内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） 基本的にはただいま人事局長からお答えになったとおりでございまして、御案内のように、高等学校の転入学の問題は、基本的には各部道府県の教育委員会の問題でございます。ただ、事柄が職員の配置替え等に非常に大きく影響してまいりますので、私どももそういった問題につきましては十分な関心を持って見守ってまいりたい、かように考えております。
「鹿兒島重治」の過去の国会発言
発言数 263件
初発言日: 1984-03-03 / 最新発言日: 1986-12-18 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） 人事院としましては、最近におきましても昭和五十三年、五十四年あるいは五十五年、いずれも五％を切った勧告をしているわけでございます。いろいろ理由はございますけれども、御承知のように、最近のように公務員の給与ベースが高くなってまいりますと一％といえどもゆるがせにできないということでございまして、ことしの勧告の場合も御案内のとおり二・三一％でございますが、これを平均的な金額に直しますと六千九十六円ということになりま
内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） 昨年の国家公務員の実態調査をいたしました際に、あわせて国家公務員の転勤の状況、単身赴任の状況を調査いたしました。その概況につきましては既に新聞等に発表したこともございますけれども、国家公務員の場合には、民間に比べますとかなり転勤の率が高いという結果が出ております。特に在職者に対する単身赴任者の割合というものが給与法適用の全公務員のうち三・三％に達しておるという状態が出ております。また、その内容を見ますと、管理
内閣委員会
○鹿兒島政府委員 本年度の勧告に対する円高の影響のお尋ねでございますが、ＩＭＦの資料によりますと、本年の四月におきます当時の為替レートは百七十六円ということでございます。昨年のＧ５がありました九月の為替レートは二百三十七円でございまして、その後百五十円台まで行っておりますから、ちょうど円高が進行中という時期でございました。したがって、既に円高の影響というものは、それぞれの民間企業の態様によって異なりますが、出ている時期であったというぐあ
内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） ことしの勧告が二・三一％で、六千九十六円という較差でございますから、大体先生のおっしゃるような数字だと思います。
内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） 御承知のように、私どもの官民調査は、毎年四月現在の官と民の給与の比較で行うことになっております。そこで、仮にの話でありますけれども、一年間仮に較差の出ました勧告を見送るということにいたしました場合、その一年間の間におきまして官民双方にそれぞれ職員あるいは従業員の新陳代謝がございますから、その前年の見送った較差がそのままの形で翌年に繰り越されるということにはなりませんけれども、ただ一般的な趨勢としましては、ほぼ
内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） お話がございました年金につきましても、また退職手当につきましても、言うまでもございませんが、給与を基本にして計算をするという方式をとっております。共済年金につきましては、御案内のように、先般の改正によりまして標準報酬方式をとっておりますから、その影響の度合いは相対的に低いと言ってよろしいかと思いますけれども、退職手当の場合には給与額そのものが直接に反映するわけでございますので、退職時によりまして、制度が同じだ
決算委員会
○説明員（鹿兒島重治君） お答え申し上げます。 去る十二日に勧告いたしました本年の給与勧告につきましては、お話のとおり二・三一％という数字になっております。ことしの勧告につきましてもほぼ例年と同様に、民間の給与が大きく動きます四月時点の国家公務員の給与とそれから民間の約七千七百の事業所の給与を比較いたしまして、この数字が出てきたわけでございますが、若干詳細に申し上げますと、四月現在で私どもが調査をしましたときに既にベースアップ分の給
内閣委員会
○鹿兒島説明員 いわゆる春闘の時期におきまして対外的に公表いたしますベア率と実際の支払い額の違いということは、私どももしばしば耳にいたしております。ただ、私どもの調査は、先ほども申しましたとおり具体的な賃金台帳に当たりまして支払い実額というものを調査しておりますので、私どもが調査しました限りにおきましては、現実に支給した金額によって官民較差を調査いたしております。
内閣委員会
○鹿兒島説明員 総裁からお答えしましたとおり、四月時点におきます民間企業約七千七百の従業員約五十万人につきまして賃金台帳によって個々の給与を把握するわけでございます。 私どもの調査の時期が五月の中旬から六月の中旬にかけてでございますので、したがって、四月に給与改定が行われております民間企業、特に賃金が支払われております民間企業につきましては完全に把握いたしております。そして、調査時点が六月中旬までかかりますので、遡及改定をする企業が
内閣委員会
