国土交通委員会
○鷲頭政府参考人 お答え申し上げます。 先生が今おっしゃられました緊急融資制度、中小企業につきましては中小企業に対する緊急的な保証という制度がございまして、国内の事業者であって、最近三カ月間の月平均売上高が前年同月の平均売上高に比べまして一〇％以上、現在運用で五％以上としておりますが、下がっているものについて、これを対象として緊急融資がなされる、こういうことになっております。 それで、今おっしゃられましたタイの国内で観光業をして
「鷲頭誠」の過去の国会発言
発言数 312件
初発言日: 1998-04-09 / 最新発言日: 2005-07-22 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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国土交通委員会
○鷲頭政府参考人 私ども国土交通省といたしましては、ことしの一月に、地震、津波が起こった直後でございますが、ＡＳＥＡＮプラス３の観光大臣会合というのがございまして、その場におきまして被災地域を対象とする観光復興総合プログラムというものを提案いたしました。これを受けまして、三月に官民共同の調査団をプーケットに派遣いたしまして、現地の状況を把握したり、あるいは関係者からの要望の聴取などを行いまして、もうその時点で、プーケットというのは津波の
国土交通委員会
○鷲頭政府参考人 先生お話しのとおり、なかなかプーケットに日本人旅行客が戻っていないという実態がある中で、今先生お話ありましたように、国交大臣、北側大臣と観光関係者が現地に行って安全を確認して、それをアピールする、復興の状況をアピールするというのは大変よい機会であるというふうに私ども考えておりまして、そういう意味で五月に企画をさせていただいたわけですが、五月のときにはいろいろな事情がありまして実現できませんでした。けれども、趣旨は大変い
国土交通委員会
○鷲頭政府参考人 御指摘のとおり、ことしは目標が七百万人でございまして、五月末時点で訪日外国人旅行者数は二百七十二万人ということになっておりまして、これは、前年同期に比べまして九％増加、一月から五月までの総計としては過去最高となっております。しかし、特に韓国それから中国について、いろいろな問題がありまして影響が出ております。その分、両国については伸び悩んでいるという状況がございますので、七百万人の達成に向けては、韓国、中国を中心に、一層
国土交通委員会
○鷲頭政府参考人 二〇〇八年の北京オリンピックというのは、私ども大変期待をしている国際的なイベントでございまして、どれぐらいの外国人の方が見に来られるかという公式なデータというのはまだ発表されておりませんけれども、人民日報に記事が載っておりまして、それによりますと、北京市観光局では、北京五輪のために北京市への外国人観光客は二十五万人増加する、オリンピック期間前後への北京市の外国人旅行客は八十万人に上るものと見込んでいるという記事が出てお
災害対策特別委員会
○鷲頭政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生がおっしゃられましたその七月二十一日のイベントにつきましては、事務方ではまだ聞いていないということでございまして、そういう意味ではまだ進行中の話だと思います。 ただ、いずれにせよ三宅島というのは、これまでも観光で非常に重要な産業としてやってまいりましたし、今後もやはり観光が基幹産業になるということは事実でございますので、その観光復興のための各種のイベントが行われる際には、私どもいろ
災害対策特別委員会
○鷲頭政府参考人 済みません、担当局長じゃないので。申しわけございません、本日来ておりませんで。 三宅港には、今、五千トン級の船舶が就航できる岸壁が平成十五年度に完成したところでございます。観光旅客の受け入れ基盤としても重要な港でございますので、ただ、今、船が入港するとかあるいは旅客乗降時に多少波があるというようなことで使い勝手が悪い面もございますので、防波堤の整備を引き続き促進してまいるというふうに考えております。
農林水産委員会
○鷲頭政府参考人 お答え申し上げます。 今、政府全体で観光立国関係閣僚会議というのがございまして、そこで観光立国行動計画というのを定めております。その中で、地域の魅力を高めるやり方として、一地域一観光というものを重要な分野として位置づけております。 そういう観点から申しますと、一般的に過疎地だとか条件不利地というのは、大変豊かな自然とか田園風景あるいは豊かな農水産物などがあるというふうに考えられますので、そういう地域の振興方策と
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） お答えいたします。 私ども、旅行業界に対しまして……
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） お答え申し上げます。 昨年度海外に出られた日本人旅行客の数は、約一千七百万人でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） お答え申し上げます。 私どもも旅行者に対してそういうことに関与しないようにというような指導を行ってきておりますが、御指摘のとおり、なかなか十分なところ、十分になってないという面もあるかと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） 御指摘のとおりでございまして、その旅行業法におきまして、旅行業者などが現地における違法行為のあっせんとか便宜供与に関与することを禁止しておりまして、そういう場合には業務停止とか、あるいは登録の取消しというようなことを含んだ罰則が掛かることになっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） お答えいたします。 旅行業法で禁止されております行為は、「旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。」と、こういうことになっておりますんで、その現地の法令に従って、現地の法令に違反しているという場合にその旅行業法の罰則等の適用がございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） お答えいたします。 旅行業法では、今申し上げました外国、もちろん国内法令に違反した場合には、買春法等に違反した場合にはその法律に基づいて罰則が来ると思いますが、旅行業法に基づいてできるのは、現地の法令に違反しているかしていないかと、こういうことに基づいて旅行業法上の罰則が掛かると、こういうことになっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） 先生ただいまおっしゃられました児童買春、児童ポルノ法に基づく罰則につきましてはその法律に基づいて処罰をされるわけでございまして、旅行業法ではそういうこと、そういうことといいますか、旅行業法に基づく処分しかできませんので、その児童買春、児童ポルノ法にかかわる行為に違反したからといって即登録の取消しということにはならないということになります。
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） 日本旅行業協会など旅行会社の団体におきましては、先生のおっしゃられた趣旨について業界にしっかり徹底をしております。
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） ああ、そうですか。済みません。
外交防衛委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） では、私の方からお答えいたしますが、まず、日本人旅行者が児童買春などに関与しないように、旅行業者に対して、旅行業者を通じて旅行者に対して、今のおっしゃられた法律で国外犯でも罰せられますよということを情報提供するようにしなさいというような指導もしておりますし、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法を始めとする関係法令を遵守するようにというような指導監督を行ってきております。 それからまた、我が国の旅行業界は、今年
国土交通委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） お答え申し上げます。 この提案理由説明の中で書きました趣旨というのは、観光立国を政府の重要な施策として掲げて、外国人観光旅客の訪日を促進するために、ビジット・ジャパン・キャンペーン、訪日ビザの緩和など様々な施策に取り組んでおりまして、平成二十二年までに外国人観光旅客を一千万人にするということが政府全体の具体的な目標としてあったわけでございますが、この政府全体の数値目標が平成十五年一月の総理の施政方針演説にお
国土交通委員会
○政府参考人（鷲頭誠君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、平成十五年にその目標を立てまして、まずは海外の方々に日本を観光地として理解していただくと、日本も観光地である、いいところ一杯あるということで理解してもらうための海外への情報発信というものをビジット・ジャパン・キャンペーンでやってまいりました。それで、おかげさまで昨年六百十四万人という数字が出まして、これから一千万人に持っていくためにはリピーターを増やさなけれ