外務委員会
○鹿島守之助君 どうぞお願いいたします。
「鹿島守之助」の過去の国会発言
発言数 257件
初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1967-07-20 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外務委員会
○鹿島守之助君 私あたりの関係しておる会社でも、持ち出そうとすれば持ち出す問題はあります。それで私はこれはぜひ通してもらいたいのです。野党の方にも通してもらいたい。通したからと言って、害にはならない。それから、いまやっている資本の自由化の問題、こういうふうな問題に関連して、日本でもこれから続々と東南アジアであろうが、南米であろうが、あるいは将来アフリカ、こういうあたりにも投資が非常に始まる。そこで、こういう問題、この条約を活用するチャン
外務委員会
○鹿島守之助君 それに関連いたしまして、いまの岡田委員の言われるのに全く同感なんです。できるだけアジアを包含する。しかし、いままでのあれから言いますと、私は経済団体に関係していますが、これはスカルノのいた時分ですが、インドネシアそれからビルマ、カンボジア、あの辺に参加を求めたのですけれども返事がないのですね。やはり自由主義国だけの段階です、あれは過去において。あるいはそういう一ぺん招待すれば中に入るということがあるかもしれないと思います
外務委員会
○鹿島守之助君 それに関連して、実業家の立場から見ますと、この条約はぜひやってもらいたい。私のほうでは、ビルマ賠償で、その税金かけて、ビルマが非常に高いんですよ。あれは賠償だから、それでだいぶ長い間議論しましてね、向こうからかけてくる税金といったら、日本よりもはるかに大きいんですよ。そうして個人の、われわれの送った労務者だとか、社員から取る税金、そういうようなものは、これはもう計算が非常にこまかい。仕事が済んで、散っちゃっているのに、そ
外務委員会
○鹿島守之助君 私の使っている労務者、技術者、そういう、みんながいいと思います。
本会議
○鹿島守之助君 私は、この参議院本会議において、政府の施政方針に関し、自民党を代表して若干の質疑を行なう機会を与えられましたことに対し、まことに光栄と感じ、感謝するものであります。 私は、まずもって、佐藤総理並びに椎名外務大臣が、過般、ジョンソン米大統領、ラスク国務長官らと会合の上、短時間にもかかわらず、幾多の外交上の成功をおさめられたことに対し、深甚なる敬意を表するものであります。 まず、平和と安全の問題について伺いたいと存じ
予算委員会
○鹿島守之助君 超党派外交が取り上げられるとするならば、いかなる問題がまず検討されるべきであるか。まず重要なことは、わが国論を分裂せしめている国防及び安全に関する諸問題を、長期的視野から取り扱うことが必要と考えられます。すなわち安全保障条約の運用の問題、韓国問題、中国問題等の解決をはかるべきではないかと存じます。もし、わが党と社会党との間に了解が困難とするならば、超党派外交を提唱する民社党との間にだけでも、何らかの了解に達することができ
予算委員会
○鹿島守之助君 当面の重要な政治、外交問題につきまして、総理大臣、または外務大臣に若干の質疑を行ないたいと存じます。 まず、超党派外交についてお伺いいたしたいと存じます。超党派外交については、衆参両院においてしばしば論議された問題でありますが、最近民社党西尾委員長が「外交の争いは水ぎわまで」とのスローガンのもとに、超党派外交を強く主張され、去る一月二十五日の第六回民社党全国大会においても、この点が強く打ち出されております。西尾氏は超
予算委員会
○鹿島守之助君 超党派外交を実現する上に、西尾氏が言われるごとき党首会談はきわめてけっこうと存じますが、それを行なう準備をするための事務局、あるいはもっとゆるやかなものがよいとするならば、さしあたり懇談会、審議会、調査会というような、どんな名称でもよろしいが、そういう機関を設けることが必要であると思います。かつてわが国には、第一次世界大戦が終末に近づきつつあるころ、講和会議に対処する重要外交案件につき国論を統一するために、大正六年、寺内
予算委員会
○鹿島守之助君 そうすると、以上三つのうち、「儀礼的外交については、野党も加わる」、それから「国際会議は顧問団として加わる」、これはいいので、最初の「外交の重要問題について、各党の党首は時に触れて話し合い、重要な情報について共通の認識を常に得るよう努力を行なうこと。」この点はいかがでございますか。
予算委員会
○鹿島守之助君 次に、新聞の伝うるところによりますと、大平外務大臣は、中国代表権問題が討議される国連総会に超党派国会議員顧問団を送りたいお考えで、近く社会党に再び参加を呼びかけられるそうですが、この構想は、昨年秋の国連総会を前にして、自民、社会、民社、三党に参加要請が行なわれ、自民、民社両党から賛成されたものの、派遣の形式について社会党の反対にあって実現しませんでした。しかし、社会党内でもことしの国連総会の最大の議題が中国代表権問題であ
