原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 避難計画は万全なのかの御質問でございます。 現在、関係する百三十五市町村のうち八十三の市町村において避難計画を策定いたしておりまして、政府としても、関係省庁挙げて、関係道府県、市町村の地域防災計画、避難計画の策定や充実化を支援しているところでございます。 地域防災計画や避難計画は、一度策定したら終了、あるいはこれで万全なんだというものではございませんで、計画、そして訓練の実施、改善点の抽出、また計画の修正、また
「黒木慶英」の過去の国会発言
発言数 223件
初発言日: 1998-03-18 / 最新発言日: 2014-08-07 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 お答えいたします。 要援護者施設のうち、医療機関ですけれども、五キロメーター圏内に一、五から十キロ圏内に一、十から三十に八十三、合計……（辻元委員「十から三十で」と呼ぶ）十から三十に八十三施設の合計八十五施設ございますけれども、医療機関について申しますと、この二施設につきましては避難計画が策定されております。残りの八十三施設の十から三十キロメートル圏内については、現時点においてはされておりません。 次に、社会福
原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 鹿児島県によりますと、十キロメートル以遠のＵＰＺの要援護者施設の避難先につきましては、県が避難先施設を調整する仕組みを整備し、これによって対応することを基本とすると伺っております。 これは、緊急時の対応の柔軟性を確保する観点から、複数のＵＰＺ施設について複数の避難先候補を準備しておく、そういう方法でございまして、避難を要する施設の入所者数が一定ではない、また避難先の状態も一定ではないという中で、要援護者施設の避難に
原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 避難計画といった場合には、恐らく二つの要素があると思います。つまり、避難単位と、その避難するところがどこに行くかという問題、この問題が一つ。二つ目が、それに伴って、例えば、そういった施設から、要するに、一体県のどこに連絡をするんだというふうなこと。そういった問題、二点があると思います。 第一点目に関しましては先ほど説明したとおりでございまして、それについて、事前の段階で、そういう形の一対一の対応を一〇〇％求めておく
原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 その点について鹿児島県の方といろいろ協議しておるところでございますけれども、基本的には、その点については、鹿児島県は乗り切れるという判断をしております。
原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 政府の立場というのは、御案内のとおり、原子力災害対策指針、これは原子力規制委員会がつくっております。要するに、そことの整合性という問題が一個あると思います。 そういった面からいうと、今の鹿児島県のスキーム自体、よくよくお話を伺いますと、今申し上げたとおりでございますけれども、なかなか、一対一対応でつくったところで、その一対一対応が現実に実現できる可能性は、これははっきり言って、原子力災害でございますので、どういうよ
原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 避難計画につきましては、基本的には自治体がとりあえず作成することになっておりますけれども、作成過程におきまして、御案内のとおりでありますけれども、現実問題、関係省庁を含めまして国が大変大きな関与をしてつくっておるというような状況であります。 あと、要するに、避難計画の実効性をどういうふうにチェックするんだというお話だと思いますけれども、そもそも実効性といった場合には、恐らくアメリカにおいても同じだと思いますけれども
原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 お答えいたします。 具体的な住民の避難につきましては、例えば、どの区域ごとに避難を行うのかといった避難単位の問題であるとか、あるいは避難先をどうするのか、避難経路はどこを通るのか。その場合、一つ用意するのか二つ用意するのか三つ用意するのかというかなり具体的な内容に入ります。地域のさまざまな事情を踏まえて作成されることが適当でありまして、基本的には、法の建前としては、自治体が作成する地域防災計画、避難計画において定め
原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 ＰＡＺ、ＵＰＺ、それぞれ英語の翻訳をいろいろ試みたんですけれども、ちょうどいい翻訳がありませんで、もうＰＡＺ、ＵＰＺというふうに言いならわしておりますが、ＰＡＺの圏内というのは、基本的には、原子炉の要するにいろいろな事象の進展が急速に展開する場合に備えて、予防的にそこの住民の方については即時避難していただくといったような建前で設定しております。 したがいまして、そういうふうな緊急の迅速な要するに避難を実現するため、
原子力問題調査特別委員会
○黒木政府参考人 原子力災害時の要援護者の安全な避難の確保、先ほどるる申し上げたとおりでありまして、福島の事故の重要な教訓でございます。 原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針におきましても、緊急時の対応として、「早い段階からの対処や必要な支援の手当てなどについて、配慮しなければならない。」であるとか、あるいは「避難場所の事前調整が必要」といった記載が見られるところでございます。 特に、原発からおおむね五キロメーター圏のＰ
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） その点に関しては、今データは持っておりません。
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） 国際的議論につきましては、ＩＡＥＡの方で、このＰＰＡという概念自体じゃありませんけれども、様々な検討を行っておりますので、そういう検討の中で何らかの知見を得ながら検討していきたいということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） 福島市に関しましてはデータが残っておりますが、二本松市に関しましてはデータ、測定は行われておりませんけれども、福島市に関しましてはプルームの通過であろうと思っております。 以上であります。
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） シミュレーションというのは、様々な条件の下にそれぞれの計算コードに基づいて行います。それはある目的を持って計算するわけです。 我々がやったシミュレーションと兵庫県がやったシミュレーションとが全く違う目的かもしれません。計算条件が全く違います。そういった中で、その両方を比べて矛盾するから片方が片方を否定すると、そういう関係ではありません。 シミュレーションに関しましては、条件それから計算コード、何のため
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） そのとおりでございます。
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） 原子力規制委員会が出されました原子力災害対策指針におきまして、プルーム通過時の防護措置を実施する地域の具体的な範囲であるとか、あるいは防護措置の実施の判断の考え方につきまして、今後、原子力規制委員会において国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、指針に記載をすることといたしております。 プルームにつきましては、空間放射線量率の測定だけでは、通過時の防護措置の実施を判断することは困難であります。したがいまして、
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） 今、先ほど申し上げましたとおりでございまして、国際的な議論の経過を踏まえつつ、技術的な検討を行っているというところでございます。その結果を基に原子力規制委員会で検討を行うことになりますけれども、時期については現時点ではお示しすることはできません。先ほど申し述べましたように、できる限り早く原子力規制委員会で検討し、指針に記載できるよう取り組んでまいる所存でございます。 以上であります。
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） プルームと言うかどうかは別ですけれども、放射性物質の拡散のために、周辺の都道府県におきまして一時的に放射性物質、放射線の量が増えたといった事実はございます。
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） 大変難しい質問でございます。 一般的に、プルーム通過時の防護措置につきましては、屋内退避の実施が基本になると考えます。ただ、具体的に福島市、二本松市のそのときの状況を前提に質問ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まさにその点について検討中でございますので、その点について規制委員会として、あるいは規制庁としてこの場で答弁をすることは控えたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（黒木慶英君） 残念ながら、二択ではお答えできません。 まず第一に、福島並みの試算をしていないというのは、それは事実ではございません。福島並みのシミュレーションは既に行われております。ですから、その点については御理解ください。 二択については、当然のことながら、今まで答弁しましたように、今誠実に検討しております。当然、兵庫県の方も私のところに来ていろいろお話ししていますので、そういった中でのやり取りでございますので、