国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、スーパーメガリージョンの効果の広域的拡大に向けた取組は重要と考えており、具体的な取組が始まっている地域もございます。例えば、首都圏広域地方計画では、北海道、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する大宮をスーパーメガリージョンに対する東日本の玄関口と位置付け、国と地域の行政、経済界が協力をいたしまして、ネットワークの結節点としての連携・交流機能の集積、強化を進め
「麦島健志」の過去の国会発言
発言数 70件
初発言日: 2014-10-17 / 最新発言日: 2019-05-21 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答え申し上げます。 中間駅周辺地域につきましては、リニア中央新幹線の開業によりまして、例えば長野県の飯田市では、東京までの所要時間は現在の約五時間から約四十五分に短縮をされ、同市に一時間以内で交流できる人口は約八十万人から約三千三百万人に拡大するなど、大きなポテンシャルがございます。 スーパー・メガリージョン構想検討会では、中間駅周辺地域を始めとする地方公共団体等と議論を進めてまいりましたが、各地方
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、スーパーメガリージョン構想の取りまとめでは、リニア中央新幹線の全線開業によりまして、名古屋駅から二時間以内で交流できる人口が約八千三百万人となることが期待されており、こうしたポテンシャルを最大化するため、乗換え利便性の向上等により名古屋駅のハブ機能を一層強化していくことが求められるとしているところでございます。 現在、名古屋市におきましては、リニア中央新幹線の
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えいたします。 リニア中央新幹線につきましては、平成二十七年八月に閣議決定いたしました国土形成計画におきましても、東西大動脈の二重系化、三大都市圏の一体化及び地域の活性化等の意義が期待されるプロジェクトであるというふうにされているところでございます。 中央新幹線の開業によりまして移動時間の劇的な短縮が実現すれば、各圏域の人材がフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを行うことによりまして新たな
国土交通委員会
○麦島政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇一五年の第二次国土形成計画の策定に当たりましては、東京圏への人口集中が依然として進みますとともに、二〇五〇年には約二割の地域が無居住化すると推計され、多くの地域でさまざまな生活サービス機能の維持が困難となる可能性が高いこと、また、首都直下地震及び南海トラフ地震の発生が三十年以内に七〇％程度と高い確率で予測されているとともに、災害の頻発、激甚化が懸念されているということに加えまして、さらに
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、小笠原の航空路につきましては、これまで東京都が兄島や父島の時雨山に空港を置くことを前提に環境への影響を議論してきた中で、都と村によります平成二十一年の第四回小笠原航空路協議会以降、洲崎地区活用案、硫黄島活用案及び水上航空機案の三案が検討されたというのが過去の経緯であると承知をしてございますが、いずれにいたしましても、最初に申し上げました兄島とか時雨山に空港を置く
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 奄美群島におきます農林水産物の輸送費につきましては、これまで奄美群島振興交付金を活用し、奄美群島外に出荷する企業や団体に対しまして、奄美群島と鹿児島県本土間の輸送費に相当する額の支援を行ってまいりました。さらに、平成三十一年度予算におきましては、地元からの要望を踏まえ、輸送費支援の対象品目に奄美群島で製造された加工品、原材料等を追加をしたところでございます。 また、離島留学につ
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 奄美、沖縄世界自然遺産登録に向けましては、本年二月一日にユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出しており、今後ＩＵＣＮによります現地調査を経まして、早ければ、先生御指摘のように、二〇二〇年夏頃の登録が期待されるところでございます。 観光面で見込まれる効果につきましては、平成二十三年に世界自然遺産に登録をされました小笠原におきましては、それ以前に二万人前後で推移をしておりました入り
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 御指摘の小笠原諸島振興開発事業費補助金につきましては、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の予算総額として約七十六・七億円を計上してきたところでございます。この五年間で、道路、港湾等のインフラや新造船の整備のほか、農業におきましてはかんがい施設やハウスの整備、また漁業におきましては漁船修理施設の改修や船員厚生施設の整備を行いますとともに、自然環境の保全に対する支援や生活環境の
