黒木慶英 に関する国会発言

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2014-08-07 森英介 原子力問題調査特別委員会 衆議院

○森委員長 これより会議を開きます。  原子力問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官千原由幸君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、復興庁統括官熊谷敬君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 残念ながら、二択ではお答えできません。  まず第一に、福島並みの試算をしていないというのは、それは事実ではございません。福島並みのシミュレーションは既に行われております。ですから、その点については御理解ください。  二択については、当然のことながら、今まで答弁しましたように、今誠実に検討しております。当然、兵庫県の方も私のところに来ていろいろお話ししていますので、そういった中でのやり取りでございますので、

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) シミュレーションというのは、様々な条件の下にそれぞれの計算コードに基づいて行います。それはある目的を持って計算するわけです。  我々がやったシミュレーションと兵庫県がやったシミュレーションとが全く違う目的かもしれません。計算条件が全く違います。そういった中で、その両方を比べて矛盾するから片方が片方を否定すると、そういう関係ではありません。  シミュレーションに関しましては、条件それから計算コード、何のため

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 大変難しい質問でございます。  一般的に、プルーム通過時の防護措置につきましては、屋内退避の実施が基本になると考えます。ただ、具体的に福島市、二本松市のそのときの状況を前提に質問ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まさにその点について検討中でございますので、その点について規制委員会として、あるいは規制庁としてこの場で答弁をすることは控えたいと思います。

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) プルームと言うかどうかは別ですけれども、放射性物質の拡散のために、周辺の都道府県におきまして一時的に放射性物質、放射線の量が増えたといった事実はございます。

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) その点に関しては、今データは持っておりません。

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 福島市に関しましてはデータが残っておりますが、二本松市に関しましてはデータ、測定は行われておりませんけれども、福島市に関しましてはプルームの通過であろうと思っております。  以上であります。

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 国際的議論につきましては、IAEAの方で、このPPAという概念自体じゃありませんけれども、様々な検討を行っておりますので、そういう検討の中で何らかの知見を得ながら検討していきたいということでございます。

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 今、先ほど申し上げましたとおりでございまして、国際的な議論の経過を踏まえつつ、技術的な検討を行っているというところでございます。その結果を基に原子力規制委員会で検討を行うことになりますけれども、時期については現時点ではお示しすることはできません。先ほど申し述べましたように、できる限り早く原子力規制委員会で検討し、指針に記載できるよう取り組んでまいる所存でございます。  以上であります。

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 原子力規制委員会が出されました原子力災害対策指針におきまして、プルーム通過時の防護措置を実施する地域の具体的な範囲であるとか、あるいは防護措置の実施の判断の考え方につきまして、今後、原子力規制委員会において国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、指針に記載をすることといたしております。  プルームにつきましては、空間放射線量率の測定だけでは、通過時の防護措置の実施を判断することは困難であります。したがいまして、

2014-06-12 黒木慶英 内閣委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) そのとおりでございます。

2014-06-06 伊藤信太郎 環境委員会 衆議院

○伊藤委員長 これより会議を開きます。  環境の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、文部科学省国際統括官加藤重治君、水産庁次長香川謙二君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房廃棄

2014-06-03 黒木慶英 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 原子力規制委員会としましては、原子炉等規制法に基づきまして、原子力事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。これらの措置は、基本原則を踏まえて二〇一一年に発行されました今御指摘のいわゆるRev5と言われる、INFCIRC二二五のRev5でございますけれども、それを踏まえた内容となっております。  具体的には、立入り制限区域の設定、サイバー攻撃に対する対応、防

2014-06-03 黒木慶英 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 我が国の原子力発電所等に対するセキュリティー対策につきましては、従来より、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対しましてテロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。  福島第一原子力発電所事故以降は、その教訓を踏まえ、関係規則の改正を行い、建屋の外にある重要設備等の防護措置を求めるとともに、防護措置を国際的水準に引き上げるため、IAEAの核物質防護に関する勧告文書、これ、

2014-05-28 黒木慶英 原子力問題特別委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 労働者が職業を変えた際にそれまでの被曝線量を事業者が把握することであるいわゆる被曝線量の一元化は、大変重要なポイントであると認識しております。被曝線量管理につきましては、労働安全確保の観点から事業者において放射線業務従事者の被曝線量が管理されており、厚生労働省の労働基準監督署が被曝線量区分ごとの人数分布の報告を受けているものと承知しております。  被曝線量の一元管理につきましては、このような既存制度との整合

2014-05-28 黒木慶英 原子力問題特別委員会 参議院

○政府参考人(黒木慶英君) 質問、二点ございました。  まず一点目の周辺自治体の負担をどう認識しているかという観点でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針におきましては、原子力災害対策重点区域につきまして原子力施設からおおむね三十キロメーターに拡大されました。これに伴いまして、道府県数にして、従来十五道府県であったものが二十一道府県に、関連する自治体とい

2014-05-16 富田茂之 経済産業委員会 衆議院

○富田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、財務省主税局長田中一穂君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁電

2014-05-14 鈴木俊一 外務委員会 衆議院

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各件審査のため、本日、政府参考人とし

2014-04-25 富田茂之 経済産業委員会 衆議院

○富田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行常務執行役員長尾尚人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、資源エネルギー庁長官上田隆之

2014-04-24 森英介 原子力問題調査特別委員会 衆議院

○森委員長 これより会議を開きます。  原子力問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源