鹿兒島重治 に関する国会発言
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○山口哲夫君 元自治大学の校長をなさっていた鹿兒島重治さんとおっしゃる方が、現代行政法全集十四巻「地方自治体法」の中で大変いいことをおっしゃっております。「行政指導」という見出しのところですけれども、ちょっと読んでみますと、 地方公共団体に対しては各省庁から無数の通知、通達が示達されている。これらのうちには、単に法令の解釈を示すものや国の一般的な方針を伝達するに過ぎないものもあるが、実質的に地方公共団体に対して拘束的な指示を行って
○政府委員（鹿兒島重治君） 昨年の国家公務員の実態調査をいたしました際に、あわせて国家公務員の転勤の状況、単身赴任の状況を調査いたしました。その概況につきましては既に新聞等に発表したこともございますけれども、国家公務員の場合には、民間に比べますとかなり転勤の率が高いという結果が出ております。特に在職者に対する単身赴任者の割合というものが給与法適用の全公務員のうち三・三％に達しておるという状態が出ております。また、その内容を見ますと、管理
○政府委員（鹿兒島重治君） 基本的にはただいま人事局長からお答えになったとおりでございまして、御案内のように、高等学校の転入学の問題は、基本的には各部道府県の教育委員会の問題でございます。ただ、事柄が職員の配置替え等に非常に大きく影響してまいりますので、私どももそういった問題につきましては十分な関心を持って見守ってまいりたい、かように考えております。
○政府委員（鹿兒島重治君） 人事院としましては、最近におきましても昭和五十三年、五十四年あるいは五十五年、いずれも五％を切った勧告をしているわけでございます。いろいろ理由はございますけれども、御承知のように、最近のように公務員の給与ベースが高くなってまいりますと一％といえどもゆるがせにできないということでございまして、ことしの勧告の場合も御案内のとおり二・三一％でございますが、これを平均的な金額に直しますと六千九十六円ということになりま
○政府委員（鹿兒島重治君） ことしの勧告が二・三一％で、六千九十六円という較差でございますから、大体先生のおっしゃるような数字だと思います。
○政府委員（鹿兒島重治君） お話がございました年金につきましても、また退職手当につきましても、言うまでもございませんが、給与を基本にして計算をするという方式をとっております。共済年金につきましては、御案内のように、先般の改正によりまして標準報酬方式をとっておりますから、その影響の度合いは相対的に低いと言ってよろしいかと思いますけれども、退職手当の場合には給与額そのものが直接に反映するわけでございますので、退職時によりまして、制度が同じだ
○政府委員（鹿兒島重治君） 御承知のように、私どもの官民調査は、毎年四月現在の官と民の給与の比較で行うことになっております。そこで、仮にの話でありますけれども、一年間仮に較差の出ました勧告を見送るということにいたしました場合、その一年間の間におきまして官民双方にそれぞれ職員あるいは従業員の新陳代謝がございますから、その前年の見送った較差がそのままの形で翌年に繰り越されるということにはなりませんけれども、ただ一般的な趨勢としましては、ほぼ
○説明員（鹿兒島重治君） お答え申し上げます。 去る十二日に勧告いたしました本年の給与勧告につきましては、お話のとおり二・三一％という数字になっております。ことしの勧告につきましてもほぼ例年と同様に、民間の給与が大きく動きます四月時点の国家公務員の給与とそれから民間の約七千七百の事業所の給与を比較いたしまして、この数字が出てきたわけでございますが、若干詳細に申し上げますと、四月現在で私どもが調査をしましたときに既にベースアップ分の給
○政府委員（鹿兒島重治君） ただいまお話がございましたように、昨年の給与法の改正におきまして幾つかの大きな改定を行ったわけでございます。特に大きなものといたしましては、専門行政職俸給表を設置いたしましたこと、それからいわゆる級の増設を行いましたこと、いま一つは定年制を踏まえまして号俸の延長を行いましたこと、その他ございますけれども、かような改正をいたしたわけでございます。 まず初めに申し上げておきたいことは、昨年の改正が年末かなり差
○政府委員（鹿兒島重治君） 本年の春闘の状況につきましては、私どもも新聞その他の報道によって承知をいたしているわけでございますが、五十九年あるいは六十年と比べまして、各主要業種ごとに若干従来よりもアップ率が下がっているというような状況でございます。そういうような状況は一応私どもは頭に置いておるわけでございますが、私どもの調査は、あくまでもこういうすべてのアップ率を基本にするわけではございませんで、対象職種の個々の労働者の賃金をそれぞれ細
