) 売却する全体の数の中で入札に付す比率をふやすということでございます。
○説明員(鶴野泰孝君) 来年度の予算につきましては、概算決定のときに、今先生おっしゃいました二百万株で千五百四億円ということを一応想定いたしております。ただ、この千五百四億円のベースになります金額というのは、JR東日本、JR東海、JR西日本という上場基準の主要なところを満たしている三社のそれぞれの発行価格というものがございますが、それの平均値というのをとっております。 それから、一・二兆円ということを今おっしゃったと思いますが、これ
○説明員(鶴野泰孝君) 清算事業団の長期債務でございますけれども、昭和六十二年度、国鉄改革のときに引き継ぎましたものが全体で二十五・五兆円でございます。それが平成二年度首には、そこの間までに増加をいたしまして二十七・一兆円まで参りました。平成三年度首でございますが、ここで二十六・二兆円に減りましたが、残念ながら平成四年度首には二十六・四兆円になったところでございます。 我々といたしましては、この償還というのは国鉄改革の総仕上げという
○説明員(鶴野泰孝君) まず、証券取引所のお考えといたしまして、いろいろ上場について調べますときに、もちろん市場の動向を見るのが大前提でございますけれども、投資家の保護のために最新の財務諸表で行うということがございます。これが正式に確定いたしますのが六月でございますので、今先生がおっしゃった四月、五月上場ということはございません。 ただ、我々といたしましては、残念ながら平成四年度は売却できませんでしたけれども、平成五年度には証券市場
○説明員(鶴野泰孝君) 今先生御指摘ございましたように、六十二年度におきまして精算事業団の土地については七・七兆円ぐらいであろうという評価をされておったところでございます。これがその後土地の値段が上がりまして、平成二年度首にはそれまでに売却したものを除きまして約十五兆円ぐらいあるんではないかということを我々算定しておりました。それから四年度首にはこれがまた少し減ってきまして十二兆円ぐらいということになっております。 大都市圏のことを
○説明員(鶴野泰孝君) まず閣議決定がございまして、我々としてはそれをベースにいろいろやっておりますけれども、平成九年度までに土地の実質的な処分を終えるということで今努力をしております。 それから、今お話のありました売れるものがあればいつでも売る、それはもちろん我々としてはそういうことでございまして、余りいいかげんなやり方はもちろんできませんけれども、要件をいろいろ緩和しつつ妥当な範囲で、かつできる限り早期に売るということで今努力を
○説明員(鶴野泰孝君) 清算事業団の用地の一番根本的な売却の方式は、先ほど申しましたが、まず公開競争入札でございます。ただし、特定の場合に随意契約で売却ができるということに規則でなっております。その特定の場合というのを、平成三年ごろからいろいろ努力をして、その前にも少しございましたけれども、制限を緩和してきているということでございまして、随意契約で例えばどなたにでも売れるとかそういうことではございません。
○鶴野説明員 JR各社の営業成績につきましての御質問だと思いますが、平成三年度合計七社、旅客六社と貨物一社、七社の合計でございますが、営業利益で四兆五千三百七億円、経常利益で三千六十三億円を計上しております。
○鶴野説明員 当期利益千五百六十五億円でございます。