○鹿兒島説明員 お答えいたします。 まず通勤手当でございますけれども、先ほども総裁からお話がございましたように、ことしは生活給の中では扶養手当に重点を置いて改定をすることにいたしました結果、通勤手当及び住居手当につきましては改定の勧告をいたしておりません。 そこで、通勤手当につきましては、お話がございましたように既に国鉄から運賃引き上げの申請が出されているという事実は私どもも十分認識をいたしております。一方、官民の比較でございま
内閣委員会
○鹿兒島説明員 お話がございました沖縄在勤の職員に対する亜熱帯手当の問題につきましては、四十年代の末から議論になっておりまして、たしか先生からも五十一年に当時の総裁に御質問いただいて以来、再三御質問があったと記憶いたしております。 亜熱帯手当につきましては、これはやはり生活給として地域の職員に支給をするということになりますと、二点から検討する必要があるわけであります。一つは、生活給でございますので生計費にどのような事情の変化があるか
内閣委員会
○鹿兒島説明員 お話がございました中期勧告、早期実施ということは、私どもにとりまして一貫した考え方でございます。 勧告の時期につきましては、今お話もございましたけれども、四十年代には大体十二日から十五日という日取りをとっておりました。五十年代に入りましてこれが早まってまいりまして、五十年自体は八日の十三日でございましたが、その後はおおむね五日から十一日の間ということでございました。 ことしにつきましては、私どもといたしましては閣
内閣委員会
○鹿兒島説明員 調整手当につきましては、この委員会におきましても実は再三御質問がございまして、私どもも問題意識を持っておるということを繰り返しお答え申し上げてまいったわけでございます。 御案内のように、この調整手当につぎましては、暫定手当以来の種々のいきさつがございまして、現在の調整手当ができました昭和四十二年当時、当委員会におきましても、また参議院の内閣委員会におきましても、その他若干の委員会におきまして、当分の間これを凍結すると
内閣委員会
○鹿兒島説明員 お話がございました民間の経営努力の点につきましては、去る臨時行政調査会答申におきましてもその旨の指摘がございまして、以来、私ども毎年民間企業の調査の際に、民間企業におきましてどのようが経営努力をしているかということを調査をしてまいっております。その結果、現在の厳しい経済条件の中でさまざまな合理化の措置がとられているということで、その点につきましては、お話ございましたように抽象的ではありますけれども説明の中でも触れておりま
内閣委員会
○鹿兒島説明員 お答えいたします。 筑波手当につきましては、これまでも再々この委員会でも御質問がございましたけれども、御承知のように大変沿革の古い手当でございまして、昭和四十六年にこの手当が初めてできまして十年間という形で存続してまいったわけでございますが、昭和五十六年にさらに五年間延長されまして、今年中にその改廃につきまして人事院が勧告をするということが給与法の附則でも定まっているわけでございます。 この手当の性格につきまして
内閣委員会
○鹿兒島説明員 若干具体的な考え方を申し上げますと、機関の移転自体は終わっておりますので、いわゆる移転職員あるいはこれに準ずる異動職員につきましては、現在特定の職員を除きまして一〇％の手当が出ておるわけでございますが、二年間に一％の割合を減ずるということをめどにいたしまして、これがおおむね六％に減じた段階でその見直しを行いたいということでございます。 また、人材確保という観点からいたしまして、研究職員を中心といたしまして基幹的な要員
内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） ただいまお話がございましたように、昨年の給与法の改正におきまして幾つかの大きな改定を行ったわけでございます。特に大きなものといたしましては、専門行政職俸給表を設置いたしましたこと、それからいわゆる級の増設を行いましたこと、いま一つは定年制を踏まえまして号俸の延長を行いましたこと、その他ございますけれども、かような改正をいたしたわけでございます。 まず初めに申し上げておきたいことは、昨年の改正が年末かなり差
内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） ただいまお話がございました衆参両院におきます附帯決議、十分承知をいたしておりまして、これに基づきまして今年度から調査にかかりたいということで、多角的な調査が必要でございますが、まずこの職域部分につきましては企業年金との関係が非常に密接な問題がございます。したがいまして、ことしの給与の実態調査、いわゆる民調の際におきまして、まず民間企業におきます企業年金の制度というものを一応把握いたしまして、さらにその把握した
内閣委員会
○政府委員（鹿兒島重治君） 御承知のように、筑波研究学園都市手当につきましては、本年末をもちましてその期限が切れるということになっておるわけでございまして、私ども鋭意検討中でございまして、今お話がございましたような御意見が当局あるいは職員団体の方から種々寄せられているところでございます。 今三点ほどお話がございましたけれども、一つは御承知のようにこの手当が支給されましたそもそものいきさつというものが、筑波研究学園都市に東京から移転を