○政府委員（鹿兒島重治君） 基本的には昨年とほぼ同様のペースで進めておるわけでございます。 まず、官の側につきましては、昨年と同じ一月十五日現在の国家公務員の実態を調査いたしている最中でございますが、昨年は、御承知のように定年退職者がございましたので、三月三十一日現在でこれを若干修正いたしました。ことしも年度末の退職者につきまして若干の微調整をいたしまして集計するということで、目下集計も最終の段階に立ち至っております。 それから
○政府委員（鹿兒島重治君） 端的に金額を申し上げますと、たしか私の記憶では現在筑波手当の一人当たりの支給額が二万七千円ぐらいになっていると思います。 地元の事情につきましては先生の方がよく御存じでございますけれども、今お話がありましたようなもろもろの事情がございます。成田の場合には、御承知のように羽田空港の移転に伴いまして周辺の企業も移転したというふうな事情がございました。筑波の場合にはむしろ逆でございまして、研究機関が移転して現在
○政府委員（鹿兒島重治君） 御承知のように、筑波研究学園都市手当につきましては、本年末をもちましてその期限が切れるということになっておるわけでございまして、私ども鋭意検討中でございまして、今お話がございましたような御意見が当局あるいは職員団体の方から種々寄せられているところでございます。 今三点ほどお話がございましたけれども、一つは御承知のようにこの手当が支給されましたそもそものいきさつというものが、筑波研究学園都市に東京から移転を
○政府委員（鹿兒島重治君） ただいまお話がございました衆参両院におきます附帯決議、十分承知をいたしておりまして、これに基づきまして今年度から調査にかかりたいということで、多角的な調査が必要でございますが、まずこの職域部分につきましては企業年金との関係が非常に密接な問題がございます。したがいまして、ことしの給与の実態調査、いわゆる民調の際におきまして、まず民間企業におきます企業年金の制度というものを一応把握いたしまして、さらにその把握した
○政府委員（鹿兒島重治君） 勧告をいたしました人事院の立場といたしましてはまことに残念ではございますが、御承知のように勧告自体は国会及び内閣に勧告を申し上げまして、その結果各年ごとに法律によってそれぞれ決定をされているわけでございますので、それ以上のことにつきましては人事院といたしましてはいかんともしがたいというぐあいに考えております。
○政府委員（鹿兒島重治君） 昭和五十四年以来見送りあるいは抑制という形で、それぞれの職位に従いまして額は違いますが、いわゆる人事院勧告と実際実施された額との間に差があるわけでございます。 それを一応本省勤務ということを前提に置きまして試算をいたしてみますと、職位ごとにということでございますので各職位についての試算を、一般の職員の場合でございますと五十六年から六十年までということになりますが、それぞれ申し上げてみたいと思いますが、まず
○政府委員（鹿兒島重治君） 確かにお話のような文言が百七条の第一項に規定されているわけでございます。この百七条の沿革は、御承知のように、現在の共済制度ができましたときからこのような形で規定されているわけでございまして、恩給制度と旧共済制度が今日の共済制度に統合されました三十四年以来、現在の共済法の基本的な考え方としましては、公務員制度の一環としての側面を有しますと同時に、社会保険制度としての一環も兼ね合わせ有しているというぐあいに理解さ
○政府委員（鹿兒島重治君） 御指摘の給付制限につきましては、共済組合法上の措置でございますし、また具体的には政令で内容が決まるということでございますので、主管省において御判断いただくべき事柄だと思いますが、一般的に申しますならば、先ほど来御答弁がございますように、職域年金部分につきましては公務員制度としての色彩が強い部分でございますので、一定の制裁措置が行われてもやむを得ないものと、かように理解いたしております。
○政府委員（鹿兒島重治君） 従来からたびたび御同様の御質問を受けているわけでございますが、普通昇給につきましては、普通昇給をさせることによって具体的な措置が生ずるわけでございます。いわゆる昇給延伸と申しますか、昇給しなかったことの回復措置ということになりますと、よほどその後の勤務実績が良好でございまして特別昇給をするというような場合以外には現場の給与制度においては考えられない措置でございます。
○政府委員（鹿兒島重治君） 職員に対する普通昇給の実施につきましては、給与法の八条六項に基づきまして良好な成績で一定期間勤務した場合に普通昇給をさせるということになっております。そして、良好な成績で勤務したかどうかということにつきましては勤務成績の証明が必要だということで、人事院規則九−八の第三十四条におきまして良好な勤務成績の証明が必要であるということになっております。さらにこれを受けまして、結実甲の通知によりまして懲戒処分を受けた者