鶴野泰孝 に関する国会発言
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○政府参考人（鶴野泰孝君） 私、国土交通省の者でございますが、先生の御質問を伺っておりまして、船員の見直しの状況について今お答えを申し上げた次第でございます。
○政府参考人（鶴野泰孝君） ただいまお尋ねのありました船員の欠格条項についてでございますが、船員法におきまして、船舶所有者は伝染病等の疾病にかかった者を作業に従事させてはいけないということとされているところでございます。 現在、これにつきまして、海上労働の特殊性も勘案しながら検討を行っているところでございますけれども、障害者施策推進本部決定に従いまして、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り早期に結論を得まして所要の措置を講じてまいり
○委員長（中島眞人君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、総務省政策統括官高原耕三君、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社
○説明員（鶴野泰孝君） 御説明申し上げます。 神戸港は我が国の国際海上コンテナ貨物の約三割を取り扱う国際貿易の重要な拠点でございます。その中で埠頭公社が、また埠頭公社のコンテナバースが七割以上取り扱っております。したがいまして、埠頭公社のコンテナバースにつきましては神戸港の復興の中でも極めて重要な事項であると考えております。被害状況の把握に努めているところでありますけれども、現在把握しております状況からも相当の被害が見込まれておりま
○説明員（鶴野泰孝君） 大宗は追加費用でございまして、今の五兆円のうちの約四・八兆円でございます。そのほかに公経済負担と、それからただいま私が年金負担等と申し上げました恩給負担金も加算をいたして、合計で五兆円と申し上げました。
○説明員（鶴野泰孝君） 御説明申し上げます。 国鉄再建、昭和六十二年四月の国鉄改革当時に処理すべき長期債務等とされたものは約三十七・一兆円でございます。そのうち清算事業団へ約二十五・五兆円、それからＪＲの本州旅客三社等へ約五・九兆円、それから新幹線保有機構、現在は形を変えておりまして鉄道整備基金と言っておりますが、ここへ約五・七兆円が承継されたところでございます。 この清算事業団が引き継ぎました二十五・五兆円の中に、年金負担金と
○説明員（鶴野泰孝君） 予算上は先ほど申しましたように二百万株でございますけれども、実際にどうするかということにつきましては、証券市場の関係者の意見も伺いながら決めていかなければいけないと思っています。我々は、とりあえず予算上のあれであります二百万株ということで準備を今は進めております。
○説明員（鶴野泰孝君） 売却する全体の数の中で入札に付す比率をふやすということでございます。
○説明員（鶴野泰孝君） 来年度の予算につきましては、概算決定のときに、今先生おっしゃいました二百万株で千五百四億円ということを一応想定いたしております。ただ、この千五百四億円のベースになります金額というのは、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本という上場基準の主要なところを満たしている三社のそれぞれの発行価格というものがございますが、それの平均値というのをとっております。 それから、一・二兆円ということを今おっしゃったと思いますが、これ
○説明員（鶴野泰孝君） まず、証券取引所のお考えといたしまして、いろいろ上場について調べますときに、もちろん市場の動向を見るのが大前提でございますけれども、投資家の保護のために最新の財務諸表で行うということがございます。これが正式に確定いたしますのが六月でございますので、今先生がおっしゃった四月、五月上場ということはございません。 ただ、我々といたしましては、残念ながら平成四年度は売却できませんでしたけれども、平成五年度には証券市場
○説明員（鶴野泰孝君） 清算事業団の用地の一番根本的な売却の方式は、先ほど申しましたが、まず公開競争入札でございます。ただし、特定の場合に随意契約で売却ができるということに規則でなっております。その特定の場合というのを、平成三年ごろからいろいろ努力をして、その前にも少しございましたけれども、制限を緩和してきているということでございまして、随意契約で例えばどなたにでも売れるとかそういうことではございません。
○説明員（鶴野泰孝君） まず閣議決定がございまして、我々としてはそれをベースにいろいろやっておりますけれども、平成九年度までに土地の実質的な処分を終えるということで今努力をしております。 それから、今お話のありました売れるものがあればいつでも売る、それはもちろん我々としてはそういうことでございまして、余りいいかげんなやり方はもちろんできませんけれども、要件をいろいろ緩和しつつ妥当な範囲で、かつできる限り早期に売るということで今努力を
○説明員（鶴野泰孝君） 今先生御指摘ございましたように、六十二年度におきまして精算事業団の土地については七・七兆円ぐらいであろうという評価をされておったところでございます。これがその後土地の値段が上がりまして、平成二年度首にはそれまでに売却したものを除きまして約十五兆円ぐらいあるんではないかということを我々算定しておりました。それから四年度首にはこれがまた少し減ってきまして十二兆円ぐらいということになっております。 大都市圏のことを
○説明員（鶴野泰孝君） それは年間に発生いたします利子と比べましてそのときに入りました収入がどうか、より多いかより少ないかということが効きましてふえたり減ったりしておるところでございます。
○説明員（鶴野泰孝君） 清算事業団の長期債務でございますけれども、昭和六十二年度、国鉄改革のときに引き継ぎましたものが全体で二十五・五兆円でございます。それが平成二年度首には、そこの間までに増加をいたしまして二十七・一兆円まで参りました。平成三年度首でございますが、ここで二十六・二兆円に減りましたが、残念ながら平成四年度首には二十六・四兆円になったところでございます。 我々といたしましては、この償還というのは国鉄改革の総仕上げという
○説明員（鶴野泰孝君） 運輸省といたしましては、平成三年度の概算要求におきまして、鉄道整備に対する助成の充実を図るということを目的といたしまして、特殊法人鉄道整備基金、これは仮称でございますが、この基金をつくりまして、その基金から常磐新線を含みます大都市鉄道整備に対する無利子貸し付けを行うという制度の創設を要求しているところでございます。 現在、基金の設立あるいは無利子貸付制度の創設等について折衝中でございますが、運輸省といたしまし
○説明員（鶴野泰孝君） お答えいたします。 常磐新線の整備につきましては、先生おっしゃいましたように、沿線の一都三県が、去る十一月の十五日に開催されました副知事会議におきまして、地方自治体を主体といたしまして第三セクターを本年度中に設立すること等について合意したところでございます。一部三県は、ＪＲ東日本に運行を委託するとともに、第三セクターに対する出資でありますとか、鉄道事業者としてのノーハウあるいはマンパワーの提供等の協力をＪＲ東
○説明員（鶴野泰孝君） 調査が終わりました段階で、また別途御報告をさせていただきたいと思います。
○説明員（鶴野泰孝君） お答えいたします。 旅行業法十三条におきましては、旅行業者またはその代理人等が旅行業務に関連いたしまして旅行地において施行されている法律に違反する行為を行うこと、あるいは法律に違反するサービスの提供を受けることについてあっせんし、または便宜を供与することを禁止しているわけでございます。したがいまして、そういう事実がありました場合には、旅行業法第十三条の違反になるということでございます。 罰則につきましては
○説明員（鶴野泰孝君） お答えいたします。 まず、先ほどおっしゃいましたように、五十七年に旅行業法の改正をいたしまして、旅行業者がいわゆる不健全行為に関与できないようにということで旅行業法十三条という条文を設けたところでございます。ただ、実態につきまして一般論で申しますと、こういう問題はなかなか把握が難しいということがございまして、いわゆる買春ツアーが最近増加しているかどうかというようなことについては必ずしもつかんでおりません。