予算委員会
○鹿島守之助君 アメリカその他ヨーロッパ等の超党派外交について外務大臣から御説明がございましたが、私は私なりにちょっと考えている点がございますので、あとのほうの質問の関係上、ちょっと私の見解を述べさせていただきます。 いまや、国家の安全及び外交の一貫性並びに継続性の見地から、超党派外交はアメリカでもヨーロッパでも一般に行なわれておるのが慣例でございます。米国におきましては、ウィルソン大統領がみずから国際連盟を提案しながら、ベルサイユ
予算委員会
○鹿島守之助君 よくわかりました。次に、日韓国交正常化の問題について伺いたいと存じます。賠償問題を初め、終戦後の日本における重要外交案件の大部分は、すでに解決をみた次第でありますが、残された処理案件は日韓並びに日中国交正常化の問題だと思います。国民は日韓国交の正常化を待望しております。最近、日韓の交渉もようやく進展を見せ、近々懸案問題も妥結するように報ぜられておりますが、お差しつかえない限り、総理または外務大臣にその状況と見通しを承りた
予算委員会
○鹿島守之助君 次に、中国問題について伺いたいと存じます。フランスが中共との国交を正常化して以来、中共問題は外交の舞台に大きくクローズアップしてきた次第でありますが、まず第一に伺いたいことは、中共の国連加盟の時期の問題であります。この点は従来中国代表権問題として取り扱われておるのでありますが、特に問題の実質面よりして中共加盟問題として取り上げたいと思います。一般に中共は来たるべき秋の国連総会において加盟が認められ、国民政府にかわって安保
予算委員会
○鹿島守之助君 次に、中国との国交正常化、中共承認の問題について伺いたいと思います。わが国の中共承認の時期についてお伺いいたしたいと存じます。この問題については、最近、政府においては「中共が国連に祝福された形で参加した場合は国交正常化を考慮する」と意見を統一されたやに報ぜられておりますが、結局のところ、いつごろ中共を承認し得られるようになるお見通しでしょうか。総理または外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
予算委員会
○鹿島守之助君 米国のアジア政策について伺いたいと存じます。わが国が中共承認を考慮するとしても、米国を初め、その他の自由主義諸国の一部から、中共は今日なおもって平和に対し重大なる脅威を与えるものと認められており、米国のごときは一九五七年六月二十八日国務長官ジョン・フォスター・ダレスがサンフランシスコで行なった演説及びその翌年全在外公館に送った「中共不承認に関する米国の政策」と題しまする国務省の覚え書き以来、中共不承認の論拠をきわめて明確
予算委員会
○鹿島守之助君 もし米国政府の態度にあまり変更がないとするならば、フランスや若干の小国が中共を承認したからといって、日本は従来の態度を変更する必要はないと思います。さらばといって、永久に中共を承認せず、また、国交を正常化しないというようなことは不自然であり、よろしくないと思います。いな、われわれも、故ケネディ大統領が言ったように、中国本土の住民と太平洋地域の諸国民が隔絶しているのは近代世界の大きな悲劇であり、一時的現象に終わることを切望
予算委員会
○鹿島守之助君 次に、日本が国連安保常任理事国となる要望について申し述べたいと存じます。 中共が国連に祝福されて加盟する場合には、単に加盟するだけでなく、安全保障理事会の常任理事国となるものと一般に予想されておりますが、その場合、日本が依然として国連の一員たるにとどまり、安保常任理事国の地位一が得られないならば、中共より政治上、経済上、社会上きわめて劣等なる地位となり、とうていわが国民の自尊心並びに医家的利益が確保されないものと思い
予算委員会
○鹿島守之助君 次に、国連憲章改正の必要について申し述べたいと存じます。 国連は、創立以来すでに十八年以上を経過し、当時の五十一カ国の構成国から、現在は百十三カ国に増加しているのですから、憲章の改正は当然必要であり、特に安保理事会の常任理事国並びに非常任理事国の数を増加することも、当然の措置と考えます。大平外務大臣も、昨年の九月二十二日の国連総会での一般討論演説で、「著しく増加した加盟国が国連の各方面の活動に一そう全面的、能率的に参
予算委員会
○鹿島守之助君 次に、国連憲章にある旧敵国条項の削除について申し述べます。 国連憲章の改正に際して忘れてはならないことは、いわゆる旧敵国条項削除の問題であります。すなわち憲章第五十三条と第百七条とは相関連するもので、結局、地域的取りきめまたは地域的機関による強制行動は、いかなるものでも、安全保障理事会の許可を必要とするという原則に対して、重大なる例外を認めたものであります。一、旧敵国に対する行動で、責任ある政府が第二次大戦の結果とし