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 奄美群島及び小笠原諸島におきましては、復帰以降に整備を進めてきた各種施設が五十年以上経過をいたしまして老朽化が進んでおり、その更新を進めていくことは重要な課題だと認識をしてございます。 奄美群島におきましては、例えば奄美市を例に取りますと、名瀬港の岸壁の改良工事を平成二十四年度より直轄で実施をしてございます。また、インフラ長寿命化基本計画及び公共施設等総合管理計画に基づきまして
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） 航空路についてのお尋ねでございます。 小笠原諸島は、我が国の排他的経済水域の約三割を確保するなど極めて重要な役割を担っております。交通アクセスの改善は島民生活の安定や離島振興の観点から重要であるというふうに考えてございます。一方、世界自然遺産登録地域でもありますことから、自然環境への影響につきましては十分な検討が必要であるというふうに認識をしてございます。 小笠原航空路に関しましては、平成三十年七月に
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 伊仙町につきましては、昨年の台風二十四号による被害を受けまして、同年十一月に局地激甚災害の対象に指定をされたところでございます。町管理の道路一か所、河川一か所、港湾五か所、漁港三か所が被災をしておりますが、現在災害復旧事業を進めているところでございまして、本年中に完了する予定でございます。 伊仙町を含みます奄美群島は、御指摘のように台風の常襲地という厳しい自然条件下にあり、災害
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 小笠原諸島の人口は僅かながら増加傾向にございまして、高齢化率は御指摘のように平成二十七年度国勢調査で一二・七％、人口ピラミッドを見ましても、全国と比較して若い世代が多くなっているという状況でございます。 今後ともこのような状況を継続し、活力ある島であり続けるためには、Ｉターンを増加をさせるとともに、その方々の定住を図っていくということが重要であるというふうに認識をしてございます
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 小笠原村には父島と母島それぞれに保育園、小学校、中学校が一施設ずつ整備をされており、小中学校の学級数は一学年一クラスで、平成二十年度以降増減はございませんが、人口の増加に伴いまして、この五年間で小学校は二十八名、中学校は三名、児童生徒数が増えているという状況でございます。 このような中、父島の小中学校は、教室が手狭で空きがない、さらに、築後四十五年以上経過をして老朽化が進んでい
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） 加えまして、交通アクセスについてお尋ねがございました。 交通アクセスの関係でいきますと、まず父島の二見港及び母島の沖港につきましては、岸壁の改良等について補助金で現在支援をしてございます。 また、唯一の定期交通手段でございます航路につきましては、平成二十八年七月に、本土と父島を結びますおがさわら丸と父島と母島を結びますははじま丸、新船が就航したところでございます。これによりまして、本土との航海時間につ
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、たますにつきましては利益の共有と均等分配を意味する方言でございまして、奄美大島ではたます分けという風習があるというところでございます。 大和村の国直集落ではこうした伝統に基づきまして、ＮＰＯ法人ＴＡＭＡＳＵが設立をされまして、集落の方々が主役となって、生活に密着した自然や文化等を来訪者の方々への体験プログラムとして提供してございます。奄美らしい観光振興、集落
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 奄美群島における観光振興につきましては、世界自然遺産登録に向けた動きを追い風といたしまして、御指摘の受入れ環境整備への計画的な取組が重要でありますとともに、世界的にも貴重な奄美の自然環境を将来にわたって維持しながら、観光資源として利活用を図ることが必要というふうに認識をしてございます。 御指摘の受入れ環境整備でございますが、国と鹿児島県、地元市町村等の関係機関との連携体制を構築
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えをいたします。 人の往来や物資の輸送に係ります費用の低廉化についてのお尋ねでございます。 前回、法改正で創設をいたしました奄美群島振興交付金によりまして、住民の航路、航空路運賃の割引や農林水産物の輸送コストの軽減に対する支援を行ってきましたが、離島振興ビジョンで御提言をいただいたことも踏まえまして、平成三十一年度予算では、人流、物流コストの更なる低廉化のため、交付金の制度拡充を盛り込んだというと
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、小笠原諸島におきましては、昨年八月から少雨傾向が続いており、ダムの貯水率が低下をいたしまして、昨日時点で、父島が二九・二％、母島が四〇・九％となっている状況でございます。 このため、小笠原村におきましては、今年一月に渇水対策本部が設置をされまして、現在、給水制限の実施、海水淡水化装置によります造水、住民や観光客への節水の協力の呼びかけということを実施をしている
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） 今日のためにしてまいりました。